実務はこれよりかなり下のレベルでうごいています。
法律学講座双書
租税法 [第十七版]
昭和５１年５月３０日 初版１刷発行
昭和６３年３月３０日 第２版１刷発行
平成２年１０月１０日 第３版１刷発行
平成４年３月３０日 第４版１刷発行
平成７年３月３０日 第５版１刷発行
平成９年３月３０日 第６版１刷発行
平成１１年３月３０日 第７版１刷発行
平成１３年４月３０日 第８版１刷発行
平成１５年４月１５日 第９版１刷発行
平成１７年４月３０日 第１０版１刷発行
平成１８年４月１５日 第１１版１刷発行
平成１９年４月１５日 第１２版１刷発行
平成２０年４月１５日 第１３版１刷発行
平成２１年４月１５日 第１４版１刷発行
平成２２年４月１５日 第１５版１刷発行
平成２３年４月１５日 第１６版一刷発行
平成２４年４月１５日 第１７版一刷発行
著者 金子宏
発行者 鯉渕友南
発行所 株式会社 弘文堂
ＩＳＢＮ９７８−４−３３５−３０４５１−４
目次
第１編 租税法序説
第１章 租税の意義
第１節 現代国家と租税
１ 公共サービス資金の調達
２ 最分配
３ 景気調整
第２節 租税の意義と種類
１ 租税の意義
２ 租税の種類
第３節 租税の根拠
１ 租税根拠論
２ 日本国憲法と租税
第２章 租税法の意義と特質
第１節 租税法の意義と範囲
１ 意義
２ 租税法律関係
３ 体系と範囲
第２節 租税法の特色
１ 租税法律関係の特色
２ 租税法規の特色
第３節 租税法の位置
１ 隣接科学との関係
２ 法体系中の位置
第３章 わが国における租税制度の発達
第１節 序説
第２節 第二次世界大戦前における発達
１ 草創期（明治元年──同１９年）
２ 確立期（明治２０年──大正元年）
３ 発展期（大正２年──昭和１４年）
４ 戦時期（昭和１５年──同２０年）
第３節 第二次世界大戦後いおける発達
１ 転換期（昭和２１年──同２４年）
２ シャウプ税制確立期（昭和２５年──同２７年）
３ シャウプ税制確立期（昭和２８年──同５９年）
４ 抜本的税制改革期（昭和６０年──）
第４章 租税法の基本原則
第１節 租税法律主義
１ 意義と機能
２ 内容
第２節 租税公平主義
１ 意義
２ 立法との関係
３ 執行との関係
第３節 自主財政主義
１ 意義
２ 自主財源の充実と財政調整
第５章 租税法の法源と効力
第１節 租税法の法減
１ 憲法
２ 法律
３ 命令
４ 告示
５ 条例・規則
６ 条約
７ 行政先例法
８ 通達
９ 判例
第２節 租税法の効力（適用範囲）
１ 地域的限界
２ 人的限界
３ 時間的限界
第６章 租税法の解釈と適用
第１節 租税法の解釈
１ 総説
２ 租税法と私法
３ 租税回避
４ 信義則（禁反言の法理）
第２節 租税法の適用
１ 総説
２ 仮装行為
第２編 租税実体法
第１章 序説
第１節 租税実体法の意義
１ 総説
２ 納税義務の特色
３ 租税債権者の権利
第２節 租税法上の諸義務
第２章 課税要件総論
第１節 納税義務者
第１款 総説
１ 意義
２ 種類
３ 多様な事業体
４ 人的課税除外
第２款 連帯納税義務者
１ 意義
２ 法律関係
第３款 第二次納税義務者
１ 意義と態様
２ 賦課・徴収等
３ 本来の納税義務との関係
第４款 税理士
１ 総説
２ 権利・義務
３ 責任
第２節 課税物件
１ 意義と種類
２ 物的課税除外
第３節 課税物件の帰属
１ 意義
２ 実質帰属者課税の原則
３ 信託と所得等の帰属
４ 法人の設立と所得の帰属
第４節 課税標準
１ 意義
２ 課税標準の認定
第５節 税率
１ 意義
２ 税率と税額
第２編 租税実体法
第１章 序説
第１節 租税実体法の意義
１ 総説
２ 納税義務の特色
３ 租税債権者の権利
第２節 租税法上の諸義務
第２章 課税要件総論
第１節 納税義務者
第１款 総説
１ 意義
２ 種類
３ 多様な事業体
４ 人的課税除外
第２款 連帯納税義務者
１ 意義
２ 法律関係
第３款 第二次納税義務者
１ 意義と態様
２ 賦課・徴収等
３ 本来の納税義務との関係
第４款 税理士
１ 総説
２ 権利・義務
３ 責任
第２節 課税物件
１ 意義と種類
２ 物的課税除外
第３節 課税物件の帰属
１ 意義
２ 実質帰属者課税の原則
３ 信託と所得等の帰属
４ 法人の設立と所得の帰属
第４節 課税標準
１ 意義
２ 課税標準の認定
第５節 税率
１ 意義
２ 税率と税額
第３章 課税要件各論
第１節 総説
１ 体系
２ 範囲
第２節 所得課税
第１款 所得税
第１項 総説
１ 所得税の意義
２ 所得の意義
３ 所得税の類型
４ 課税単位
第２項 所得税制度の基本的仕組
第３項 各種所得の意義と範囲
１ 利子所得
２ 配当所得
３ 不動産所得
４ 事業所得
５ 給与所得
６ 退職所得
７ 山林所得
８ 譲渡所得
９ 一時所得
１０ 雑所得
第４項 収入金額と必要経費
１ 収入金額
２ 必要経費
第５項 税額の計算
第２款 法人税
第１項 総説
１ 法人税の意義
２ 法人税の性質
３ 二重課税の排除（法人税と所得税の統合）
４ わが国の二重課税調整措置
５ 法人税の納税義務者
第２項 法人所得の意義と計算
第１目 総説
１ 法人所得の意義
２ 企業関係と租税会計との関係
３ 収益および費用の年度帰属
４ 費用収益対応の原則
第２目 益金の額の計算
１ 受取配当等
２ 資産の評価益
３ 還付金の益金不算入
４ 有価証券の譲渡益・譲渡損
５ リース取引
第３目 損金の額の計算
１ 売上原価
２ 固定資産の原価償却費
３ 繰延資産の償却費
４ 資産の評価損
５ 役員給与等
６ 寄附金
７ 租税・公課
８ 圧縮記帳
９ 引当金
１０ 準備金
１１ 交際費等
１２ 使途不明金（使途秘匿金）
１３ 繰越欠損金
１４ 債務免除益・受贈益および資産の純評価益（企業再建支援税制）
１５ 特定資産譲渡等損失額
１６ 欠損等法人の資産の譲渡等損失額
１７ 契約者配当等
１８ 特定目的会社および投資法人の配当
１９ 組合等の法人組合員の損失
第３項 法人税額の計算
１ 総説
２ 税額控除
第４項 公益法人等関係税制
第５項 グループ法人税制（１）──完全支配関係法人税制
１ 総説
２ 完全支配関係法人間取引にかかる課税の繰延べ
３ 中小企業向け特例措置の不適用
第６項 グループ法人税制（２）──連結納税制度
１ 総説
２ 納税義務者
３ 課税物件・課税標準
４ 税額の計算
第７項 法人課税信託の所得に対する法人税
１ 総説
２ 課税要件
第９項 法人組織税制（法人の設立・合併・分割・解散と所得課税）
１ 総説
２ 法人の設立
３ 法人の合併
４ 法人の分割
５ 非適格合併等による資産等の受入れの処理（差額のれんの計上）
６ 株式の交換と移転（純粋持株会社の設立）
７ 法人の解散──清算所得課税の廃止
８ 組織再編成にかかる行為・計算の否認
第３款 同族会社と所得課税
１ 総説
２ 特定同族会社の特別税率
３ 同族会社の行為・計算の否認
第４款 多様な事業体と投資媒体
第５款 国際取引と所得課税
１ 総説
２ 二重課税の排除
３ 非居住者および外国法人に対する所得課税
４ 移転価格税制
５ 過少資本税制
６ タックス・ヘイブン対策税制
７ 過大利子控除制限税制
８ クロスボーダー企業組織再編と国際的租税回避
第６款 住民税および事業税
１ 住民税
２ 事業税
第３節 相続税および贈与税
第１款 相続税
１ 相続税の類型
２ 納税義務者
３ 課税物件
４ 税負担の不当な減少の防止
５ 課税標準と税額
第２款 贈与税
１ 総説
２ 納税義務者
３ 課税物件
４ 税負担の不当な減少の防止
５ 課税標準と税額
６ 相続時清算課税制度
７ 住宅取得等資金の贈与にかかる贈与税の非課税制度
第３款 財産の評価
１ 総説
２ 土地の評価
３ 株式の評価
４ 定期金に関する権利
５ 債務の評価
第４款 事業承継税制
１ 総説──改正の背景と経緯
２ 中小企業経営承継円滑化法の内容
３ 承継税制の改正（納税猶予・免除制度の採用）
第４節 地価税
第５節 固定資産税
１ 総説
２ 納税義務者
３ 課税物件
４ 課税除外
５ 課税標準
６ 税率と税額
７ 都市計画税・特別土地保有税
第６節 消費税
第１款 総説
１ 消費税の意義と種類──直接消費税と間接消費税
２ 一般消費税の諸類型
３ わが国における「消費税」の導入
第２款 「消費税」
第１項 総説
１ 「消費税」の構造
２ 「消費税」の特色
第２項 課税の対象（課税物件）
１ 総説
２ 非課税
３ 輸出免税
第３項 納税義務者
１ 総説
２ 免税事業者制度（免税点制度）
３ 資産の譲渡等の帰属
第４項 課税標準と税率
１ 課税標準
２ 課税期間・期間帰属
３ 税率
第５項 税額の計算と税額控除
１ 売上税額の計算
２ 仕入税額控除
３ その他の控除
４ 申告および納税
第６項 地方消費税
１ 総説
２ 課税の対象（課税客体）
３ 納税義務者等
４ 課税標準と税率
５ 賦課徴収
６ 都道府県間の清算等
第３款 個別消費税
１ 酒税
２ たばこ税
３ 石油関係税
第４款 関税
１ 総説
２ 納税義務者と課税物件
３ 課税標準と税率
４ 特殊な関税
５ 課税緩和措置
６ 保税制度
第７節 流通税
１ 総説
２ 登録免許税
３ 印紙税
４ 不動産所得税
第４章 納税義務の成立
第１節 納税義務の成立
１ 総説
２ 成立時期
第２節 納税義務の承継
１ 総説
２ 承継者の地位
第３節 納税義務の消滅
１ 総説
２ 免除
３ 時効
第５章 附帯税（附帯債務）
１ 総説
２ 延滞税
３ 利子税
４ 加算税
５ 過怠税
第６章 納税者の債権（還付請求権）
１ 総説
２ 還付金
３ 過誤納金
４ 充当と還付加算金
第３編 租税手続法
第１章 序説
第１節 租税手続法の意義
１ 総説
２ 租税手続と文書の送達
３ 租税確定手続と租税徴収手続との関係
４ 租税手続と行政手続法
第２節 租税行政組織と租税職員の守秘義務
１ 総説
２ 国の租税行政組織
３ 地方団体の租税行政組織
４ 租税職員の守秘義務
第２章 租税確定手続
第１節 確定の方式
１ 総説
２ 申告納税方式
３ 賦課課税方式
４ 納税環境の整備
第２節 申告納税方式
第１款 納税申告
１ 総説
２ 納税申告の種類
３ 青色申告
４ 連結申告の承認の取消
第２款 更正の請求
１ 意義
２ 通常の更生の請求
３ 後発的理由による更生の請求
４ 更正の請求の手続
第３款 更正・決定
１ 総説
２ 更正・決定の手続
３ 申告と更正、更正・決定と再更正との関係
第４款 推計課税
１ 総説
２ 推計課税の方法
３ 推計課税の合理性
第３節 賦課課税方式
１ 賦課課税の手続（国税）
２ 普通徴収の手続（地方税）
第４節 確定権の除斥期間
１ 通常の除斥期間
２ 特別の除斥期間
第５節 質問検査権（税務調査）
１ 総説
２ 質問・検査の要件
３ 質問・検査の相手方
４ 検査の対象物件
５ 質問・検査の手続
６ 質問・検査と更正・決定との関係
第３章 租税徴収手続（１）──納付と徴収
第１節 租税の納付
１ 納付の主体
２ 納付の方法
３ 納付の期限
４ 納付の場所
第２節 徴収納付（源泉徴収等）
１ 総説
２ 徴収納付の手続
３ 徴収納付の法律関係
第３節 租税の徴収
１ 総説
２ 納税の告知
３ 督促
第４節 徴収の繰上と納税の猶予
１ 徴収の繰上
２ 納税の猶予
第５節 担保および債権者代位権・取消権
１ 租税法上の担保
２ 債権者代位権・取消権
第４章 租税徴収手続（２）──滞納処分
第１節 総説
１ 滞納処分の意義
２ 違法性の承継
３ 財産の調査
第２節 租税債権の優先劣後
１ 総説
２ 租税相互間の調整
３ 私債権との調整
４ 租税その他公課と私債権の競合の調整
第３節 滞納処分の手続
第１款 財産の差押
１ 総説
２ 差押対象財産
３ 差押の手続
４ 差押の効力
５ 差押の解除
第２款 交付要求・参加差押
１ 総説
２ 手続等
３ 参加差押
第３款 差押財産の換価
１ 総説
２ 換価の手続
３ 換価の効果
第４款 配当
１ 総説
２ 配当の手続と方法
３ 納税義務の消滅
第５款 滞納処分の緩和
１ 換価の猶予
２ 滞納処分の停止
第４節 滞納処分と他の強制換価手続との関係
１ 強制執行等との関係
２ 破産手続との関係
３ 会社更生手続との関係
４ 民事再生手続との関係
第４編 租税訴訟法
第１章 総説
１ 租税訴訟の意義
２ 租税争訟制度の発達
３ 総額主義と争点主義
第２章 租税不服申立
第１節 総説
１ 租税不服申立の種類と対象
２ 不服申立人等
３ 不服申立期間
４ 不服申立の教示
５ 不服申立と処分の執行
６ 併合審理等
第２節 異議申立
１ 異議申立の手続
２ 審理と決定
第３節 審査請求
１ 審査請求の手続
２ 審理
３ 裁決
第３章 租税訴訟
１ 総説
２ 訴訟要件
３ 訴えの利益
４ 執行停止
５ 立証責任
６ 判決
第５編 租税処罰法
第１章 租税罰則法
１ 総説
２ 各種租税犯の意義と内容
３ 租税犯と責任
４ 租税犯の処罰
５ 没収および追徴
第２章 租税犯則調査及び通告処分
１ 総説
２ 租税犯則調査
３ 通告処分
参考文献
事項索引
判例索引
法律学講座双書
租税法 [第十七版]
昭和５１年５月３０日 初版１刷発行
昭和６３年３月３０日 第２版１刷発行
平成２年１０月１０日 第３版１刷発行
平成４年３月３０日 第４版１刷発行
平成７年３月３０日 第５版１刷発行
平成９年３月３０日 第６版１刷発行
平成１１年３月３０日 第７版１刷発行
平成１３年４月３０日 第８版１刷発行
平成１５年４月１５日 第９版１刷発行
平成１７年４月３０日 第１０版１刷発行
平成１８年４月１５日 第１１版１刷発行
平成１９年４月１５日 第１２版１刷発行
平成２０年４月１５日 第１３版１刷発行
平成２１年４月１５日 第１４版１刷発行
平成２２年４月１５日 第１５版１刷発行
平成２３年４月１５日 第１６版一刷発行
平成２４年４月１５日 第１７版一刷発行
著者 金子宏
発行者 鯉渕友南
発行所 株式会社 弘文堂
ＩＳＢＮ９７８−４−３３５−３０４５１−４
目次
第１編 租税法序説
第１章 租税の意義
第１節 現代国家と租税
１ 公共サービス資金の調達
２ 最分配
３ 景気調整
第２節 租税の意義と種類
１ 租税の意義
２ 租税の種類
第３節 租税の根拠
１ 租税根拠論
２ 日本国憲法と租税
第２章 租税法の意義と特質
第１節 租税法の意義と範囲
１ 意義
２ 租税法律関係
３ 体系と範囲
第２節 租税法の特色
１ 租税法律関係の特色
２ 租税法規の特色
第３節 租税法の位置
１ 隣接科学との関係
２ 法体系中の位置
第３章 わが国における租税制度の発達
第１節 序説
第２節 第二次世界大戦前における発達
１ 草創期（明治元年──同１９年）
２ 確立期（明治２０年──大正元年）
３ 発展期（大正２年──昭和１４年）
４ 戦時期（昭和１５年──同２０年）
第３節 第二次世界大戦後いおける発達
１ 転換期（昭和２１年──同２４年）
２ シャウプ税制確立期（昭和２５年──同２７年）
３ シャウプ税制確立期（昭和２８年──同５９年）
４ 抜本的税制改革期（昭和６０年──）
第４章 租税法の基本原則
第１節 租税法律主義
１ 意義と機能
２ 内容
第２節 租税公平主義
１ 意義
２ 立法との関係
３ 執行との関係
第３節 自主財政主義
１ 意義
２ 自主財源の充実と財政調整
第５章 租税法の法源と効力
第１節 租税法の法減
１ 憲法
２ 法律
３ 命令
４ 告示
５ 条例・規則
６ 条約
７ 行政先例法
８ 通達
９ 判例
第２節 租税法の効力（適用範囲）
１ 地域的限界
２ 人的限界
３ 時間的限界
第６章 租税法の解釈と適用
第１節 租税法の解釈
１ 総説
２ 租税法と私法
３ 租税回避
４ 信義則（禁反言の法理）
第２節 租税法の適用
１ 総説
２ 仮装行為
第２編 租税実体法
第１章 序説
第１節 租税実体法の意義
１ 総説
２ 納税義務の特色
３ 租税債権者の権利
第２節 租税法上の諸義務
第２章 課税要件総論
第１節 納税義務者
第１款 総説
１ 意義
２ 種類
３ 多様な事業体
４ 人的課税除外
第２款 連帯納税義務者
１ 意義
２ 法律関係
第３款 第二次納税義務者
１ 意義と態様
２ 賦課・徴収等
３ 本来の納税義務との関係
第４款 税理士
１ 総説
２ 権利・義務
３ 責任
第２節 課税物件
１ 意義と種類
２ 物的課税除外
第３節 課税物件の帰属
１ 意義
２ 実質帰属者課税の原則
３ 信託と所得等の帰属
４ 法人の設立と所得の帰属
第４節 課税標準
１ 意義
２ 課税標準の認定
第５節 税率
１ 意義
２ 税率と税額
第２編 租税実体法
第１章 序説
第１節 租税実体法の意義
１ 総説
２ 納税義務の特色
３ 租税債権者の権利
第２節 租税法上の諸義務
第２章 課税要件総論
第１節 納税義務者
第１款 総説
１ 意義
２ 種類
３ 多様な事業体
４ 人的課税除外
第２款 連帯納税義務者
１ 意義
２ 法律関係
第３款 第二次納税義務者
１ 意義と態様
２ 賦課・徴収等
３ 本来の納税義務との関係
第４款 税理士
１ 総説
２ 権利・義務
３ 責任
第２節 課税物件
１ 意義と種類
２ 物的課税除外
第３節 課税物件の帰属
１ 意義
２ 実質帰属者課税の原則
３ 信託と所得等の帰属
４ 法人の設立と所得の帰属
第４節 課税標準
１ 意義
２ 課税標準の認定
第５節 税率
１ 意義
２ 税率と税額
第３章 課税要件各論
第１節 総説
１ 体系
２ 範囲
第２節 所得課税
第１款 所得税
第１項 総説
１ 所得税の意義
２ 所得の意義
３ 所得税の類型
４ 課税単位
第２項 所得税制度の基本的仕組
第３項 各種所得の意義と範囲
１ 利子所得
２ 配当所得
３ 不動産所得
４ 事業所得
５ 給与所得
６ 退職所得
７ 山林所得
８ 譲渡所得
９ 一時所得
１０ 雑所得
第４項 収入金額と必要経費
１ 収入金額
２ 必要経費
第５項 税額の計算
第２款 法人税
第１項 総説
１ 法人税の意義
２ 法人税の性質
３ 二重課税の排除（法人税と所得税の統合）
４ わが国の二重課税調整措置
５ 法人税の納税義務者
第２項 法人所得の意義と計算
第１目 総説
１ 法人所得の意義
２ 企業関係と租税会計との関係
３ 収益および費用の年度帰属
４ 費用収益対応の原則
第２目 益金の額の計算
１ 受取配当等
２ 資産の評価益
３ 還付金の益金不算入
４ 有価証券の譲渡益・譲渡損
５ リース取引
第３目 損金の額の計算
１ 売上原価
２ 固定資産の原価償却費
３ 繰延資産の償却費
４ 資産の評価損
５ 役員給与等
６ 寄附金
７ 租税・公課
８ 圧縮記帳
９ 引当金
１０ 準備金
１１ 交際費等
１２ 使途不明金（使途秘匿金）
１３ 繰越欠損金
１４ 債務免除益・受贈益および資産の純評価益（企業再建支援税制）
１５ 特定資産譲渡等損失額
１６ 欠損等法人の資産の譲渡等損失額
１７ 契約者配当等
１８ 特定目的会社および投資法人の配当
１９ 組合等の法人組合員の損失
第３項 法人税額の計算
１ 総説
２ 税額控除
第４項 公益法人等関係税制
第５項 グループ法人税制（１）──完全支配関係法人税制
１ 総説
２ 完全支配関係法人間取引にかかる課税の繰延べ
３ 中小企業向け特例措置の不適用
第６項 グループ法人税制（２）──連結納税制度
１ 総説
２ 納税義務者
３ 課税物件・課税標準
４ 税額の計算
第７項 法人課税信託の所得に対する法人税
１ 総説
２ 課税要件
第９項 法人組織税制（法人の設立・合併・分割・解散と所得課税）
１ 総説
２ 法人の設立
３ 法人の合併
４ 法人の分割
５ 非適格合併等による資産等の受入れの処理（差額のれんの計上）
６ 株式の交換と移転（純粋持株会社の設立）
７ 法人の解散──清算所得課税の廃止
８ 組織再編成にかかる行為・計算の否認
第３款 同族会社と所得課税
１ 総説
２ 特定同族会社の特別税率
３ 同族会社の行為・計算の否認
第４款 多様な事業体と投資媒体
第５款 国際取引と所得課税
１ 総説
２ 二重課税の排除
３ 非居住者および外国法人に対する所得課税
４ 移転価格税制
５ 過少資本税制
６ タックス・ヘイブン対策税制
７ 過大利子控除制限税制
８ クロスボーダー企業組織再編と国際的租税回避
第６款 住民税および事業税
１ 住民税
２ 事業税
第３節 相続税および贈与税
第１款 相続税
１ 相続税の類型
２ 納税義務者
３ 課税物件
４ 税負担の不当な減少の防止
５ 課税標準と税額
第２款 贈与税
１ 総説
２ 納税義務者
３ 課税物件
４ 税負担の不当な減少の防止
５ 課税標準と税額
６ 相続時清算課税制度
７ 住宅取得等資金の贈与にかかる贈与税の非課税制度
第３款 財産の評価
１ 総説
２ 土地の評価
３ 株式の評価
４ 定期金に関する権利
５ 債務の評価
第４款 事業承継税制
１ 総説──改正の背景と経緯
２ 中小企業経営承継円滑化法の内容
３ 承継税制の改正（納税猶予・免除制度の採用）
第４節 地価税
第５節 固定資産税
１ 総説
２ 納税義務者
３ 課税物件
４ 課税除外
５ 課税標準
６ 税率と税額
７ 都市計画税・特別土地保有税
第６節 消費税
第１款 総説
１ 消費税の意義と種類──直接消費税と間接消費税
２ 一般消費税の諸類型
３ わが国における「消費税」の導入
第２款 「消費税」
第１項 総説
１ 「消費税」の構造
２ 「消費税」の特色
第２項 課税の対象（課税物件）
１ 総説
２ 非課税
３ 輸出免税
第３項 納税義務者
１ 総説
２ 免税事業者制度（免税点制度）
３ 資産の譲渡等の帰属
第４項 課税標準と税率
１ 課税標準
２ 課税期間・期間帰属
３ 税率
第５項 税額の計算と税額控除
１ 売上税額の計算
２ 仕入税額控除
３ その他の控除
４ 申告および納税
第６項 地方消費税
１ 総説
２ 課税の対象（課税客体）
３ 納税義務者等
４ 課税標準と税率
５ 賦課徴収
６ 都道府県間の清算等
第３款 個別消費税
１ 酒税
２ たばこ税
３ 石油関係税
第４款 関税
１ 総説
２ 納税義務者と課税物件
３ 課税標準と税率
４ 特殊な関税
５ 課税緩和措置
６ 保税制度
第７節 流通税
１ 総説
２ 登録免許税
３ 印紙税
４ 不動産所得税
第４章 納税義務の成立
第１節 納税義務の成立
１ 総説
２ 成立時期
第２節 納税義務の承継
１ 総説
２ 承継者の地位
第３節 納税義務の消滅
１ 総説
２ 免除
３ 時効
第５章 附帯税（附帯債務）
１ 総説
２ 延滞税
３ 利子税
４ 加算税
５ 過怠税
第６章 納税者の債権（還付請求権）
１ 総説
２ 還付金
３ 過誤納金
４ 充当と還付加算金
第３編 租税手続法
第１章 序説
第１節 租税手続法の意義
１ 総説
２ 租税手続と文書の送達
３ 租税確定手続と租税徴収手続との関係
４ 租税手続と行政手続法
第２節 租税行政組織と租税職員の守秘義務
１ 総説
２ 国の租税行政組織
３ 地方団体の租税行政組織
４ 租税職員の守秘義務
第２章 租税確定手続
第１節 確定の方式
１ 総説
２ 申告納税方式
３ 賦課課税方式
４ 納税環境の整備
第２節 申告納税方式
第１款 納税申告
１ 総説
２ 納税申告の種類
３ 青色申告
４ 連結申告の承認の取消
第２款 更正の請求
１ 意義
２ 通常の更生の請求
３ 後発的理由による更生の請求
４ 更正の請求の手続
第３款 更正・決定
１ 総説
２ 更正・決定の手続
３ 申告と更正、更正・決定と再更正との関係
第４款 推計課税
１ 総説
２ 推計課税の方法
３ 推計課税の合理性
第３節 賦課課税方式
１ 賦課課税の手続（国税）
２ 普通徴収の手続（地方税）
第４節 確定権の除斥期間
１ 通常の除斥期間
２ 特別の除斥期間
第５節 質問検査権（税務調査）
１ 総説
２ 質問・検査の要件
３ 質問・検査の相手方
４ 検査の対象物件
５ 質問・検査の手続
６ 質問・検査と更正・決定との関係
第３章 租税徴収手続（１）──納付と徴収
第１節 租税の納付
１ 納付の主体
２ 納付の方法
３ 納付の期限
４ 納付の場所
第２節 徴収納付（源泉徴収等）
１ 総説
２ 徴収納付の手続
３ 徴収納付の法律関係
第３節 租税の徴収
１ 総説
２ 納税の告知
３ 督促
第４節 徴収の繰上と納税の猶予
１ 徴収の繰上
２ 納税の猶予
第５節 担保および債権者代位権・取消権
１ 租税法上の担保
２ 債権者代位権・取消権
第４章 租税徴収手続（２）──滞納処分
第１節 総説
１ 滞納処分の意義
２ 違法性の承継
３ 財産の調査
第２節 租税債権の優先劣後
１ 総説
２ 租税相互間の調整
３ 私債権との調整
４ 租税その他公課と私債権の競合の調整
第３節 滞納処分の手続
第１款 財産の差押
１ 総説
２ 差押対象財産
３ 差押の手続
４ 差押の効力
５ 差押の解除
第２款 交付要求・参加差押
１ 総説
２ 手続等
３ 参加差押
第３款 差押財産の換価
１ 総説
２ 換価の手続
３ 換価の効果
第４款 配当
１ 総説
２ 配当の手続と方法
３ 納税義務の消滅
第５款 滞納処分の緩和
１ 換価の猶予
２ 滞納処分の停止
第４節 滞納処分と他の強制換価手続との関係
１ 強制執行等との関係
２ 破産手続との関係
３ 会社更生手続との関係
４ 民事再生手続との関係
第４編 租税訴訟法
第１章 総説
１ 租税訴訟の意義
２ 租税争訟制度の発達
３ 総額主義と争点主義
第２章 租税不服申立
第１節 総説
１ 租税不服申立の種類と対象
２ 不服申立人等
３ 不服申立期間
４ 不服申立の教示
５ 不服申立と処分の執行
６ 併合審理等
第２節 異議申立
１ 異議申立の手続
２ 審理と決定
第３節 審査請求
１ 審査請求の手続
２ 審理
３ 裁決
第３章 租税訴訟
１ 総説
２ 訴訟要件
３ 訴えの利益
４ 執行停止
５ 立証責任
６ 判決
第５編 租税処罰法
第１章 租税罰則法
１ 総説
２ 各種租税犯の意義と内容
３ 租税犯と責任
４ 租税犯の処罰
５ 没収および追徴
第２章 租税犯則調査及び通告処分
１ 総説
２ 租税犯則調査
３ 通告処分
参考文献
事項索引
判例索引
|
|
|
|
|
|
|
|
実務家からみた司法試験 更新情報
-
最新のイベント
-
まだ何もありません
-
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
実務家からみた司法試験のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- お洒落な女の子が好き
- 89899人
- 2位
- ❤️ひまつぶし❤❤❤
- 3056人
- 3位
- マイミク募集はここで。
- 89311人