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山本太郎と共に立ち上がろうコミュの「共謀罪」可決しました!

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「共謀罪」衆院委で強行採決 自公維が賛成、可決

 犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は19日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、3党の賛成多数で可決した。審議の継続を求めてきた民進、共産両党が質疑の打ち切りに抗議して委員会室は騒然とした。与党は23日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針だ。

 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。自民、公明、維新の3党は、取り調べの可視化(録音・録画)やGPS(全地球測位システム)捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、国会に提出した。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/19/steamrollering_n_16695956.html

コメント(1)

Q4 共謀罪が設けられると,通信や室内会話の盗聴,スパイによる情報取得などの捜査権限が拡大され,国民生活が広く監視される社会になってしまうのではないですか。

 「組織的な犯罪の共謀罪」には,厳格な要件が付され,例えば,暴力団による組織的な殺傷事犯,悪徳商法のような組織的詐欺事犯,暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀等,組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰することとされていますので,国民の一般的な社会生活上の行為が本罪に当たることはあり得ません。




暴力団や国際犯罪組織を効果的に罰することは良いことですねえ( ̄∀ ̄)

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