東北地方太平洋沖地震支援ネットコミュの放射性物質汚染

http://www.premiumcyzo.com/modules/member/2012/05/post_3280/

ここまできたのね・・・　東電から訴えられる!?　誰も知らない、 原発スラップ裁判の実態

http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2012/0819.html
NHK ETV　番組OAのお知らせ　

２０１２年８月１９日（日） 夜１０時
２０１２年８月２６日（日） 午前０時５０分　再放送
ルポ 原発作業員 〜福島原発事故・２年目の夏〜

http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11361961766.html　　これは信頼できる記事なのであろうか。

一時期なくなっていたようだが、データ更新されたか

原発関連御用学者リスト　　http://www50.atwiki.jp/goyo/pages/17.html

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG10033_Q3A110C1CR8000/

水底のセシウム、最高78万ベクレル　福島県
2013/1/10 21:17

　環境省は10日、福島県内の河川や湖沼などの底の土壌で昨年９〜11月に放射性セシウム濃度を測定した結果、最高値は福島県双葉町にある農業用ため池で１キログラム当たり78万ベクレルだったと発表した。

　このため池は東京電力福島第１原発から約10キロにある。前回の調査（同７〜９月）の最高値は、ほぼ同じ距離にある浪江町の農業用ため池の９万６千ベクレルだったが、最高値は約８倍となった。

　測定は計217地点。環境省は「全体では横ばい傾向だが、放射性物質が飛散した原発から北西の方向では高い値が多かった」としている。

　河川では浪江町の高瀬川で１万7400ベクレル、南相馬市の太田川で１万2500ベクレルだった。

　環境省は千葉県、埼玉県、東京都の河川や海計59地点も測定したが、全地点で水からセシウムは検出されず、土壌の最高値は千葉県柏市の染井入落（河川）の5700ベクレルだった。〔共同〕

福島第一原発二号機の圧力容器下部で冷却水温度が、年末から上昇を続けています。
http://fukuichi.mods.jp/?p=5&fname=p02.csv&cnt=28&update=%E6%9B%B4%E6%96%B0

ひさしぶりの情報アップ　　３．１１以前の情報のほうが客観性、信頼性があるような気もします。


＜大項目＞ 放射線影響と放射線防護
＜中項目＞ 原子力施設による健康影響
＜小項目＞ 放射線事故
＜タイトル＞
第五福竜丸 (09-03-02-16)
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=09-03-02-16

http://pekin-media.jugem.jp/?eid=1142 被爆した第五福竜丸の元乗組員、大石又七さんのメッセージ。これは　大震災一ヵ月後

http://blog.tatsuru.com/2013/04/22_0928.php 「安全に操業してほしい」という主観的な願望が「安全に操業されているはずだ」という客観的情勢判断と混同されてしまった。　ある東北論より

http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20130426142113599　　福島 生態系に異変　原発事故の影響を調査　　福島原発事故で放出された放射性物質が、生態系にどのような影響を与えているかを検証する調査が進んでいる。事故から２年余りが経過し、一部の動植物では放射性物質が原因とみられる変化も確認されている。もちろん、それがそのまま人間に当てはまるわけではない。しかし、生態系は人間の生活と不可分。調査から得られるデータを無視するわけにはいかない。（上田千秋）

羽や脚短いチョウ


正常な個体
　「科学に１００パーセントはないが、チョウに表れた変化は放射性物質が原因とみて間違いない」

　事故２カ月後の一昨年５月から、チョウの一種「ヤマトシジミ」への影響を調べている琉球大の大瀧（おおたき）丈二准教授（分子生理学）はこう話す。

　大瀧准教授の研究室はチョウを用いた研究が専門。調査のきっかけは事故発生から間もなく、大学院生から「ボランティアや炊き出しは他の人でもできる。私たちがやるべきことは生物への影響の調査では」という声が上がったことだった。


放射能で汚染されたエサを食べた結果、羽化の途中で死んだ個体（大瀧准教授提供）
　早速、福島県の５カ所（福島、郡山、いわき、本宮の各市と広野町）と茨城県の３カ所（水戸、つくば、高萩の各市）、宮城県白石市、東京都千代田区の計１０カ所でヤマトシジミを採取すると同時に、地表から０センチ、３０センチ、１メートルの空間放射線量も測定した。これらは事故後に羽化しており、線量が高い所にいたヤマトシジミほど羽が小さいことが分かった。

　子や孫世代についての調査では、さらに興味深いデータが得られた。


放射線の外部照射により片方の触角が短くなった個体（大瀧准教授提供）
　異常のある雌と正常な雄から生まれた子や孫を調べると、（１）羽化までの日数が長くなる（２）目がへこんでいる（３）脚が短い（４）羽がくしゃくしゃになっている（５）羽の模様が不自然−など、異様な個体が多数確認された。他の実験で突然変異誘発剤を餌に混ぜて食べさせたケースに似ていたという。

　ただ、これだけでは放射性物質が原因とは言い切れない。今度は福島県飯舘村（２カ所）と福島市、同県広野町、山口県宇部市の計５カ所でヤマトシジミの幼虫の餌になる野草「カタバミ」を採取。それを沖縄で捕った幼虫に食べさせる内部被ばくの実験や、個体に放射線を直接照射する外部被ばくの実験をした。

　結果はカタバミに含まれていた放射性セシウムの量や、照射した放射線量にほぼ比例する形で、異常な個体の割合が高くなっていた。脱皮や羽化の途中で死んでしまう例も目立った。

　こうした調査や実験の成果をまとめた論文は昨年８月、英科学誌ネイチャーの関連誌「サイエンティフィック・リポーツ（電子版）」に掲載され、英ＢＢＣ放送や仏ルモンド紙に大きく取り上げられた。

　だが、国内では批判も多かった。インターネット上には、感情的に結果を否定するような文言が書き込まれていた。

　大瀧准教授は「論文を読んでいないことが明白な批判が多かった」と振り返る。「何でも最初から完璧にできるわけではない。指摘を受けてまた実験をし、進歩していくのが科学。根拠のある批判や指摘であれば、どんどん寄せてほしい」

中日新聞　（続き）

免疫力 半減のサル

住民が避難したため、民家の庭先まで下りてくるニホンザルの群れ＝福島県飯舘村で
　日本獣医生命科学大の羽山伸一教授（野生動物管理学）らのグループはニホンザルの被ばく実態を調べた。先進国で野生のサルが生息しているのは日本だけで、羽山教授は「人間以外の霊長類が被ばくした例はない。記録にとどめておくのが、科学的に重要だと考えた」と語る。

　調査対象としたのは、福島第１原発から６０〜８０キロ離れた福島市西部の山林で捕獲され、個体数調整のために殺処分となったサル。筋肉１キログラム当たりのセシウム量は、２０１１年４月時点で１万〜２万５０００ベクレルだった。３カ月後には１０００ベクレル程度にまで下がったものの、同年１２月から再び上昇に転じる個体が多く見られた。

　「サルは木の実やドングリなどを食べる。冬はそうした餌がなくなるので、セシウムの含有度が高い木の皮を食べたのだろう。明らかに内部被ばくしたと考えられる」

　造血機能にも異常が確認された。筋肉中のセシウムの量が高い個体ほど赤血球と白血球の数が減っていたほか、免疫力が約半分にまで落ちていたケースもあった。事故後に生まれた子ザルでも同様の傾向が見られた。

　青森県で捕獲・殺処分されたサル約６０匹と比べると、違いは顕著だった。青森のサルからはセシウムは検出されず、赤・白血球、免疫力とも異常はなかった。「福島のサルの異常はセシウムによるものと考えていい」と羽山教授は説く。

　サルの寿命は約２０年。５歳ぐらいから出産する。羽山教授は「少なくとも、そこまでの調査は必要」と話す。「次世代への影響が心配だ。『放射線の影響は何もなかった』となればよいが、まずは調べないと。サルは生物学的に人間に近い。将来的に役に立つことがあるかもしれない」

　大瀧准教授や羽山教授の調査結果は先月３０日、東京大農学部で開かれた「飯舘村放射能エコロジー研究会」のシンポジウムで発表された。同シンポでは、別の研究者たちから、イネや鳥類に表れた異変についても発表された。

　福島の動植物の調査はこれだけではない。環境省は一昨年１１月、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の指標を参考に「哺乳類・鳥類」「両生類」「魚類」「無脊椎動物」「陸生植物」の５分類、２６種類の動植物を調査対象に指定。大学や研究機関などと協力しながら、警戒区域とその周辺で調査している。

　同省自然環境計画課の担当者は「予算の問題はあるが、セシウム１３７の半減期である３０年ぐらいは調査を続けていきたい」と説明する。

「人間との関連 考慮必要」

「私たちの研究が、議論を続けるための材料になれば」と訴える大瀧丈二准教授＝大阪府熊取町で
　数々の調査が進んでいるとはいえ、生態系全体から考えれば、これまでに分かったことはまだ乏しい。長い時間をかけて放射性物質の影響を見極めていく必要がある。

　大瀧准教授は「『チョウに影響があっても、人間には関係ない』と考える人もいれば、『もしかしたら人間に関係するかも』と思う人もいる。議論をしていくことが何よりも大切だ」と指摘し、こう提言する。

　「安全であることと、分からないことは全く別のこと。福島原発の事故以降、さまざまな場面で情報が出されなかったり、データの裏付けもないのに『安全だ』と言い切ろうとするケースがあった。だが、それらは科学的な態度とはいえない。私たちの研究が理性的に思考していく材料の１つになればよいと思う」

　ヤマトシジミ　羽の長さ約１．５センチの小型のチョウで、北海道以外の日本全国に広く分布する。卵から成虫になるまで１カ月弱、成虫になってからは１週間程度生きる。人間と生活空間が重なっているため、採集もしやすい。

　ニホンザル　本州から九州まで広い範囲に生息し、青森県下北半島のニホンザルは世界最北のサルとして知られる。体長は５０〜６０センチ。寿命は約２０年。

お米,魚,野菜,牛乳の放射性物質 情報判断は自己責任にて　おねがいします。　
http://ibaragihotspot.blogspot.jp/2012/05/blog-post_13.html

http://www.bloomberg.com/news/2013-08-07/japan-s-nuclear-nightmare.html　東京五輪どころじゃないだろ！という話

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3213.html　「福島第一原発事故　汚染水の問題は」
小出裕章氏

http://www.youtube.com/watch?v=XiPgsesupDQ　レベル３を宣告された、３．１１後のニッポンが、改めて見るべきかもしれない。

最大の懸念は地震の脅威。これへの対応ほとんどなく、原発再稼働の動きが急ピッチ　
孫崎享のつぶやき＞

今、原発の再稼働に向けての動きが急である。

　「再稼働はありえない」と思っている浜岡原発ですら、28日読売は「中部電力は、浜岡原発電で建設中の防波壁を２２メートルにかさ上げ工事を始めたと発表」し、福島原発事故を津波とみなし、津波対策で再稼働をしようとしている。

この点に関し2つ指摘したい。

第一に福島原発が如何なる原因で事故に遭ったかの調査を何ら行うことなく、新しい基準をもうけ再開どうしようとする安全委員会の無責任さである。

福島原発一号機は安全委員会の人の内部での現場検証はまだないはずである。東電関係者以外で中に入った川内元衆議院議員は、津波だけでなく地震で事故が起こったと推定すされる写真を撮ってきた。しかし、東京新聞を除き、他の報道機関はどこも報じていない。

次いで理論的面である。さまざまな人が指摘している。私は石橋克彦神戸大学教授（当時）の発言に注目している。

私の『これから世界はどうなるか』から引用したい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

私たちは原子力発電所の危険について、あまりにも無知だったのです。

　でも、福島第一原子力発電所の事故以前でも、我々が目を開けていれば、原子力発電所の危険を説く声は存在していたのです。

　例えば、高い評価を受けた本に、２０００年刊行の高木仁三郎『原子力神話からの解放』（光文社、現在は講談社+α文庫）があります。ここでは「『原子力は安全』という神話」から脱して、「『原子力事故は必ず起こる』ことを前提に」と主張しています。

　その後、国の中心でも原子力発電所の危険性が議論されました。国政の中心中の中心である衆議院予算委員会です。２００５年２月２３日、石橋克彦神戸大学教授は、衆議院予算委員会公聴会で「迫り来る大地震活動期は未曾有の国難である」という論を展開しました。

　議事録から、主な論点を見てみたいと思います。

「日本列島の大地震の起こり方にはですね、活動期と静穏期というのが認められます」

「現在、日本列島はほぼ全域で大地震の活動期に入りつつある、ということはほとんどの地震学者が共通に考えております」

「（大地震の際には）大津波が生ずる訳です。海岸の地形や何かによってはインド洋の大津波（マグニチュード９を記録した２００４年１２月のスマトラ沖地震）に匹敵するようなことが起こる場所もあるかもしれません」「日本の場合、５３基の原子炉が今ありますが、地震には絶対安全だということになっております」

「アメリカでは地震現象というのは、原子力発電所にとって一番恐ろしい外的要因であるというふうに考えられております。と言いますのはですね、普通、原発の事故というのは単一要因故障といって、どこか一つが壊れる。で、その場合は多重防護システム、あるいはバックアップシステム、安全装置が働いて、大丈夫なようになるというふうに作られているわけですけども、地震の場合は複数の要因の故障といって、いろんなところが振動でやられるわけですから、それらが複合して、多重防護システムが働かなくなるとか、安全装置が働かなくなるとかで、それが最悪の場合にはいわゆるシビアアクシデント、過酷事故という炉心溶融とか核暴走とかいうことにつながりかねない訳であります」

　石橋教授は炉心溶融の危険を警告していました。そして、福島第一原子力発電所の事故で現実に起こったのです。でも、石橋教授の議論を知っている人はほとんどいませんでした。日本のマスコミは報じなかったのです。原子力は安全だという報道に終始してきました。

　福島原子力発電所の事故の後、報道はどうなったでしょうか。

　石橋教授の、地震では「多重防護システムが働かなくなり、炉心溶融につながりかねない」という論点は真剣に議論されたでしょうか。されませんでした。

　福島第一原子力発電所の事故原因は、頑なに「想定外の津波」です。「津波ではなく地震が事故原因である」ということになると、日本全国にある原子力発電所は廃炉にせざるをえなくなるかもしれません。それで「想定外の津波」だけが原因として繰り返されました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

地震と原発の論議はほとんど議論されていません。

津波対策と、活断層の有無だけの論議と対策で再稼働を実現しようとしている。

関係者の責任は甚大である。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37135　魚住 昭
第五十二回　わが家とフクイチの危機

http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/　
何をしんじていいものか、再びわからなくなってきた。　10月21日記事にある、書籍紹介、帯に津田大介の名前が踊るのが、いかにも怪しさを増す。

イギリスで大規模な原発建設へ
10月21日 23時39分
イギリス政府は、イギリス南西部で、新たな原子力発電所の建設を進めることで「フランス電力公社」と合意し、おととしの東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、原発の建設計画が停滞していたヨーロッパで、大規模な原発の建設が進められることになりました。

発表によりますと、イギリス政府は、２１日、イギリス南西部のサマセットにあるヒンクリーポイントで、新たな原発の建設を進めることで「フランス電力公社」と合意しました。
建設にあたってフランス電力公社は、フランスの原子力企業、「アレバ」と共に、中国企業２社からも出資を受け入れる方針で、建設費は、合わせて１６０億ポンド、日本円で２兆５０００億円余りに上るとしています。
原発は、２０２３年の稼働を目指しており、これによって最大で６００万世帯の家庭の電力を賄うことができるということです。
イギリス政府は、原発の建設に伴って２万５０００人の雇用が生み出されるとしており、今回の合意について、キャメロン首相は「長期的で安全、かつ安定した電力の供給は、われわれの経済政策にとって欠かせないものだ」と述べました。
ヨーロッパでは、おととしの東京電力福島第一原発の事故以降、原発の建設計画が停滞していましたが、イギリスでは原発は電力需要を賄うために必要だとし、大規模な原発の建設に着手することになりました。

爆発した原発の廃炉は、通常の廃炉より格段に難しい。今も福島第一では溶けた核燃料がどうなっているか全く分からない。しかも廃炉にあたるのは3次、4次、5次下請けなどの原発関連の作業経験が少ない人が多い。被曝線量がオーバーすると働けなくなり、また新たな人が補填される。これでは想定の30〜40年で廃炉を完了できるとは思えない。核大国・旧ソ連がチェルノブイリ収束の為に取った対応と比較して、今の日本はどうなのか？一番の違いは姿勢だ。チェルノブイリには廃炉・除染の作業員を養成する訓練センターが作られた。廃炉に手練れを、という戦略だ。日本は今の形のままでいいのか？福島とチェルノブイリの大きな違いをつまびらかにし、日本が取るべき正しい道筋を探りたい。　ntv.co.jp/document/　「3 ・11大震災 シリーズ チェルノブイリから福島へ 未来への答案より」　

http://www.ntv.co.jp/document/　3・11大震災 シリーズ来週の続編は、「消せない放射能
〜65年後の警鐘〜」らしい

帰還断念被災者へ移住支援も検討　福島原発事故で政府　http://mixi.jp/share.pl?u=http://www.asahi.com/articles/TKY201311050044.html?ref=com_top6_2nd&k=da813092594db2dd800c3193181fa84a21a0e650　福島第一原発事故で避難している被災者に対し、政府は５日、自宅に帰るのをあきらめた人への支援策の検討に入った。政府は、希望する避難者全員の帰還を原則としているが、ほかの地域への移住を選ぶ選択肢も示す必要があると判断した。

　茂木敏充経済産業相は５日の閣議後記者会見で、「もう戻らないと考えている方も多数おり、被災地の様々な思いに答えられる選択肢を提示していきたい」と語り、復興庁などと対応を検討する考えを示した。また、「帰還が非常に困難だったり、帰還までに長期間かかってしまう方々の中には、もう戻らない、もしくは迷っている方の割合は当然多くなる」とも指摘した。

　避難者の帰還をめぐっては、自民党の石破茂幹事長が２日、「『この地域は住めません、その代わりに手当てをします』といつか誰かが言わなきゃいけない時期は必ず来る」と述べ、帰還できない地域をはっきり示すべきだとの考えを示した。今後、政府・与党で帰還をあきらめた人への対応策の検討が本格化する可能性がある。　２０１３．１１．０３

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201203270702.html　２号機格納容器内、最高７３シーベルト　廃炉作業難航も
　東京電力は２７日、福島第一原発２号機の格納容器内で毎時７２．９シーベルトの放射線を観測したと発表した。炉心溶融事故を起こした１〜３号機の格納容器内で、放射線を直接測定したのは初めて。人は容易に近づけず、遠隔操作の機器も故障するおそれのある強い放射線で、今後の廃炉作業の難しさが改めて浮き彫りになった。

　東電は２７日、工業用内視鏡を格納容器の底部まで入れて８カ所で放射線量を測定した。底から約４．２メートルの場所で最高値の７２．９シーベルトを記録した。

　事故後、福島第一原発で最も高い放射線量が観測されたのは、昨年８月に１、２号機の主排気筒付近の配管で観測された毎時１０シーベルト超。ベントの影響で燃料の一部が漏れたためとみられるが、今回はそれをはるかに上回り、人が数分間浴びると死亡する値だ。

http://www.asahi.com/articles/TKY201312010227.html?ref=com_top6

福島事故直後に「原子力再生」　経産省が機密文書
2013年12月2日05時23分

２０１１年３月に東京電力が福島第一原発事故を起こした直後、経済産業省が「原子力の再生」や「原発輸出の再構築」をめざす内部文書をつくっていたことがわかった。事故の混乱が続いている最中にもかかわらず、原発推進政策の維持を図ろうとしていた。

　朝日新聞は、３月下旬の日付で情報管理が必要な「機密」扱いの「原子力エネルギー再復興へ向けて」と題する文書を入手した。関係者によると、原発にくわしい幹部がつくり、エネルギー政策にかかわる幹部級に配られた。事故後の方針を確認したり政策を立案したりするたたき台の一つになったという。

　冒頭の「趣意」には「原子力なきエネルギー安定供給は成り立たない」「原子力存続に向けた政府の再決意を表明する」と書かれている。そのうえで「原子力再生を果たし、インフラ輸出基盤を再構築」と記し、原発の維持と輸出促進を確認した。「経産省の再生そのもの」とも強調し、最重要政策に位置づけている。

http://www.rivervalleyleader.com/news/local/article_bd66d2ae-60dd-11e3-a7a5-0019bb30f31a.html?fb_action_ids=10201561824544846&fb_action_types=og.recommends&fb_ref=.UqiAJVmFO7A.like&fb_source=other_multiline&action_object_map=%7B%2210201561824544846%22%3A598257993580583%7D&action_type_map=%7B%2210201561824544846%22%3A%22og.recommends%22%7D&action_ref_map=%7B%2210201561824544846%22%3A%22.UqiAJVmFO7A.like%22%7D

日本時間12月10日にアメリカ・アーカンソー州の原発施設内の変圧器（transformer）が爆発・火災と

あけまして　おめでたさなど　あるのかな　ほどほどなれど、ぶじにさえあれ


東京新聞より

新年企画「新日本原発ゼロ紀行」　（１）福島編

私たちは新しい年を「原発ゼロ」で迎えた。原発の電力がなくなると、とても困るという脅しめいた言葉を何回も耳にしてきたが、何も困っていない。しかし、政府は原発を再稼働すべく6日締め切りで「エネルギー基本計画」のパブリックコメントを募集中だ。攻防は続いている。福島原発事故から間もなく３年。原発の地元を再び訪ねた。（榊原崇仁）

◆草の根で安心神話
福島第一原発から北西に50キロあまり離れた福島県伊達市の集落。男性の講師（51）を迎えた講演会に10人ほどが集まっていた。
「福島はチェルノブイリと爆発の規模が全然違う。だから心配ない。健康被害で裁判をしても、（被ばくした放射線量は）勝負にならないぐらい小さい」
田村市で塾を営む講師の男性は、事故直後から県内各地で講演をしてきた。「放射能を気にしすぎたら、かえってストレスで体が悪くなる」ことを住民たちに伝えたいのだという。
伊達市には特定避難勧奨地点に指定された高線量地区がある。除染も続き、隣の飯舘村の住民が仮設住宅で避難生活を送る。「みんな放射線に振り回され、疲れ切っている。いま必要なのは安心できる言葉だ」
山あいの集落での講演は伊達市が企画した。男性の講演は2012年春以降、80回以上に及ぶ。彼を起用した理由について、市側は「専門家より話が分かりやすい」と説明する。
男性は県から講演活動の費用などを支援してもらうため、「福島ステークホルダー調整協議会」という団体を設け、12年度には300万円の補助を受けた。
県へ提出した資料によると、この団体には原子力規制委員会の田中俊一委員長がかかわっていたNPO法人「放射線安全フォーラム」の多田順一郎理事、国連大の安井至名誉副学長、県立医科大の丹羽太貫特命教授らが名を連ねる。彼らの講演に男性が足を運んだことで知り合ったという。
多田氏は伊達市の広報紙に「（放射線量が）基準を超えると言って自然の恵みを諦めるのは山の神様に申し訳ない」と記し、安井氏は自身のホームページで「国際放射線防護委員会（ICRP）の委員は一流の科学者」と持ち上げる。
そのICRP委員の丹羽教授は他の委員らと11年11月以降、「ICRPダイアログセミナー」を県内で7回開き、自治体や医師会、農協の幹部らを招いてきた。伊達市での開催も4回あり、仁志田昇司市長もたびたび出席している。
ちなみに仁志田市長は、同市出身の田中氏と同学年だ。田中氏は委員長就任前には、放射能対策の市政アドバイザーを務めた。
11年末に市長と出た内閣府の会合で、田中氏はこんな発言もしていた。「20ミリシーベルトを被ばくしても、それを補うには生活習慣を少し変えればいい。野菜をたくさん食べるとか」

＜続＞　東京新聞より

新年企画「新日本原発ゼロ紀行」　（１）福島編

◆海外からも伝道師

田中氏の出身団体の独立行政法人・日本原子力研究開発機構は事故後、福島の小中学校や幼稚園などで放射線質問会を230回開き「100〜200ミリシーベルトの短時間被ばくより、喫煙の方ががんのリスクは高い」と説いてきた。丹羽教授の県医大も13年6月から、80近い学校などを巡って「放射線の影響で甲状腺がんが出るのは事故から4年後」と触れ回っている。

福島市で講演した京都大原子炉実験所の今中哲二助教はこうした動きを「彼らは『リスクコミュニケーション』という言葉をよく使うが、『事故による健康被害のリスクはない』と言葉巧みに言い含めるだけ。リスコミではなく、あれはスリコミだ」と皮肉った。

ただ、こうした「安心神話」の伝道師は海外からもやって来ている。代表格が、丹羽教授らの対話集会に出席したフランス人のジャック・ロシャール氏だ。

ICRP第4委員会の委員長で、フランスの「原子力防護評価研究所（CEPN）」の所長も務める。

「国際原子力ロビーの犯罪」の著者で、同国在住のジャーナリスト、コリン・コバヤシ氏は「フランスの原子力庁や、世界最大の原子力産業グループ・アレバが一体となってCEPNを設けた」と説明する。

ロシャール氏はチェルノブイリ事故後の1996年から5年間、ベラルーシを舞台にした放射線防護計画「エートス・プロジェクト」を主導した。住民自身が身近な場所で放射線を測って被ばくを避ける試みで、08年のICRP勧告111で紹介されている。

このプロジェクトについて、コバヤシ氏は「ロシャールは経済学者。カネのかからない防護策として住民に責任を委ねる手法を考え出した。汚染地域に住み続けることが前提なので、健康被害が広がったという報告もある」と酷評する。

ただ、エートス・プロジェクトは11年11月に内閣府の「低線量被ばく管理のワーキンググループ」でも取り上げられた。福島県でも、共通の方向性を持つ市民団体「福島のエートス」が設立され、ロシャール氏とも接触している。

「こちら特報部」は「福島のエートス」や丹羽教授に取材を申し込んだが、「理解が浅い」「多忙」などを理由に断られた。

ただ、取材を進めると、ICRP勧告111はロシャール氏が主筆を務めたことが分かった。つまり、自分の試みを自分で高く評価していたことになる。

日本への導入では、ロシャール氏と親交のある丹羽教授が橋渡し役を務めている。内閣府のワーキンググループや規制委員会の検討チームに入り、勧告111の和訳の出版に携わったほか、13年9月の原子力委員会の定例会議の席上、「福島のエートスという組織がある。覚えておいてほしい」と発言していた。

安全神話は福島事故で崩壊したが、「安心神話」は国際的な力を背景に広がりつつある。福島県は12年に国際原子力機関（IAEA）と復興支援の覚書を交わしたが、実施要項には「一方が秘密指定した情報は公開しない」という怪しい一文が盛り込まれた。

IAEAはかつて「チェルノブイリで被ばくに起因する健康の変調はなかった」と、健康被害の実態を過小評価する報告書をまとめたことがある。ただでさえ、公開性に疑問のある福島県の県民健康管理調査への影響が懸念されている。

IAEAは覚書に基づいて、15年夏に三春町にできる「県環境創造センター」に拠点を設ける。同町在住で、福島原発告訴団長の武藤類子さん（60）は「国際的にも、原子力ムラは福島に本腰を入れている。これには、県民の怒りで対抗するしかない。勝負は秋の知事選だ。県民の思いをつなげたい」と話した。


[デスクメモ]
明けましておめでとうございます。めでたいとはナニゴトかとしかられそうな世相ですが、時は止まらず、正月は来る。ともに今を分かち合えることを喜びたいのです。恥知らずと無知が大手を振るいがちです。自らを省みる好機かもしれません。巻き込まれず、あらがい続けます。ことしもご愛読ください。（牧）


Photo

2014年1月1日　東京新聞：こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014010102000109.html

【特報】　原発が「ベースロード」にならない５つの理由http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/7564409.html

http://mainichi.jp/opinion/news/20140310k0000m070085000c.htmlより
　社説:福島原発の廃炉　国が先頭に立ち道開け
毎日新聞　2014年03月10日　02時30分（最終更新　03月10日　04時12分）

　広大な敷地に、青と灰色の貯水タンクがひしめく。既に１０００基を超えている。なお、２日に１基のペースで増設しなければ、増え続ける放射性汚染水をためきれない。

　東京電力福島第１原発の事故から３年がたつ。先月、タンクから高濃度の汚染水があふれ出た。相次ぐ失態で東電の安全管理への信頼は大きく揺らいでいる。

　廃炉には３０〜４０年かかるとされる。世界に前例のない過酷な作業である。しかし放射能の脅威を取り去り、国民の安全を守るためには失敗は許されない。東電１社の手には負えないのだ。安倍晋三首相の約束通り「国が前面に出て」責任を分担し、廃炉への道を切り開くべきだ。

汚染水漏れ解消を急げ　現場では毎日、東電社員や協力会社、下請け企業の従業員ら合わせて４０００人以上が廃炉に向けた作業に当たっている。

　水素爆発で天井が吹き飛び、ひしゃげた鉄骨がむき出しになっていた３号機は上層部がきれいに整理された。４号機では昨秋に始まった使用済み燃料プールからの燃料取り出しが進む。廃炉への歩みは少しずつ進んでいる。

　その足をすくいかねないのが汚染水問題だ。先月の事故では、海への排出基準の８００万倍という高濃度の放射能に汚染された水がタンクから約１００トン流出した。本来、別のタンクに入れようとした汚染水を誤って満杯に近いタンクに入れたためにあふれた。単純なミスに見えるが、事態は深刻だ。

　注入すべきタンクへの弁が閉じられ、注入すべきでないタンクへの弁が開いていた。それがミスなのか故意なのか、再発防止のために徹底した調査が必要だ。タンクの水位が高すぎることを示す警報が鳴ったにもかかわらず、誤作動として見過ごされたことも危機管理の甘さを示している。

　東電は昨夏にも３００トンの汚染水漏れを起こした。その後、タンクがあふれないよう警告する水位計を付けた。作業員による監視も強化した。そうした再発防止策を生かせないようでは安全管理体制そのものが疑われても仕方あるまい。

　汚染水は既に４３万トンもたまっている。そして毎日４００トンずつ増えていく。環境汚染のリスクは高まるばかりだ。東電はトリチウム以外の放射性物質を取り除けるという多核種除去装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」で処理した水や、原子炉建屋に流入する前の地下水を海に放出する計画を立てている。しかし、アルプスはトラブルが相次いで本格稼働のめどが立たない。地元漁業者との交渉も行き詰まったままだ。やはり、東電だけに任せてはおけない。

続）社説:福島原発の廃炉　国が先頭に立ち道開け
毎日新聞　2014年03月10日　02時30分（最終更新　03月10日　04時12分）

　安倍首相は１月の施政方針演説で汚染水対策をめぐり「国も前面に立って、予防的・重層的な対策を進める」と明言した。必要な支援や指導・監督に乗り出し、万一の場合は責任も負う。それが「前面に立つ」ということではないか。政府はその覚悟を示すべきだ。

　廃炉作業は放射能との闘いである。作業員の被ばく線量は日々蓄積される。被ばくの限度は１年間で５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトだ。それを超えると５年間は放射線を浴びる作業にはつけない。

　◇被ばく量の徹底管理を

　工程が進むにつれ、放射線量の高い原子炉建屋内での作業が増える。規制値に達する作業員は増え続けるはずだ。新たな作業員の確保が大きな課題になる。

　「現場は高齢化している。１０年後に働く人がいるだろうか」。ある下請け企業社長の述懐だ。震災前に約２０人いた作業員は避難で散り散りになった後、被ばくをおそれて一人も戻ってこなかったという。

　作業員を確保するためには、安全を担保する必要がある。肝心なのは被ばく線量の管理だ。東電は社員に限らず、現場で働くすべての作業員に管理が行き届くよう目配りすべきだろう。

　正当な報酬の確保も大切だ。多段階の下請け構造のために、東電が支払った日給が作業員に届く前に目減りするおそれがある。東電は待遇改善のため昨年１２月に元請け企業に支払う日給を１万円引き上げた。作業員にまで行き渡るよう協力企業との連絡、連携を強める必要がある。

　東電は４月に廃炉を担当する部門を「廃炉カンパニー」として社内分社化する。現場の指揮命令系統を見直すほか、社外からの人材活用も検討するという。

　しかし越えるべき壁はあまりにも高い。政府の計画では核燃料の取り出しは１、２号機で２０２０年度、３号機では２１年度に始める。だが、溶け落ちた核燃料がどこにどんな状態で存在するかも定かではない。取り出した後の処理も大きな課題だ。

　国内外から広く研究成果を集め、技術を開発していく必要がある。政府は原子力損害賠償支援機構を改組し廃炉を支援する組織を新設する。電力会社や原発関連企業などで作る国際廃炉研究開発機構とも連携し、実効性のある体制を整えてほしい。

　長期にわたる廃炉作業を成功に導くためには国が先頭に立ち、官民の力を結集することが欠かせない。

http://mainichi.jp/shimen/news/20140413ddm002010161000c.html 迷走する原子力:／中　検証・エネルギー基本計画　五里霧中の電源比率　政策の根幹に揺らぎ
毎日新聞　2014年04月13日　東京朝刊


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　政府がエネルギー基本計画を閣議決定した１１日。太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入促進を目指す関係閣僚会議議長に就任した菅義偉官房長官は、原発依存度をどこまで下げるか問われ、こう答えた。「（代替となる再生エネの）目標を現時点で設定することは困難だ」。基本計画は、原発や再生エネなど電源ごとの将来の比率を示した「ベストミックス」の策定を見送った。停止した原発がどれくらい再稼働できるかも見込めない中、再生エネなど原発以外の電源の比率を決められるはずもないためだ。

　自民、公明両党の政策実務者は基本計画に再生エネの数値目標を盛り込むことを目指した。だが、経済産業省の強硬な抵抗で目標導入は見送られた。発電のコストが高い再生エネが拡大すれば、コストは電気代に上乗せされ、家計や企業収益を圧迫するからだ。

　基本計画は原発を「重要なベースロード電源」とし、停止中の原発の再稼働、将来の建て替えや新増設にも道を開いた。再稼働が遅れ、電気代の上昇が景気の腰折れを招けば、政権支持率にも影響する。原発に何とか活路を開きたい経産省の思惑も透ける。重要電源としなければ、東京電力福島第１原発事故後の逆風の中、原発はいずれ消える運命となり、ベストミックスではほとんど出番がなくなる懸念もあった。

　では誰がどうやって原発を維持していくのか。政府内や電力業界でひそかに語られているのが、電力業界が拠出する資金に国の補助金などを加え、原発で発電された電気を一定額で買い取る制度。再生エネの促進のために導入された固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に似たものだ。さらに経産省はエネルギー安全保障を持ち出し、「原油やガスの輸入が途絶した際には原発は必要」（経産省幹部）と訴える。

　だが、原発を建設・保有する電力会社に一定の収益を保証してまで原発を促進する新たな買い取り制度には、政府内でも「かえって原発批判の勢いが増すだけ」（財務省幹部）との批判が強い。エネルギー安全保障論についても、原発が事故前のように電力の３割を生み出すことは考えられず、ある電力会社幹部も「たった１〜２割では、安全保障の意義も薄れた」と懐疑的だ。九州電力のある幹部は「原発を重要と決めたのは国だが、都知事選で原発の是非が争点になっただけで計画の決定を先送りした。国に原発の責任を負う覚悟があるはずがない」と吐き捨てるように言う。九電の川内原発（鹿児島県）は再稼働１番手の最有力候補だが、その九電さえ定まらぬ国の姿勢を疑問視する。

　再生エネにも課題は多い。「水力発電拡充を明記してほしい」「私はバイオマス族議員」「私が水素族の族長だ」。基本計画を審査した自民党の会議にはこんな陳情があふれた。再生エネの数値目標を巡っても、党内では「元経産相の大物議員が本気で数値を入れようとしている。あの人はもう原発じゃない。再生エネ族だ」といったうわさが湧き上がった。水力ならダム、廃棄物を使って発電する「バイオマス」などには関係企業や団体など、原発と同様にいやが応でも政治の利害が絡まる。

　ベストミックス策定について茂木敏充経産相は「２、３年かかるものではない」とする。だが、福島第１原発の汚染水問題も解決できず、原発比率の決定は難航必至だ。利害のぶつかり合いや単なる調整に終わっては、将来に禍根を残すことにもなりかねない。日本のエネルギー政策の根幹となるエネルギーミックスに暗雲が垂れこめている。【大久保渉、寺田剛】

http://mainichi.jp/shimen/news/m20140412ddm001010167000c.html

迷走する原子力:／上　エネルギー基本計画、閣議決定　原発回帰、責任どこに　電事連「国策民営」に抵抗

政府は原発事故後、初めてのエネルギー基本計画を決めた。原発を再びエネルギー政策の柱に据えようとかじを切るもので、年内にも原子力政策の方針をまとめた「基本的考え方」を作成する考えだ。だが、原発再稼働や過酷事故が再び起きた際の責任を誰がどのように背負うのか、何の答えも出ていない。事故に備えた住民の避難計画策定も遅れている。責任の所在は宙に浮いたまま。原子力政策...

http://www.minyu-net.com/news/news/0418/news10.html
くみ上げ用井戸で1600ベクレル　東電の基準超、再分析へ
　東京電力福島第１原発の汚染水対策の「地下水バイパス計画」で、東電は１７日、１２本あるくみ上げ専用井戸１本の水から放射性トリチウム（三重水素）が過去最高の１リットル当たり１６００ベクレル検出されたと発表した。地下水を海に放出する際の東電の基準値の同１５００ベクレルを超えた。東電はこの井戸のくみ上げを当面停止し、水を再分析する。
　東電は今後、この井戸の水と他の１１本の水を混ぜた数値を試算し、全体の濃度が基準値を下回れば再び稼働させる方針。ただ、他の井戸水と混ざることで濃度が極端に薄まる可能性が高く、県関係者からは基準を超えた井戸ごとの停止を求める声も上がる。東電も個別での停止を検討しているが、判断基準は「全体の濃度に与える影響が大きい場合」と具体的な濃度を示しておらず、県は同日、東電に対し早急に明示するようあらためて求めた。
　基準値を超えた井戸は、南北に１２本並ぶうちの南端にある。水は１４日に採取し、８日採取分の１リットル当たり１３００ベクレルから３００ベクレル上昇した。この井戸の約１３０メートル西側（山側）には、昨年８月に高濃度の汚染水約３００トンが漏えいしたタンクがあり、東電は「漏れた汚染水の影響で濃度が上昇したと推定される」としている。
（２０１４年４月１８日　福島民友ニュース）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014042090071817.html　事故避難住民の相談員　原発関連財団が研修
2014年4月20日 07時18分
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　国が東京電力福島第一原発事故で避難している住民をサポートするために配置する「相談員」制度で、相談員の研修や助言業務を、電力会社や原発メーカーの幹部らが役員を務める公益財団法人「原子力安全研究協会」（東京）に発注したことが分かった。原発推進色の強い団体から、原子力の安全性を強調するなど偏った情報が発信される恐れがあり、避難住民の不信を招きそうだ。　（大野孝志）
　事故の影響は長く続き、住民の間では帰還や移住を決断する人、当面は避難生活を続ける人と対応が分かれている。
　国は全員の帰還を目指す方針を改め、各地に相談員を配置し、線量計の使い方や、低線量被ばくによる健康への影響、被ばくの低減策などについてアドバイスし、住民に今後の対応を決める材料を提供する。だが、早期帰還を強いられるのではという懸念は根強い。
　相談員には、地元の医師や保健師、自治体職員ＯＢらが想定されるが、相談内容は広く、専門的な知識も要求される。こうした人材は多くないため、国は相談員を支援することを決め拠点を福島県内に設ける。
　環境省は三月、支援業務を請け負う団体を決める入札を価格評価と技術力評価を組み合わせた総合評価方式で実施。二者による入札の結果、原子力安全研究協会が七千四百万円で落札した。
　協会は放射線防護をはじめ、原子力の安全性を中心に研究している。ただし、運営方針を決める評議員や理事には、日本原子力研究開発機構の理事長、中部電力や電源開発（Ｊパワー）の副社長、三菱重工業常務らの名が並ぶ。法人登記で歴代幹部を調べても、国の原子力政策と深く関わってきた人たちがほとんど。
　こうした団体が相談員制度を後押しすることについて、福島県内の女性保健師は「偏った人たちのサポートを受ければ、住民からの信頼を失う」と話した。避難中の住民からは「放射線のことは、電力会社とは無関係なところで勉強してきた人から教えてもらいたい」との声が聞かれた。
　発注した環境省の担当者は「応札者の提案内容や金額で公正に判断している。どんな人が相談員になるか未定だが、総合的に対応できる拠点にするため、外部に運営を委託した」と話した。協会は「取材対応する人材がいない。業務が立て込んでいる」と取材に応じなかった。
　＜相談員制度＞　原子力規制委員会の有識者会議が昨秋、避難した人たちの帰還に向けた対策の一環として、個々人で線量計を持って被ばく線量を把握し、身近な相談員のアドバイスを受けながら、帰還か避難継続、移住を判断することを提言した。空間線量から被ばく線量を推計する従来の方式では、実際の被ばく線量とかけ離れるケースが出ることが背景にあり、国は提言に沿って相談員の制度化を進めている。

http://www.twitlonger.com/show/n_1s2gec6

「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の第７回口頭弁論…第１原発・津波試算「資料あった」　国一転、存在認める
【第１原発・津波試算「資料あった」　国一転、存在認める
http://www.minyu-net.com/news/news/0716/news7.html】
（２０１４年７月１６日　福島民友ニュース）
「　東京電力福島第１原発事故で県内外の被災者約２６００人が国と東電に原状回復や慰謝料を求めた「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の第７回口頭弁論は１５日、福島地裁（潮見直之裁判長）で開かれた。争点の「国と東電が第１原発の全交流電源喪失をもたらす津波を予見できたかどうか」の証拠になり得る津波の試算報告書について、「資料が現存せず確認できない」としていた国側は一転、「電力会社から提出された資料があった」と試算報告書の存在を認めた。
　国側が提出した資料は１９９７（平成９）年に電力会社が国に提出したとみられるもので、試算された第１原発の津波の高さは敷地高１０メートルに近い９．５メートルとされ、「冷却水取水ポンプモーターのレベルを超える数値で、余裕のない状況」と記載。次回は９月１６日午後３時から口頭弁論を行う。」

福島市、「放射線に負けない体づくり」呼びかけ　「表現が不適切」「風評被害助長」などの批判で文言修正
http://www.j-cast.com/2014/07/22211140.html?p=2
市の担当部署「掲載すべき情報を吟味する」
放射線健康管理室に取材すると、チラシ制作の経緯を教えてくれた。初版が作られたのは2011年秋。まだ東日本大震災から半年だったため、その後に一部文言は更新されたが、当初から「放射線に負けない」の表現はあったという。しばらく市主催の講座などで配られていたが、14年春になって「正確な情報の周知」を目的として、現状にあわせた最新版を作成。これをサイトに載せたのが7月8日だった。
SNSでの指摘以外に、電話でも「『負けない』という表現が不適切」「市民では背景がわかるが、状況がよく伝わっていない人には文字面だけが行ってしまう」「風評被害を助長する」などと指摘を受けたという。なお「食生活」と「生活習慣」のチラシには「放射線に負けない」の表現が残っているが、
「表現の仕方等、また今の状況にふさわしい内容かどうかも含めて、掲載すべき情報を今後吟味していく考え」
だと説明する。
ネット上では「放射線に負けない」と同時に、市が出したとする「被曝しよう！」と書かれたチラシ画像も出回っていた。管理室もこの画像を確認しているが、チラシと別の画像を合成したもので、「まったく福島市とは関係ないもの」だと否定している。

福島市、「放射線に負けない体づくり」呼びかけ　「表現が不適切」「風評被害助長」などの批判で文言修正
http://www.j-cast.com/2014/07/22211140.html?p=2
市の担当部署「掲載すべき情報を吟味する」
放射線健康管理室に取材すると、チラシ制作の経緯を教えてくれた。初版が作られたのは2011年秋。まだ東日本大震災から半年だったため、その後に一部文言は更新されたが、当初から「放射線に負けない」の表現はあったという。しばらく市主催の講座などで配られていたが、14年春になって「正確な情報の周知」を目的として、現状にあわせた最新版を作成。これをサイトに載せたのが7月8日だった。
SNSでの指摘以外に、電話でも「『負けない』という表現が不適切」「市民では背景がわかるが、状況がよく伝わっていない人には文字面だけが行ってしまう」「風評被害を助長する」などと指摘を受けたという。なお「食生活」と「生活習慣」のチラシには「放射線に負けない」の表現が残っているが、
「表現の仕方等、また今の状況にふさわしい内容かどうかも含めて、掲載すべき情報を今後吟味していく考え」
だと説明する。
ネット上では「放射線に負けない」と同時に、市が出したとする「被曝しよう！」と書かれたチラシ画像も出回っていた。管理室もこの画像を確認しているが、チラシと別の画像を合成したもので、「まったく福島市とは関係ないもの」だと否定している。

致死量の放射能漏れを認める（3月19日会見より）　http://onodekita.sblo.jp/article/50525066.html

風化しつつある今、もういちどかみしめてみる　

九電のお手盛りに血税を使い加担する　環境行政

国認定　環境カウンセラー　「原発の必要性」研修計画　講師は九電広報担当
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014110402000131.html　


環境問題への意識を高めてもらおうと、環境省が認定する「環境カウンセラー」に受講が義務付けられる研修で、九州地方環境事務所（熊本市）が、原発の必要性を説明する講習を計画していることが分かった。講師は川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働を目指す九州電力の広報担当で、違う立場の講師は招かれない。一方的とも取れるやり方に、現役カウンセラーから疑念の声が上がる。（荒井六貴、山川剛史）
　研修は、環境省の出先機関である地方環境事務所計八カ所で十一〜十二月に開かれるが、十一月十七日開催の九州での内容は異質さが際だっている。
　九州地方環境事務所によると、午前中は、受講者全員が九州大教授による「放射能と放射線の基礎知識」と題する講演を聴く。午後は四分科会に分かれ、それぞれ講師を囲み議論する。
　参加申し込みのある四十人のうち、約三十人が出席する第一分科会のテーマは「原発の必要性」。九電の広報担当者が、原発は電力の安定供給や二酸化炭素削減に役立ち、環境問題の「回答」になると強調するという。残る三分科会のテーマは地球温暖化や生物多様性、大気汚染。グループ討論の中で、九電の言い分とは違う結論に流れる可能性もあるが、第一分科会を選んだ人は、原発関連の内容しか学ばないことになる。
　九州以外の環境事務所での研修内容は、バイオマス熱利用や環境教育など。福島会場は現地の最大の環境問題である放射能汚染がテーマで「完了が見えない現場」として除染問題を議論する。
　本紙の取材に、九州地方環境事務所の担当者は「誘導する意図はない。川内原発の再稼働にからめて時事的な問題を扱った。九電の話を聞いて『考え方は違う』という議論が起きるかもしれない」と話した。
　環境省環境教育推進室は「内容を承知していないので答えられない。今回の研修は『持続可能な開発』のための視点を入れてもらいたいという依頼はしたが、原発の必要性をテーマにするようには言っていない」とコメントした。
　一方、森林保全などの活動に取り組んできた環境カウンセラーの女性（６７）は「とてつもない環境破壊をしたのは原発。世界が再生可能エネルギー導入に注力する中で、こんな講習をやっていては世界から冷笑される。真っ先に再生エネの買い取りを中断した九電を講師とする感覚も信じがたい」と怒った。
　＜環境カウンセラー＞　学校や地域の環境学習で講師を務めたり、企業の環境保全活動のアドバイス役を担う。
　国家資格ではないが、環境分野での活動実績が４年以上ある人を対象に、環境省が論文と面接で審査し、合格すると登録される。昨年度の合格率は約３５％。登録期間は３年で更新手続きが必要。最初の更新には、今回のような研修の受講を義務付けられる。生態系や公害、資源・エネルギーなど１２分野で約３８００人が登録されている。