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株式投資コミュの雑談・初心者トピ16

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コミュ内全体

雑談のトピです。

銘柄推奨は禁止です。
できれば時事的な話、銘柄でも業績についてや、新規情報についての場となればいいなと思っております。

別館もよろしくお願いいたします。
https://www.facebook.com/groups/423599581178501/
※基本は別館で活動のため、1000等でのトピ立て必要な際はメッセージにてご連絡下さい。

コメント(160)

こういう雑談的なこともいろいろ意見が出て結構面白いですよね。
皆さんおはようございます。優待券についていろいろな話しは 為になりました。

優待券の寄付をしてる企業は、これからは株価が上がる可能性が大だと思いますよ。個人では、なかなか寄付が出来無いが企業が責任持ってやってくれますからね。

これからの企業は、環境に優しく利益追及ではなく、社会貢献の度合いが高い企業が伸びると 思いますよ。
>>[103]

通りすがりですが。

株主優待に課税はあってもおかしくはない。
むしろ見逃してもらっているというのが現状では?

クオカードなどの明確な固有金銭価値がある商品は危険な気がします。
(絵柄などの希少性除けば誰が見ても金銭的価値は同じ。)

非自社・非地元製品の優待は危ない気がします。
(優待内容に ふるさと納税に似た制限がかかる。)

自社製品関連は比較的ターゲットになりにくいと思います。
(試供品と言い訳してなんとかならないか?)

企業側も
寄付を選択できるようにする。
クオカード出すなら自社製品と選択制にする。

などで 課税回避方法は充分ありますけど。

まあ課税となったところで
深刻忘れがあっても
不正発見コスト>加算税であろうから

優待が電子マネー化でもされない限り
しばらくは課税なんてめんどくさいことはせず
見逃してくれるでしょう。
>>[123]
こんにちは。優待券の本来の基本的な事が崩れてますね。来年から、マイナンバーで少しは普通の状態になる事に、期待してます。

貴重な意見ありがとございます。
>>[124]
偶然
先日株主優待に課税されたらどういった形になるのかって考えてたので。
自分が優勢の間に形勢不利になる要因を考えておくのが好きなのです。

たとえば
2015年から、優待銘柄のクロス対策・長期優遇施策が来ると踏んで
できるだけ単元だけは保有するようにしてます。

では貴殿の投資における 御武運を祈念いたします。
ところで、優待の課税の議論もいいけど、仮想通貨の億り人なる大儲けして雑収入に加算されてない方たちの取り締まりを強化といっていたけど、どうなっているのでしょうね。

今ふと思ったが、配当金には配当控除で年収が少ない方にはメリットがありますが、優待の税がどうのこうのだと株主優待控除もできそうだなあ。あはっ
これを検証する方は大変な労働となることでしょう。

もうひとつ、配当金は原則的には会社の利益からその一部を株主にも還元するという趣旨でしょうけど、株主優待にかかる費用はどこから出ていてどんな会計処理しているのだろうか?
配当金と同じ扱いとは思えませんが。


>>[127]

こんばんは。いつもお世話になります。株主優待は経費経常になると思いますよ。
>>[120]

まあ、雑談ですから。

私は、割引に関しては、対価を伴わないとして、課税対象外でよいと思いますよ。
そもそも、定価に対して安く買った分が、課税所得扱いにはならないから
インカム狙い。(^^;あせあせ(飛び散る汗)

自分はまだまだ先の話しかな
今は、インカムを狙えるまでの資金を増やさないと、話しにならない。

とりあえず、個別銘柄のキャピタル狙いかな。
>>[127]
ジャカルさんが書かれている通り優待は経費扱いになりますので、企業の利益が少なくなって国に払う税額も少なくなります。


>>[130] fleet7さん
割引券だけ課税対象外だと課税逃れのための99%割引券とかも出てきそうですねw
雑収入扱いになるので、20万円までは申告の必要はなし、仕事での税金が免税の方は38万円だったかな。
一社3000円平均としても66社から金券と同等とみなされる優待をもらった場合ということになるよね。 クオカードでも1000円とか2000円分というところがほとんどだから100社ぐらいからもらえばということになる。
そんなにももらってるという人ここにいてるのでしょうか。

仕事の年収(源泉徴収票による)が平均以下とかの人ならまず調べるということ自体しないのでしょうし、仮に超えてる云々ということでもほんとに少額ということでしょう。調べる価値がないというのが現状では?
株主優待以外の大口が(仮想通貨での儲け等)あればまた別次元でしょうけど。
>>[133]
株主優待は会社側は交際費で処理し、損金不算入で節税効果はないのではないでしょうか。
来年度から、本当にマイナンバーやるのか?やれば税務署が狙い撃ちに優待に行くね。
>>[136]
じゃあ、株主優待で人気の桐〇さんなんてどうしているのでしょうか。
完全にオーバーしてることでしょう。

それにきちんと優待の種類とかで課税対象の金額算定や有無をはっきりさせないと計算のしようがないでしょ。

もしオーバーしてると分かって申告しても20万円を超える分だけが収入として増えるだけでしょ。低収入の人には微々たるものなんでしょう。
前に発言した配当控除という項目があるのですから、株主優待控除も新設してもらわないとねえ。といっても今のところは私には関係ないということですが。
100社も株主優待をもらってたらそれこそ訳わかんなくなっちゃうよ。

ジャッカルさんは大分超えているのでしょうか。それなら凄いなあ。
>>[137]

こんばんは。どうなるかわかりませんよ。ただマイナンバーの 目的は、税金を取るのが主流は 間違い無いと思いますよ。来年度からマイナンバーの告知なければ、取引も配当金も受けとる事は出来ないよ。一応。果たして、来年度本当に実行するかしないかも、わかりませんよ。
>>[137]
まあ、限定品のビールとかお菓子もらってそれで税金払えっていうのは現実的じゃないですよね冷や汗
仮に施行されてもまだまだ先の話しでしょう。
そもそも限定品のお菓子の価値を誰が決めるのかって話しにもなります。
>>[138]
いろいろ揉めてるマイナンバー制度ということでしょうか。多額の税金逃れをしている方は困るのでしょうけど、私的にはぞうぞという感じですし、隠し財産もないですから〜 あははっ

確定申告をする時にもマイナンバーは確認させられますし、証券会社にもすでに提出してます。NISA取引もマイナンバー出さないとできないと聞いていますし、会社で働く時もコピーして提出という所も多いのでしょう。
源泉徴収票をもらってる低所得者にはどうでもよいことかな。なんていう認識です。

>>[140]

わかりました。貴重な意見ありがとございました。
株主優待の課税は
実際のところは、手間がかかる割には、税収にはならないでしょう。
配当なら、株数正比例ですが、優待は、大株主ほど、もらえていませんから。

それに、50%なんてのは、単に雑談の中で出ているひとつの数字で、かけても20%でしょう。
>>[140]

マイナンバー制度も、、、
本当に所得が連動して掌握できるのなら、
確定申告なんかは自動的に計算されてもおかしくないですよね。。。
確かに株主優待は仮に10万株持ってても100株持ってても徴収する税金はあまり変わらない。自分が税務官ならもっとガバッととれるところから徴収するかな。
>>[119]

うっかりしていました。ご指摘ありがとう。

株主優待への関心も集まっているようですし、改めて横槍。

「株主優待にかかる税金」http://www.geocities.jp/yasasikukaitou/kabunusiyuutai.html
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
通常、配当金は、法人の確定した利益から配当されるものです。
しかし、株主優待は法人の利益の有無に関わらず供与されているものが多く、その場合は「利益の分配」である配当所得とは
その源泉が異なります。
そこで、所得税の基本通達(24-1 , 24-2)では、
株主優待をどのような経理処分をしたかによって、配当所得になるのか雑所得になるのかを区分しています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

実をいうと、このサイトの情報は、
『平成26年度(2014年度)版について記載。』
とあって、少し古いと思われます。
初心者向けのトピックとタイトル付けされてるので、
課税対象として無視できないくらいの株主優待は受けていない人向けに
将来的に受益する株主優待が大きくなった時のための、
注意喚起ぐらいに考えたコメントでした。

2018年6月時点で国税庁HPには次のように通達が記載されています。
https://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/04/01.htm#a-02
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配に含まれるもの)
24-1 法第24条第1項に規定する「剰余金の配当」、「利益の配当」及び「剰余金の分配」には、剰余金又は利益の処分により配当又は分配をしたものだけでなく、法人が株主等に対しその株主等である地位に基づいて供与した経済的な利益が含まれる。(平13課法8-2、課個2-7改正、課法8-6、課個2-17、課審3-89、平18課個2-18、課資3-10、課審4-114、平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26改正)

(配当等に含まれないもの)
24-2 法人が株主等に対してその株主等である地位に基づいて供与した経済的な利益であっても、法人の利益の有無にかかわらず供与することとしている次に掲げるようなもの(これらのものに代えて他の物品又は金銭の交付を受けることができることとなっている場合における当該物品又は金銭を含む。)は、法人が剰余金又は利益の処分として取り扱わない限り、配当等(法第24条第1項に規定する配当等をいう。以下同じ。)には含まれないものとする。(平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26改正)

1.(1) 旅客運送業を営む法人が自己の交通機関を利用させるために交付する株主優待乗車券等

2.(2) 映画、演劇等の興行業を営む法人が自己の興行場等において上映する映画の鑑賞等をさせるために交付する株主優待入場券等

3.(3) ホテル、旅館業等を営む法人が自己の施設を利用させるために交付する株主優待施設利用券等

4.(4) 法人が自己の製品等の値引販売を行うことにより供与する利益

5.(5) 法人が創業記念、増資記念等に際して交付する記念品

(注) 上記に掲げる配当等に含まれない経済的な利益で個人である株主等が受けるものは、法第35条第1項《雑所得》に規定する雑所得に該当し、配当控除の対象とはならない。
24-3 削除(昭46直審(所)19、平元直所3-14、直法6-9、直資3-8、平3直法6-1、直所3-3、平4課法8-5、課所4-3改正、平13課法8-6、課個2-17、課審3-89改正、平17課法8-2、課個2-19、課審4-89改正、平18課個2-18、課資3-10、課審4-114削除)
24-4 削除(昭46直審(所)19、平3直法6-1、直所3-3改正、平13課法8-6、課個2-17、課審3-89削除)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

(次のコメントに続く。)
 (前のコメント146の続き。)

原則は、通達24-1により課税対象。
(実際問題として課税摘発するかどうかは、又別問題。)
原則から除外される対象は、通達24-2により具体化されていて、5類型。

最近、私に電鉄系の優待切符が届きましたが、
これは第一類型に入るでしょう。

オリエンタルランドの遊園地(ディズニーランド)無料パスなどは、
第二類型に入るでしょう。

電鉄系はホテルを経営していることもあり、割引優待券を持っています。
これは、第三類型に入るでしょう。

吉野家の食事券は、第四分類に入る……と、思いたいところなのですが、
値引き販売ではなく、食事券という金券とされることでしょう。
    →課税対象

数年前、積水ハウスを持っていましたが、住宅建築する時の割引優待がありました。
使用する機会自体ありませんでした。
第四類型に入ったと思います。

株主総会に行くと、お土産を貰うことがあります。
創業記念、増資記念ではありませんが、総会参加記念として等に入ると考えています。
第五類型に入るでしょう。


除外対象が明確化されれば、それ以外の地域特産品(当該会社の製品ではない。)や、図書カード、クオカード、百貨店などの商品券は、解釈上は課税対象となります。
一応、合計20万円以下ならば、不申告でも脱税にはならないでしょう。
>>[147]

長々とこぴぺを含めて書いているけど、、
だから何?

それとさ、
1.(1)

第一類型
と、、、
どーして同一の書き方にしないんだろうか。。

要するに、思いつきで行き当たりばったりでかきつづり、見直しと整理をまったくしないから、そういうことになるんだろうね。

なんでも書けばよいというものではないんだよ。
>>[135]
昔Mプラス11でやってたのを覚えていましたが、遠い記憶だけで書いたので誤りがあったようですね。
居酒屋でしゃべっているのと違い公の場なのですからキチンと確認してから書くべきでした。
失礼しました、ご指摘いただきありがとうございます。

ついでですが、割引券の場合株主が支払った金額が原価額よりも多い場合は交際費とはならないようですね。
色々と勉強になりました。
また何かありましたら宜しくお願いします。
>>[149]
事例は少ないようですが広告宣伝費として認められる場合は損金になりそうですね。

こちらも書くにあたり再度調べましたので勉強するいい機会になりました。

またよろしくお願いします。
>>[148]


とりあえず、真面目に質問をされているのと受け取ります。

Q1:
『だから何?』

A:
注意喚起……コメント146でも触れています。
もう少し、触れますと、次の理由で少額であっても油断できません。
(理由)
1:通達の変更・具体化は、
  課税に向けた準備が進められていると考えるのが自然です。 
2:雑所得ではなく、配当所得であれば(24-1)、
  源泉徴収されるべき対象です。
  (次のURLの「3 配当所得の源泉徴収」部分参照)  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1330.htm

 (注記)
あくまで、■まつじの解釈です。
個人的に危惧していますが、その上でさらに、疑問点が多い。


Q2:
『どーして同一の書き方にしないんだろうか。。』

A:
あくまで、■まつじの解釈に過ぎないという区別を、
暗に表すためです。

通達24-2の各号一つ一つが、一類型と解釈されるかどうかは怪しい。
限定列挙ではない可能性があります。
(解釈による別類型の創出余地あり。)
一つの号が、二つの類型を併せ持つかもしれませんし、
複数の号を併せてた解釈で、一つの類型を導くかもしれません。
 * 問題になると考える具体的株主優待例は別コメントにします。
いや〜こうしてみると株主優待に対する税金は・・・
というのも奥が深いという感じだよねえ。

配当金は受け取る時点ですでに税金を払っているし、株の売買による損益とかも関係ないから単純明快です。

それに比べて優待はいろんな種類がありすぎて、この関連の書き込みだけでも盛り上がるのですからね。
株主優待が雑収入扱いになるというのも一つの混乱の原因かもしれません。

雑所得
「年間の雑所得の所得金額(収入から必要経費を引いたもの)の合計が20万円を超えると確定申告をする義務が発生します。」

とあるように必要経費を引けるとあります。
屁理屈をいうなら、1000円分の食事券使うのに交通費1000円かかったらちゃらになる?
もらっても使わず有効期限切れたらただの紙切れで所得にはならない?
5000円分の優待もらうために購入した株が1万円の損失なら所得とはいえない?
5000円分の優待をチケット売り場で換金して3000円なら実質も3000円分になる?その換金のために交通費1000円使って実質2000円?
優待でもらったお米券一枚440円分使って2000円の商品買っても1560円も支払いが生じるので所得にはならない?
中には寄付ができるというのもあるのでこれをすると所得ではなく寄付金控除の対象になる?

なんてまだまだこんな事例が出てきそうではないでしょうか。

だから、もっと単純明快にすればいいだけでしょう。
雑所得と株主優待を分離課税にして、優待株一社あたりの優待平均単価を算出し、20万円で割ったら何社保有したらこの金額を超えるかを税務署が算出。
前に発言したように2000円なら100社ですね。
だから100社までは株主優待控除で無税 100社超える分一社あたり2000円で計算して申告をする なんてどうでしょう。これなら誰でも理解できるでしょうし。 ウハッ

もちろん私の独断と偏見の意見ですからねえ。反発の意見もあるでしょうけど多めに見てね。
>>[148]

(指摘)
『要するに、思いつきで行き当たりばったりでかきつづり、見直しと整理をまったくしないから、そういうことになるんだろうね。』

A:
質問された、『第一類型』という表現を用いたのには、
それなりに拘りのある理由があります。
通達と同じ記号は使いたくありませんでした。

いつも、いつも、拘りをもった表現をしているわけではないので、
『思いつきで行き当たりばったり』
というのは、印象が悪いですが、そのとおりです。
『まったく』しないとまで言われると抵抗がありますが、
たしかに、『見直し』はザックリと眺める程度です。
時間を掛けての読み直しはしていません。
『整理』も、元々のどれだけ考えられていたかに依存します。


というわけで、『問題になると考える具体的株主優待例』を
思い付きレベルのコメントととして書きます。

4.(4) に『製品等』となってますが、この中にはサービスを含むのか?
サービス関係は、1.(1)・2.(2)・3.(3)に分けて列挙されているイメージがあります。
問題例:岡三証券・光代証券の口座管理料サービス
    ソフトバンクの自社携帯利用料金割引
    ツヴァイの活動サポート費50%割引
    複数の銀行の定期預金の金利上乗せサービス

4.(4) に『法人が自己』となってますが、この『自己』なる表現の範囲ってどこまでなのか曖昧。なぜこんな独特な表現なのだろう。
問題例:東急の「”東急病院”による人間ドック割引券」
     *病院は、医療法人のはずです。株式子会社にはならない。
    山陽電気鉄道の市営施設(神戸市・明石市)の利用優待
    コアの国立博物館のメンバーズプレミアムパス
なるほど。
皆さんの意見は参考になりますね。
吉野家の優待券でも自己利用する人、転売する人、知人にあげる人、家でも食べれるように交換する人もいるし区別が難しいですね。
自分は親にあげたりするけどそれでも税金取られたりすると『えー』ってなりますかね。
株主優待に課税されたら、物納しますよw
>>[103]

かなり、盛り上がるネタの切っ掛けになりましたね。
私は巧い質問だなーと思って、真面目に応えました。

『優待券に税金50%になったら、皆さんは株式どうするかな?』

子供のいない私が、西松屋の商品券を貰ったり、
ペーパードライバーの私が、パーク24の駐車券を貰ったり、
そんな株主優待(金券ショップで換金化すると買い叩かれます。)に、
厳格な20%課税されたら、実質50%もあり得ます。

初心者トピってタイトルなので、
コメント104では短く済ませていましたが、
これから証券口座を開設しようという人には、
「考える」のに、いい内容かもしれないと思い直しました。


もし、今後、株主優待課税が厳格化されたとして、
「特定口座(源泉徴収あり)」の在り方はどうなるか?

株主優待分の確定申告をしっかりするような税務当局の指導があれば、
「特定口座(源泉徴収あり)」のセールスポイントが、
ほとんど無意味になるかもしれません。

私は、そういう状況に、税務当局がするとは思えません。
(税務署の確定申告事務量が膨大煩雑になります。)
株券電子化とマイナンバー制度という環境が整っているので、
証券会社を特別徴収義務者として取り扱わせるのではと想像しています。
株主優待内容と優待の送付先データ(株主名簿)は把握可能なので、
所定の基準(優待の金銭価値は各企業から報告させるだけ。)に沿って、
株主ごとの徴収するべき税額を名寄せして、
証券会社に通知するだけでしょう。

証券会社は、株主から徴収できなくとも、
特別徴収義務者として国に納付する義務を負うことになるかな。
「特定口座(源泉徴収あり)」の場合、
証券会社に納付することを口座利用者(株主)が認めているので、
現金が不足していれば、口座に追加入金を求められるかもしれません。


これは、私の想像に過ぎません。
ちなみに、私は一般口座を利用しています。
確定申告はめんどくさいふらふら

難しいことは考えず、適当にやってる人間からすると、楽ちんなほうに逃げます。
いくら取られるかは問題じゃなく、“どれだけ楽に儲けられるか”が重要。

世の中には、私のような適当人間もいる、ということで手(パー)

みんな、真面目だなあ、と思います。
>>[156]

さすがまつじ

現実化しそうもないことに固執して妄想。
制度なんか適宜変わるんだから、勝手に想定して口座変えても意味がない。

初心者の方が参考にすべきことは、まつじのコメントを無視することだろうね。
一定の経験の後、まつじのコメントを暇つぶしに目を通せば、どれだけでたらめなことかもわかってくる。
>>[157]
この意見いいですねえ。
仕事での収入はどのくらいかは分かりませんが
私みたいな庶民的な収入しかない方を税務署が根ほり葉ほり調べるわけもなく
適当にが一番かもね。

さすがに今回は一般口座分の儲けがそこそこ出てしまったので自己申告しましたけど、株主優待云々なんて現実的には考えもしません。そんなことまで調べるはずもなく・・・20万円超してないでしょうし。

株主総会の接待、土産がけっこう高額かもなんちゃって。
>>[159]
私は底辺に近いほうですから、調べても何も出てきやしませんが冷や汗
競馬の収入があるからゴニョゴニョ…

ああ、でも、20万を超えなければ、単純にお小遣いが増えたと考えればいいわけですよね。
株主優待は微々たるものですし。譲渡も転売も考えてないですし。

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