ASEAN情報コミュの16.抗議漁船動かす親中実業家の寄付金

【台北＝吉村剛史】沖縄県・尖閣諸島の日本領海に２５日、侵入した台湾の大型漁船団を動かしたのは、メディア経営に関与し、中国との縁も深い台湾実業家の巨額の寄付金だった。

　漁船団を出港させた漁民らは当初、地元の宜蘭県政府に燃料費補助を要請したが、県政府は「台日漁業交渉を待つべきだ」と延期を求めた。しかし、台湾の企業グループ「旺旺」会長の蔡衍明氏が活動費５００万台湾元（約１３５０万円）を寄付したことで出航が決まった。

　「旺旺」は食品会社から成長し、中国市場で成功。中国時報や中天テレビなど有力メディアを傘下に収める。「メディアの寡占化を進め、台湾メディアに中国の影響力が浸透する」（台湾紙記者）との指摘が上がるほどだ。

　今回の漁船団派遣について、中国外務省の洪磊報道官が２５日の定例記者会見で、「付近の海域は（台湾を含めた）中国漁民の伝統的漁場」との認識を示した。

　馬英九政権は１２隻の巡視船を同行させ、漁船団派遣を事実上容認。８月には香港の抗議船の台湾寄港を拒否し、台湾の活動家の抗議船出港を止める対日配慮をみせたが、与野党から「主権問題で弱腰」と攻撃され、支持率低迷の中で折れたようだ。

　一方、日本の対台湾窓口機関、交流協会の今井正理事長は同日、台北入りして楊進添外交部長（外相）と会談し、漁船団の日本領海侵入に抗議した。漁業交渉再開の時期については合意できず、今後も対話を継続するとした。

2012/09/25
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/594101/