62、求職者関連情報コミュの35、社説：採用活動―経済界あげて見直しを

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年10月23日　朝日
　良い人材を、他社にとられる前に確保したい。そんな企業心理はわかるが、採用の早期化が若者を就職活動で疲弊させ、人材育成の土壌をゆがめてはいないだろうか。
　大手商社を中心とする日本貿易会は、採用試験の開始を４年生の夏以降に遅らせる方針を決めた。２０１３年春卒業の大学生から適用する。ほかの業界にも是正を呼びかけるという。こうした動きが企業側から出てきたことを歓迎したい。
　企業側と大学側で会社訪問の解禁日などを決めていた「就職協定」が廃止されたのは１９９７年。以降、採用活動のスタートは年々早まった。今では、大学３年の秋から会社説明会などが始まる状況が常態化している。
　少子化が進み、大学進学率も高まる中で、企業からは「相対的に学生の質が落ちた。選別を強めざるをえない」「海外で働きたくない、という内向きな新入社員が増えた」といった声が聞かれる。だが、原因の一端は異常な「就活」にもありそうだ。
　留学するにも、企業の採用活動が終わってしまう前に帰国しなければいけない、と考えて学生自身が二の足を踏む傾向が出ているという。
　大学生活は、社会人になる一歩手前で、失敗を恐れずに冒険を試みることができる貴重な時期だ。この間に、学業はもちろん、仲間との交流やボランティア、アルバイトなどを通じて思考・判断力や行動力を磨く。
　かつて企業が望んだのは「明るく、素直で協調性がある」人材だった。採用したあと、終身雇用体制の中で自社教育を施していけばいい。そんな風潮が長く続いた。
　だが、グローバル化が進み、１０年先はおろか５年先も見通しにくい時代だ。変化の先を読んだり、対応したりできる力を備えた社員の存在が、会社の浮沈に直結する。
　インターネットなどで公開情報を得ることは容易になったが、そんな時代だからこそ、どれだけ人的ネットワークを生かして深い情報を得られるかが問われる。多くの企業にとって、そうした人材をゆっくりと育てる余裕はもはやなくなっている。
　商社は就職の人気業種だ。新興国の隆盛で業績もいい。ほかの業界からは「採用活動の是正は、余裕ある勝ち組だから言えること」とのぼやきも聞こえる。だが、就職協定が結ばれては抜け駆けが生じて有名無実化してきた過去があり、人気業種から率先して自制することが大切だ。
　今のような状況が続けば、日本の大学の人材育成機能はどんどん弱体化してゆく。そのツケが企業にも社会にも回ってくる以上、放置できない。せっかく生まれた改革の機運を広げる胆力を、経済界全体に求めたい。