ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

ホーム > コミュニティ > 学問、研究 > 沖縄と福島を根底から考える > トピック一覧 > クローズアップ/福島/原発事故...

沖縄と福島を根底から考えるコミュのクローズアップ/福島/原発事故終わってない/モニタリングポスト8割撤去「中止を」

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

コミュ内全体

クローズアップ/福島/原発事故終わってない/モニタリングポスト8割撤去「中止を」

 東京電力福島第1原発事故後に放射線量を測定するため、福島県内に設置されたリアルタイム線量測定システム(モニタリングポスト)。原子力規制委員会(更田豊志委員長)はポストの8割撤去を軸にその配置を見直そうと計画しています。これに対し市町村や団体、県民からは存続を求める声が相次いでいます。(伊藤佑亮)

批判が続出

 「風評被害を払しょくし、安全安心のために残すべきだ」「(話し合いではなく)規制庁は説得しているようにしか思えない」。福島県内で初めてのモニタリングポストについての住民説明会が6月25日、只見町で開かれました。住民からは、9基から2基に減らし、携帯機器に置きかえる計画に批判的な意見が続出しました。
 原子力規制委員会は3月、2020年度末までに県内避難指示区域外に設置したモニタリングポスト約3000台のうち2400台を撤去する方針を打ち出しました。
 モニタリングポストが毎時0・23マイクロシーベルト(平時における一般人の年間追加被ばく線量の上限)以下を示す地点は、放射線が十分に下がっているので測定が不要だとし、設置の費用を抑えようというのです。
 只見町の住民説明会では、地元の小中学校長も発言。「将来、学校に通う子どもたちに責任を持つためにも残さないといけない」「モニタリングポストは放射線授業の教材になっている。なくなれば風化させることになる」と切々と訴えました。
 説明会後の会見で同庁の武山松次監視情報課長は「住民のみなさんの意見を踏まえて町と一緒に考えていきたい」と述べ、市町村の意向次第では市町村ごとに見直しもありうると言及しました。

「国の責任」

 この問題で372カ所のうち2カ所しか残さないとされる福島市の木幡浩市長はツイッターでこう述べています。「必要な予算を確保してでもモニタリングを続けるのが原子力災害への国としての責任ある対応でしょう」。西郷村では共産党の奮闘もあり、撤去中止を求める意見書を全会一致で可決。村の姿勢が撤去容認から撤去の見直しに変化し、国に要請しました。
 内堀雅雄県知事は5月28日の記者会見で「市町村や県民の意見を十分に踏まえ理解を得ながら丁寧に進めるよう、県として国に求める」と、進め方に注文をつけるだけです。
 6月県議会で撤去すべきでないと質問した日本共産党の宮本しづえ県議は、「撤去の前提にあるのは福島の原発事故を終わらせたいということ。住民の不安や自治体の反対が根強くある中で強引に進めるべきではない」と指摘します。
 新日本婦人の会県本部と各支部は、子どもたちが活動する学校や公園などに設けたモニタリングポストを「一方的に撤去しないこと」を求め、請願を6月県議会や各市町村議会に提出しました。
 井上裕子会長はいいます。「放射性物質は目に見えないもので、直接目で見て安全を確認できるものがモニタリングポストです。『身近なところから持っていかないで』というのが、福島で暮らすことを選んだ親たちみんなの気持ちです」
(7月5日付しんぶん赤旗)

コメント(0)

mixiユーザー
ログインしてコメントしよう!

沖縄と福島を根底から考える 更新情報

沖縄と福島を根底から考えるのメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。