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環境とエネルギーコミュの原発輸出政策について。

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4月29日の読売新聞の報道によれば、今秋にも、海外原発受注会社を政府、電力会社、中部電力、東京電力、関西電力の3社、日立製作所、東芝、三菱重工業、などで、オールジャパンの体制で、設立する計画が明らかになった。
 官民一体の新会社は「国際原子力開発」資本金は1億円といわれている。
 
 これはどのような意味をもつのであろうか?




 
 

コメント(1)

 原子力技術を日本国内のみならず、海外(主にアジア)にも輸出していこうということでしょう。
 こんなことをすれば、いずれ地球は放射能漬けになって、人間のみならず、その他の生命も滅びる危険性は避けられないでしょう。
 ライブドアのホリエモンさえ著書の中で「人の心はお金で買えます」と書きましたが、「人の生命はお金で買えます」とは書きませんでした。
 政財界が、まさに「貪欲」にとりつかれ、物事をありのままの完全な形の全体として見る能力を失ってしまった証拠です。

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