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【情報】幸福実現党コミュの【情報】幸福実現党4

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コメント(128)

金正恩の再訪中と李克強首相の初来日
2018.05.10
国防・安全保障
外交・国際政治
http://hrp-newsfile.jp/2018/3368/
HS政経塾担当チーフ 古川裕三

◆金正恩が再訪中

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が7日から8日にかけて中国の習近平国家主席と大連で再び会談しました。
3月26日に初の中朝首脳会談が行われたばかりでしたが、なぜこの短期間で金氏は再び中国を訪れたのでしょうか。
背景には、米朝首脳会談に向けた事前協議がもつれていることがあげられます。
トランプ大統領は、5月4日時点で首脳会談の「日時と場所は決まった。すぐに発表できる」としていましたが、発表はなされず、6日には北朝鮮外務省報道官が「圧迫と軍事的威嚇を引き続き追及するなら問題の解決に役立たない」と述べてアメリカへの反発を強めました。
トランプ大統領は、非核化が達成されるまで最大限の圧力を続ける姿勢を崩していないため、米朝首脳会談前に改めて中国の後ろ盾を得る必要があったのでしょう。(5/9読売新聞)
トランプ大統領には、引き続き、融和ムードに流されることなく、北の核開発施設、実験基地、長距離・中距離・短距離弾道ミサイル基地、施設、装備の完全放棄ないし、壊滅、さらには化学兵器、生物兵器、攻撃機、潜水艦、戦車、大砲、電磁パルス攻撃システムにいたるまで完全破壊すべく、断固たる覚悟をもって米朝会談に臨むよう期待します。

◆李克強首相が初来日

一方、日本では9日、日中韓首脳会談や、日中首脳会談、中韓首脳会談などの日程をこなすため、中国の李克強首相が8日に初来日しました。
来日に先立ち、5月8日付の朝日新聞に李氏が寄稿した記事が掲載されました。
それによると、本年が日中平和友好条約締結40周年にあたることなどに触れ、日本との関係改善に向けて、具体的には「人民元適格国外機関投資家」(RQFII)の投資枠を日本に付与することをはじめ、日中通貨スワップ協定締結を目指すことなどが明らかにされました。
日本との関係改善に向けた李首相の発信を受けて朝日新聞は好意的に報じました。
ただし、朝日新聞への今回の李氏の寄稿の全文には、「近代に入ってから、日本軍国主義が起こした侵略戦争は中華民族に深刻な災難をもたらし、日本人民も大きな被害を受けた。」と記されている箇所もありました。
しかし、それを言うならば、中国国内において民主化を求める学生たちを解放軍が粛清した「天安門『大虐殺』」について、国際社会に説明責任を果たすべきです。

◆中国のチベット侵略

そもそも、中国の歴史は侵略の歴史です。中華人民共和国が建国した1949年の翌年には、チベットを侵略しました。
中国は、当時チベットには外国人がほとんどいなかったにもかかわらず、「人民解放軍の基本的課題は、本年中にチベットを帝国主義者の手から『解放』することである」と宣言しました。
この「解放」を名目に、1950年10月には中国の人民解放軍が数万人規模で侵略軍を組織し、東チベットに侵攻しました。
時あたかも、朝鮮戦争開戦当時で、中国は火事場泥棒的にチベットを奪い取ったわけです。
侵略後、チベットは「自治区」とされましたが、民族の自治、信教の自由は認められず、貴重な仏教寺院は破壊され、多くの僧侶、尼僧が残酷な拷問の末に処刑されました。

◆日本への警告

『犠牲者120万人 祖国を中国に奪われたチベット人が語る侵略に気づいていない日本人』の著者ペマ・ギャルポ氏は、日本人に警鐘を鳴らします。
侵略され始めた当時、チベット全土が標高4000メートル以上の高地にあり自然要塞として外的から守られてきたことで、ある種の「平和ボケ」があったことや、世界情勢への無知、さらに決定的だったのは、国防のための近代的な軍隊の必要性をチベット人が重要視しなかったことなどが侵略を許した原因とペマ氏は指摘します。
同書には「現在の日本国の憲法前文、そして第九条と、それを守るべきだとする日本の知識人、政治家の発言は、私には、かつてのチベットを滅ぼした言説とまるで同じ幻想にとらわれたもののように思える」と書かれています。
日本も、今が正念場です。自分の国は自分で守る当たり前の国になるか、中国あるいは統一朝鮮の属国になるのか、選択が迫られています。

参考文献:『犠牲者120万人 祖国を中国に奪われたチベット人が語る侵略に気づいていない日本人』ペマ・ギャルポ著
『China 2049秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」』マイケル・ピルズベリー著
『李克強 次期中国首相本心インタビュー 世界征服戦略の真実』大川隆法著
『文在寅守護霊VS金正恩守護霊 南北対話の本心を読む』大川隆法著
『司馬遼太郎 愛国心を語る 天国からの緊急メッセージ』大川隆法著
香港における自由の革命と日本が果たすべき使命
2018.05.22
国防・安全保障
外交・国際政治
http://hrp-newsfile.jp/2018/3369/
幸福実現党 青森県本部統括支部長 HS政経塾7期生 三国ゆうき

◆激化する宗教弾圧

中国共産党による宗教弾圧が激しさを増しています。
2018年1月9日、中国北部の山西省にある金灯台教会が「違法建築」を理由に爆破されました。数千とも言われる教会が一方的に取り壊され、昨年だけでも20万人以上のキリスト教徒が、自宅の強制捜査、投獄、拷問、といった迫害を受け続けています。
イスラム教徒のウイグル民族に対しても、中国語の強制、虐殺、闇の臓器売買といった非道の限りが尽くされています。
その中心にいるのは、終身独裁を目指している習近平国家主席。3月の全国人民代表大会において、任期制限が撤廃されたことで、益々権力が大きくなり、東アジアにおける覇権を拡大しています。
習近平国家主席は、5月4日、マルクス生誕200年を記念する大会において「党がマルクス主義を旗印にしたのは完全に正しい」と宣言しました。
マルクスの唯物論を信奉する中国共産党が政権を握っている限り、信仰者に信教の自由は永遠にやってきません。

◆香港に蒔かれた自由の種

2009年4月30日、幸福実現党は「マルクスの共産党宣言を永遠に葬り去る」という旗印の下に立党し、立ち上がりました。
そして、2011年5月22日、大川隆法党総裁は「Fact and the Truth」(事実と真実)と題する英語説法を香港で開催。法話の中において「『自由』と『平等』のどちらかを選ばなければならないのなら、まず、『自由』を選ばなければなりません」と力強く述べられ、香港に自由の種を蒔かれました。
3年後の2014年、親中派が多数を占める行政長官選挙を自由化するための大規模な運動が起きました。それが、総参加者120万人とも言われる「雨傘革命」です。
「雨傘革命」によって、香港の多くの人たちが政治的自由の大切さを知りました。そして、「香港が中国化されるのではなく、中国を香港化していくこと」これが目指すべき方向性であるということに目覚めました。

◆選挙権の剥奪、収監、そして反撃

「雨傘革命」の中心的リーダーであった黄之鋒(Joshua Wong)「学民の女神」と呼ばれた周庭(Agnes Chow)らが中心となって立ち上げた政治団体・香港衆志(デモシスト)は、選挙権の自由を求めて親中派との闘いを続けています。
闘いを続ける中で、黄之鋒は二度の収監と実刑判決(執行猶予中)を言い渡され、周庭は香港立法会選挙への立候補を表明するも、選挙権を剥奪されるという憂き目に遭っています。
周庭の選挙権剥奪によって、活動が下火になったかに見えた香港衆志ですが、5月8日、選挙結果の司法審査を求めて請願書を高等法院(高裁)へ提出。再び、反撃の狼煙を上げ始めています。
雨傘革命後、まったく譲歩しない香港政府、中国政府の対応を見て、若者たちの間には失望感が広まっていました。しかし、どんな理不尽があっても周庭は街頭に立ち続けていました。
周庭は、記者のインタビューに対して「希望が見えるから街に立つというのではなく、デモをする人が街に立ったら、希望が見えてくるようにしたい」と答えています。
街宣旗と共に、常に街頭に立ち続ける周庭の姿は、17歳にして軍事指揮者として立ち上がり、オルレアンを解放に導いたジャンヌ・ダルクを彷彿とさせるものがあります。
それは、香港の方々が今、命を賭けて中国共産党と闘い、勝ち取ろうとしている自由です。
日本は、明治維新から今年で150年。今私たちが享受している自由は、先人の方々が命を賭けて勝ち取ってきました。
だからこそ、日本には香港衆志を中心とした新しい自由の芽を、中国共産党に絶対に潰させないこと、香港における自由の革命の後押しをする義務があると考えます。

【参考文献】
・Truth Youth 2016.4.29香港探訪記「初めて会う、革命のリーダーたち」
 http://truthyouth.jp/2016/174/
・withnews 2018.1.9 「ぴくりとも動かない中国政府、それでも黙らない「女神」立候補へ」
 https://withnews.jp/article/f0180109001qq000000000000000W07y10101qq000016553A
・産経 2018.5.4 習近平氏「マルクス主義選択は完全に正しい」生誕200年で講話
https://www.sankei.com/world/news/180504/wor1805040040-n1.html
・The Liberty 2018.6 神を信じると罪になる国
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14381
・「信仰の法」大川隆法著/幸福の科学出版
 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1952
・「洪秀全の霊言」大川隆法著/幸福の科学出版
 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1961
日本農業の再生――農家の現実とその打開策
2018.05.24
経済
http://hrp-newsfile.jp/2018/3371/
幸福実現党 広報スタッフ 佐々木勝浩

◆米作農家の現状
私の実家は福島で、父が米作農家として2ヘクタールほどの農地を営んでいました。
他にも1ヘクタールの稲作を数軒の農家から頼まれ、春の田植えと秋の稲刈りの繁忙期には私も休日に手伝っていたのです。
その父が脳出血で倒れたのは、一昨年の秋、稲刈りシーズンの真っただ中でした。
親戚から連絡を受けて実家に戻ってみると、まだ籾摺り作業(玄米にする作業)と出荷が終わっていません。
それから毎週、実家に戻り父の見舞いをしながら、残りの農作業を従兄や近所の方の協力でやり終えました。
作業の休憩中は、缶コーヒーを飲みながら、次のような何気ない話が始まります。
「ほったらかしで草が茫々にしたら周りの迷惑になるから仕方なく米作りをやっているようなものだ。米は全然儲からない。」
一年で何俵の米が収穫でき売り上げはいくら。そこから機械代と肥料などを支払うと実収入は数十万。これでは生活ができません。
だからみんな別の勤めに出て、田んぼの耕作は誰かにやってもらおうとします。それで父に耕作の依頼が来るわけです。父は何軒かを束ねて収益を上げていたという状況でした。
父のような「米作請負人」がいなければ、田んぼは休耕地となり、そのうち耕作放棄地になっていきます。雑草の根が土深く入っていくと、農地に戻すことは難しくなります。
我が家の農地も例外ではなく、昨年1年間は休耕地にせざるを得ませんでした。幸いに地元の農業委員会の紹介で、今年農地を借りてくれる方が見つかりました。
しかし、最初に言われたのは、「農地の借り手はなかなか見つからない。今は逆にお金を払ってでも農地を借りてもらう時代だ」と。
それでも、休耕地の何の生産性のない草刈りを年に数回やるよりはいいのです。
それに農地を荒らしたまま放置すると固定資産税も上がります。税金を上げることで耕作放棄を防ごうとしているのでしょう。
しかしながら私の実家の周りでも休耕地がどんどん増えており、行く行くは、ここも、あそこも農業はやらないという声を聞いています。
農林水産省の農業労働力に関する統計を見ると、平成22年は260,6万人、27年は209,7万人、28年は192,2万人、平成29年2月時点の概数値は181,6万人と農業従事者は減少傾向にあり、平成29年データでは66%が65歳以上です。(※1)

◆休耕地の打開策
農業就労者が高齢化し減っていく中で、農業経験者の中から休耕地の耕作者を探すことは益々困難になります。
農業委員会の方の話では、最近は他県からの若い世代の新規就農者が増えているそうです。
平成26年は新規就農者数5,7万人のうち1,8万人は44歳以下。平成26年から平成27年の1年間で1,300人も若年層が増加しています。(※2)
増えている理由は、平成21年の農地法の改正の規制緩和で、一般の個人や企業も農地を借りられるようになり、さらに平成27年の農地法の改正では、農業に従事していない企業や個人も農地を所有できるようになったことです。(※3)
それでも、休耕地の拡大の勢いに歯止めはかからないでしょう。
農業委員会の方の話では、政府が進めている農地集約は進んでいないそうです。休耕地は虫食い状態でバラバラに離れているので、農地の交換などで集約するのは困難だからです。
どうすればそれを打開できるでしょうか?
農業に従事したい企業に、まとまった農地を提供できれば日本の農業は一気に大規模化できるはずです。
そのためには、国や市町村が農地を買い上げ、工業団地のように企業に提供するとか、不動産の家賃のように貸すとかを考えてもよいのではないでしょうか。
先進的な技術と六次産業化のノウハウがある企業に借りてもらえば、農家も賃貸的な収入が見込めます。
このように国や市町村が農地を集約し、工場団地のように企業が参入できるようにすれば、農業の大規模化は一気に進み、地方人口の増加、雇用創出につながるでしょう。

◆農業は食糧安全保障
最近は中国が国家を上げて有機野菜の生産に力を入れており、近い将来、中国産の有機野菜が日本のスーパーに並ぶ時代が来ます。(※4)
かつて中国はレアアースの対日輸出禁止を外交カードに使ったように、今度は食糧が対日圧力のカードになる可能性があります。
農業の再生、国の食料生産量をアップさせることは食糧安全保障にもつながっていくのです。
参考
※1 農業労働力に関する統計(農林水産省)
http://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html#1
※2 新規就農者調査(平成27年新規就農者調査)
http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sinki/
※3 一般企業の農業への参入状況(平成28年12月末)
http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/sannyu/kigyou_sannyu.html
※4 汚染なき安全な中国の「緑色食品」、世界に浸透(中国メディア サーチナ 2010年10月5日)
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20101005/Searchina_20101005021.html
地域貢献――地方議員が地域のお困りごとを解決!
2018.06.02
その他の時事問題
http://hrp-newsfile.jp/2018/3373/
幸福実現党 広報本部チーフ 西野 晃

◆幸福実現党の党公認地方議員は21名に
幸福実現党は2009年の立党以来、既成政党では言えない「国防問題」や「経済政策」などの国政レベルの政策提言を行ってまいりました。
その一方で、地域貢献にも力を入れ、現在21名の党公認の地方議員がいます。所属議員も含めると約30名です。
幸福実現党の公認地方議員のご紹介
https://hr-party.jp/member/types/local/
国会では、「政治分野における男女共同参画推進法」が成立(※1)し、選挙の際に男女半々になるよう各政党に自主的な努力を求めていまが、幸福実現党の女性議員は現在21名中16名で、8割が女性です。
その中には小学校・中学校の教師や保育士、看護・介護などの福祉系の仕事に携わってきた女性議員が多くいます。

◆地域のお困りごとに耳を傾け、一つ一つ解決
今回は、幸福実現党の地方議員が行ってきた地域のお困りごとに耳を傾け、一つ一つ解決してきた活動について4名の議員の活動を紹介します。

●北ミサイルに対する避難マニュアルの作成、頒布
――長崎県新上五島町 谷口るみ子議員
新上五島町は、長崎県最西端の五島列島に位置しています。
韓国も近いため、ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮の脅威に備えて、町民を守るための有事対策が必要でした。
ところが新上五島町には、万が一の有事の際にどう行動すればよいかを示す「避難行動マニュアル」がなかったのです。
そこで谷口議員は、北朝鮮のミサイルが着弾した場合の「避難行動マニュアル」の作成を議会に提案、さっそく、マニュアルは回覧板で町のすべてのお宅に回覧されました。
さらに「このマニュアルを自宅に備えて、いつでも見られるようにしたい」というお声が寄せられ、町内広報に掲載するかたちで全戸に配布されました。

●点字ブロック修繕とバスの案内板を設置
――埼玉県宮代町 野原ようこ議員
野原町議は、「行ってみたい町、住みたい町、夢ある町 宮代へ」をスローガンに、地域のお困りの声を聞き、宮代町の「公共施設の設備などを修繕してほしい」といった声を行政に届け、問題解決に取り組んでいます。
その活動の中で劣化していた町の歩道の点字ブロックの修繕、使用できなくなっていたバス停留所のポールの移設やバスの案内板の追加設置を実現しました。
「野原ようこ」ブログ
http://noharayoko.blog.fc2.com/page-1.html

●子供の安全のためにガードレール・反射板を設置
――長野県駒ケ根市 塩澤康一議員
塩澤議員は、地元の高校生が帰宅途中自転車ごと道路脇の排水溝に落ち、腕の骨を折る大怪我をしたことをお聞きし現場の状況をすぐに確認。
そこにはカーブした歩道の脇には深さ約1メートルの排水溝がありましたが、防護柵もありませんでした。
このままでは、また怪我する方がでるかもしれないと判断し、すぐにガードレールの設置を市の建設課に提案し、一週間ほどでガードレールが設置されました。
地元の方からも感謝の声をいただいています。

●日本の未来を見据え「原発推進」を提言
――鹿児島県薩摩川内市 松澤力議員
川内原子力発電所は、東日本大震災以降、最初に稼働した原子力発電所です。松澤議員は、再稼働の三年前から、原発推進を訴えてきました。
原発停止によって地元では電気料金が、最大12%も上がり、また原発停止中は、数千人の原発開発業者の流入が途絶え、地元のホテルや飲食店が大打撃を受けたと言います。
マスコミが原発のリスクばかりを報道するなか、松澤議員は、原発が止まった時の経済的影響も考慮したうえで、どうしたらリスクを抑えられるか。
また地域の発展と日本の将来を見据え、より安全な原発の建て替えや有事の際の避難道路の整備を議会に提案するなどの活動を続けています。

「まつざわ力」ブログ
https://ameblo.jp/matsuzawaisao/

◆地域に貢献する政治
今後も、幸福実現党は、地域のお困りごとの解決や地域の発展のために、お一人、お一人に耳を傾け、地域に貢献する政治を実現し、着実に地元有権者の皆様の心に寄り添う政治を目指して参ります。
※1「政治分野の男女共同参画推進法成立」(5/17毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20180517/ddm/001/010/149000c
【署名依頼】「天安門大虐殺」の象徴「タンクマン」の真相を明らかにするために
2018.06.03
歴史認識
http://hrp-newsfile.jp/2018/3375/
幸福実現党 広報本部スタッフ 佐々木勝浩

◆「天安門大虐殺」の象徴「タンクマン」とは
6月4日、「天安門大虐殺」より29年。民主化を求める学生デモを人民解放軍の戦車が武力で鎮圧、数千とも1万ともいわれる死者が出ました。
来年2019年は、「天安門大虐殺」より30年目、世界でまた取り上げられ大きな話題となるでしょう。
ここに「天安門事件」を象徴する一枚の写真があります。
「タンクマン」の写真
https://www.change.org/p/xi-jinping-tell-us-what-happened-to-the-two-tank-men
中国当局によって学生民主化デモが武力で鎮圧された翌日、両手に買い物袋を提げた白いシャツの青年が、天安門広場を走る大通りに歩みだました。
そして、一列に並んだ戦車や装甲車の隊列の前にたった一人で立ちはだかったのです。
これがいわゆる「タンクマン」の写真(※1)として29年経た今も、天安門事件を象徴する写真として知られています。
この青年は、その後どうなったのか、今、世界が注目しています。

◆民主化運動の象徴、「タンクマン」の勇気
以下、「中国民主化運動の象徴『戦車男(タンクマン)』、天安門事件から25年(2014年6月4日) /AFP」より抜粋。
戦車の前に立った男性は、戦車が進路をずらして進もうとするたびに、戦車の前に立ってその行く手を阻んだ。
その後、銃声が鳴り響く中、男性は戦車によじ登り、一人の兵士と話し込んだ。
そしてまた路上に降り、戦車の隊列に対して退却を命じる身振りをし、先頭の戦車が速度を上げて通りすぎようとすると、またその前に立ちはだかった。
最終的に男性は、治安警察とも、心配した通行人とも思われる男性2人に連行されるような格好でその場を去った。
この間ほんの数分。この日の様子は複数の世界のカメラマンが捉えており、毅然とした勇気に満ちた姿が歴史に刻まれた。
しかし、その後の男性の消息は分かっていない。さらに男性をひき殺そうとしなかった戦車の操縦手の身元もわかっていない。
中国当局は固く沈黙を守っている。天安門事件の一年後、米国人ジャーナリストが、当時の江沢民総書記に、写真を見せながら、「この後、男性の身に何か起こったか」を質問。
江沢民氏は、ろうばいした様子で、「戦車は男性をひいていない」と強調したが、その後のことについて語りはしなかった。
「タンクマン」の写真でピュリツァー賞を受賞したAP通信のジェフ・ワイドナー氏は、「時々、タンクマンのことを思い出しては、彼はどうなったのだろうと考える」と話す。
この「無名の兵士」が、「これからもずっと、自由と民主主義、人間の尊厳の権利の重要さを思い出させてくれるだろう」と語った。
(引用終わり)

◆中国民主活動家・楊建利氏から署名協力のお願い
戦車の前に命がけで立った勇気ある青年、そして自らの良心に従って青年をひき殺さなかった兵士、この二人は、天安門事件の英雄と言っても過言ではないと思います。
現在、アメリカ在住の中国民活動家・楊建利氏は、「天安門大虐殺のタンクマン」に関する真相を明らかにすることによって、習近平国家主席宛に二人のタンクマンの所在を求める署名活動を始めています。
ちなみに楊建利氏は昨年党首とも中国の民主化について対談をしています。(※3)。
中国の人権弾圧の実態を世界中の方に知ってもらい、自由・民主・信仰などの普遍的な価値観で中国包囲網をつくり、中国の民主化を促すために、以下、皆様のご協力をお願い申し上げます。

◆楊建利氏からのメッセージ
親愛なる日本の皆様へ
「天安門大虐殺のタンクマン」に関する真相を明らかにするために、署名活動へのご協力をお願いいたします。
天安門広場のタンクマンの写真は、国家の暴力に立ち向かう一般市民の道徳的勇気を表しています。この写真は最近、タイム誌によって最も影響を与えた100の写真の一つに選ばれました。
この30年間、全世界が「写真に写っているタンクマンはどこに行ったのか?」と疑問に思っていました。現時点では、タンクマンの背景とその後の運命は未だ知らされていません。
同時に、私達は天安門のもう一人の英雄を忘れてはいけません。
中国共産党の虐殺命令があったにもかかわらず、戦車の兵士は立っている青年を撃たなかった兵士のことです。なぜそんなことをしたのか?
彼の良心が虐殺命令に従わせなかったからです。この兵士は英雄に値すると思います。
タイム誌が指摘したように、この写真の英雄は二人います。
一人目は戦車の前に命がけで立っている青年、二人目は自らの良心に従って虐殺命令に従わなかった兵士です。
この二人の運命を知る人はいませんが、私達はそれらを知り、多くの方に知ってもらう責任があります。
是非とも皆様と力を合わせて、道徳的勇気が最後には勝利することを示しましょう。
私達は、2015年12月10日、国際人権デーの日に、習近平国家主席宛に二人のタンクマンの所在を求める署名活動を始めました。
真実が明らかになるまで署名活動を続けてまいります。
皆様のご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

代表 楊建利(Yang Jianli)
【署名活動サイト】
https://www.change.org/p/xi-jinping-tell-us-what-happened-to-the-two-tank-men
上記サイトに入って
(1)性
(2)名
(3)Eメールアドレス
(4)郵便番号
を記入して賛同を押すだけ!
※1 氏名不詳のため、「無名の反逆者」(英: the Unknown Rebel)、「戦車男」(英: Tank Man)などのニックネームでも呼ばれております。
※2 中国民主化運動の象徴「戦車男」、天安門事件から25年(2014年6月4日)   AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3016660?cx_position=16
※3 夕刊フジ「中国民主活動家・楊建利氏が習体制の不安定さ指摘「米国が対北制裁で頼るのは間違い」」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/170912/soc1709120002-n1.html
米朝首脳会談を受けて(党声明)
2018.06.12
外交・国際政治

本日は、昨日の米朝首脳会談を受けて、下記の党声明を発信いたしましたのでお知らせいたします。
■米朝首脳会談を受けて(党声明)
https://info.hr-party.jp/press-release/2018/6529/
平成30年6月12日

幸福実現党
このたび、米朝首脳会談で、北朝鮮が朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことなどで合意がなされました。

北朝鮮の非核化に向けたトランプ米大統領の努力は評価いたしますが、合意内容は極めて大括りであり、非核化の手順も今後の協議に委ねられているのが実情です。

査察の徹底や非核化の費用負担のあり方も含め、合意の履行には十分な注視が必要となるほか、米朝合意が北朝鮮に対し、さらなる軍事開発やトランプ米大統領退任までの時間稼ぎを許すことになりかねない危惧もあります。

北朝鮮はわが国を射程に収める弾道ミサイルを数百基実戦配備しているとみられるだけに、日本の安全確保のためには、核や生物・化学兵器といった大量破壊兵器や、あらゆる射程の弾道ミサイルなどの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄が不可欠です。

北朝鮮問題解決のため、日本政府として実効ある対北制裁措置を講じるとともに、米政権に対して、北朝鮮の完全武装解除に向け、軍事圧力をかけつつ、経済制裁を実施し続けるよう求めるべきです。また、拉致問題を抱える日本が主導し、拉致や政治犯収容所など、非道極まる人権問題の解決を北朝鮮に迫るべきと考えます。

地域の安定を大きく脅かすのは北朝鮮に限りません。強大な軍事力を背景に対外膨張を図る中国を抑止するとともに、その人権抑圧的な体制を改めさせることは、地域の平和確保のための最重要課題となっています。

こうしたなか、国の独立や国民の生命・安全を守り抜くには、日米同盟を強固なものとしつつ、独立主権国家として「自分の国は自分で守る」体制構築を早急に図らねばなりません。国防の手足を縛る憲法9条の改正、防衛費の倍増による防衛装備の充実強化などに取り組み、抑止力を抜本的に強化すべきです。

また、憲法改正には一定の時間を要することから、有事の際、自衛隊による拉致被害者救出を可能にするためにも、政府には、北朝鮮など「平和を愛する諸国民」とは言えない国家に対する憲法9条の適用除外を決定するよう求めます。

加えて、戦略的な外交の展開により、日本として地域の平和構築に貢献するとともに、自由や民主、信仰といった価値が広く守られる世界の実現に寄与すべきだというのが、わが党の考えです。
この国を守り抜くとともに、日本を地域の平和や繁栄の実現に貢献できる国家へと新生させるべく、わが党は引き続き力を尽くす決意です。
以上
米朝首脳会談――完全非核化の具体的道筋なし
2018.06.13
国防・安全保障
外交・国際政治
http://hrp-newsfile.jp/2018/3387/
幸福実現党 外務局長 及川幸久

◆日本はトランプ大統領に頼るだけでいいのか
米朝会談の結果、金正恩委員長は非核化を受け入れ、トランプ大統領は、その見返りに金正恩体制の保証と経済繁栄の機会を約束しました。

ただ、金委員長の言葉は本当に信用できるのでしょうか。
また、日本は非核化と拉致問題の解決をトランプ大統領に依存しましたが、依存するだけではなく、日本独自でできることはなかったのでしょうか。

◆具体的内容に乏しい合意文書
今回の歴史的会談を評価するのは難しいでしょう。時間が評価を決めるからです。
昨日の米朝会談の場合は、金正恩が言葉だけでなく、行動で結果を出した時に初めて歴史的だったと言われることになるでしょう。

合意文書に、非核化の具体的内容は示されていません。非核化の手順は今後の協議に委ねられたといってもいいからです。
査察は徹底されるのでしょうか。非核化の膨大な費用は誰が払うのでしょうか。
それは、これから詰めるということですが、アメリカも国際社会も再び北朝鮮に騙される懸念が残ります。

やはり、北朝鮮の本音は、時間稼ぎなのかもしれません。
核の問題だけでなく、日本人の拉致や、北朝鮮国内にある強制収容所での非道な拷問という人権問題も大きいといえます。
トランプ大統領は会見の中で、人権問題について「長い時間をかけて話した」と触れましたが、詳細は不明です。

◆アメリカ人拉致に即動いたアメリカ議会
一年前の6月、22歳のアメリカ人大学生、オットー・ワームビアさんが、一年半に渡る北朝鮮での拘束から解放され、帰国の数日後に死亡しました。

北朝鮮の観光ツアーに参加しただけなのに、政府転覆罪による拷問で脳に損傷を受けていたのです。
この事件をメディアは連日報道し、アメリカ国民は心底怒りました。
そして、彼の死からわずか三カ月後に、アメリカ下院議会では、北朝鮮に対して過去最高の経済制裁を課す法案が可決したのです。

その名前は、「オットー・ワームビア北朝鮮核制裁法案」。
法案の趣旨は、「北朝鮮と取引をしたものは、アメリカとの取引ができなくなる」というものです。
例えば、中国の銀行や企業が隠れて北朝鮮に貿易取引をしたら、アメリカとの取引は一切行わせず、その銀行は米ドルが扱えなくなります。

アメリカは世界の基軸通貨であるドルを持っている。ドルの蛇口を締めると、どんな国も企業も生きてはいけなくなります。

◆日本の政治は拉致問題をどう扱ってきたのか
一人のアメリカ人が拉致され、死亡したことで、アメリカは北朝鮮に対して単独で制裁に出ました。
それでは、何百人の国民が拉致された日本は何をしてきたのでしょうか。

実は、拉致被害者の家族会は、日本単独でアメリカと全く同じように制裁を行うよう、何年も前から政府と政治家に求めてきました。

しかし、「日本が単独で制裁したら、北からミサイルで報復攻撃される」、「国際社会から非難される」という理由で実現しなかったのです。

日本の政治家、特に拉致問題に関係している大臣たちは、こういう言葉を使います。
「被害者とご家族の苦しみを思うと一刻の猶予も許されないという思いを共有し、この問題に最も効果的な具体策に取り組みます。」

その「取り組み」とは実際には、アメリカの国務省、国連、そしてトランプ大統領に「お願い」するだけだったのです。

◆他国に頼るしかない日本でいいのか
しかし、そのままで本当にいいのでしょうか。今こそ、日本は「自分の国は自分で守る」という大きな方針転換をすべきではないでしょうか。

北朝鮮問題の次は中国の脅威が問題になるのは必至です。平和を脅かす覇権主義に対して、日本は自由の砦でなければいけません。

そのためにも、日本は他国に頼ってばかりの姿勢を早急にやめ、自衛戦力を持つ必要があります。憲法の改正も急がねばなりません。
RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を活用した行政の効率改善に向けて
2018.06.14
経済
http://hrp-newsfile.jp/2018/3389/
幸福実現党公認 薩摩川内市議会議員 松澤 力

◆喫緊の課題である日本の行政関係機関の業務効率化
内閣府「平成28年版高齢社会白書」によると、2025年に日本の人口は700万人減少し、15歳から64歳の生産年齢人口が約7,000万人まで落ち込むと懸念されています。
生産労働人口が減少する中、日本が国際競争力を強化するには効率改善による生産性向上が必要です。

欧米各国では行政にもデジタル化が進められている中、日本では中央官庁や地方自治体の行政関係機関の業務効率化の遅れが指摘されています。
特に人口減少が著しい地域では行政の業務を大きく見直すことが喫緊の課題となっており、デジタル業務支援の必要性も増しています。

◆業務効率化で注目されるRPA
日本や欧米の先進的な企業では、デジタル業務の生産性を高めて競争力を生み出す取り組みの一つとして、RPAに注目が集まっています。
RPA(Robotic・Process・Automation=ロボティック・プロセス・オートメーション)とは、オフィスなどで人間が手作業で行ってきたことを、ルールエンジン・AI・機械学習などの認知技術を取り入れたロボットに代行してもらうことにより、業務の大部分の自動化や効率化を図る取り組みのことです。(5/9・時事通信)

構造化されたデータを収集・統合し、システム入力するといった単純業務を自動化することが可能になっています。特に以下のような業務は、RPAと相性が良いとされています。

・一定のルールに従って繰り返し行われる
・構造化されたデータを扱う
・業務プロセスが標準化されている
・プロセス実行に3人以上のリソースが求められる
・ヒューマンエラーが起こりやすい

◆つくば市で「作業時間を8割減らす」RPAの活用
茨城県つくば市は、行政の一部の部署で試行したロボットによる事業所データなどの入力作業について、職員の作業時間を約8割減らす効果が見込めるという実験結果を発表しました。つくば市では9月にもRPAを本格導入する予定です。

市役所の業務には、定型的な作業がありますが、作業量が多いため労働時間を多く費やしているものもあります。特に確定申告時期の税務処理は、多くの時間外労働が担当課職員に課せられている状況にあります。

これらの課題解決のため、RPAを活用することで「作業時間の短縮」と「ミスの少ない正確で的確な処理」の効果が期待されます。

つくば市は2018年1〜4月、NTTデータなど3社と契約し、市民税課の5業務、市民窓口課の1業務の計6業務でRPAを試行しました。

その結果、住民税を源泉徴収する事業所のデータを仕分ける作業では、従来450件分に約17時間かかっていましたが、職員の作業時間が約4時間半に短縮しました。

6業務で年間通じてRPAを導入した場合、約511時間から約102時間へと、作業時間の約8割を減らせる見通しになりました。(5/20・毎日新聞)

また、つくば市の職員の声として、「処理件数が年々増えていく一方で、対応できる職員数は限られており、RPAによって簡易な入力、確認作業が軽減できてとても助かった。」(市民税課)、「単純な事務作業にかける時間が他の業務に回せるようになるので、ぜひ早期導入を期待します。」(市民窓口課)などの好意的な声が出ています。

◆地元・薩摩川内市での業務効率化の取り組み
私が市議会議員として活動しております、薩摩川内市においては、今年度から市議会でタブレットを活用した議会活動の取り組みが進んでおり、議会資料のペーパーレス化や資料印刷・製本の作業効率改善が期待されています。

今後、市議会だけでなく、市当局ともタブレット活用で連携した取り組みをすることができれば、更に議会・行政の業務効率改善が見込まれます。

さらに、つくば市のように、薩摩川内市でもRPA活用によって行政の効率改善が可能になります。行政職員の一日の作業時間を減らすことで、今までの作業時間を住民へのサービス向上の取り組みに振り替えることもできます。

今後、日本の行政関係機関の業務効率化のため、RPAを各自治体で活用していくことが求められます。薩摩川内市においても実現していくため更に努力を重ねて参ります。
米朝首脳会談――戦後史の変動にどう向き合うか
2018.06.19
国防・安全保障
外交・国際政治
http://hrp-newsfile.jp/2018/3391/
幸福実現党 政調会外交部会副部会長 彦川太志(情報分析担当)

◆米朝首脳会談におけるトランプ大統領の計算
6月12日、シンガポールで米朝首脳会談が開催されました。

北の非核化に向けた具体的ロードマップが示されない中、トランプ大統領が北朝鮮に対して「体制保障」を与えたことで世界中に衝撃が走りました。

関連する発表や報道を良く見ると、北朝鮮の非核化に向けたトランプ大統領の冷静な計算が背景にある様子が浮かび上がります。

◆金正恩の「非核化」をバックアップするトランプ大統領の「体制保障」
まず、トランプ大統領が北朝鮮に提示した「体制保障」とはどのようなものだったのでしょうか。米朝会談が行われた2日後、韓国で開催された日米韓外相三者会談の共同声明を見てみましょう。

韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は次の様に発言しています。

「トランプ大統領が北朝鮮に体制保障を与える間、金委員長が確固としたゆるぎない半島の非核化完了に向けた関与を行うことを承認した、シンガポール共同声明の採択を我々は歓迎する。」(※1)
韓国外相の発言からも分かる様に、トランプ大統領が与えた「体制保障」とは、金正恩が非核化を実施するための「保障」であり、決して北を「核保有国」と認めたり、自身の政治的なパフォーマンスのために行った取引ではない事が分かります。

◆トランプ大統領が「人権問題」に踏み込まない理由
米朝会談に関する世界のもう一つの関心事は、拉致被害者や北朝鮮国内の強制収容所の存在と言った「人権問題」の扱いについてでしょう。

トランプ大統領自身、首脳会談直後の記者会見で、「あなたは北朝鮮の体制を正当化する事で、(人権侵害を受けている)彼らを裏切るのか」などと厳しい質問を受けていますが、トランプ大統領はその様な意図はないと否定しつつ、今やるべきことは「北の核開発の停止」であると回答しています。(※2)

つまり、「北朝鮮問題の解決には順序がある」という事です。
どういうことかと言うと、北朝鮮の「人権問題」を追及すると言う事は、北に「情報公開」を突き付ける事に他なりません。

「非核化」と言う武装解除と「情報公開」を北に同時に求めた場合、かつて「ペレストロイカ(改革)」と「グラスノスチ(情報公開)」を同時に進めた結果、体制改革をソフトランディングさせることが出来ず、「守旧派」の反発や軍のクーデターを引き起こしてしまったソ連のように、かえって北朝鮮に大混乱を引き起こす可能性が予想されます。

トランプ大統領が米朝共同声明で人権問題に強く触れなかったのは、このあたりの事情が背景にあるものと推察します。

安倍政権としても、この点を良く考慮して北朝鮮問題にコミットしていくべきだと言えるでしょう。

◆金正恩は北の「経済開国」を進めたい
米朝会談最大の関心は「果たして金正恩は信用できるのか」と言う点に集中すると言えますが、これは米朝対話に動き出した「金正恩の狙い」を推し量ることが困難であったことに起因するのではないでしょうか。

今から振り返れば、米朝首脳会談に踏み切った金正恩の「狙い」が、北の「経済開国」の道筋をつける事にあった事は明白です。

実際、金正恩は2018年4月の党中央委員会で「経済建設」へのシフトを表明し、翌5月16日には代表団を中国に送り、中国の「改革開放」に学び、経済成長を進める意思を明らかにしています。(※3)
ちなみに、米国のポンペオ国務長官やボルトン補佐官が非核化された北朝鮮への「民間投資」について言及したのが5月14日である事を考えると、5月中旬時点で北の「経済開国」の在り方を巡って米中の綱引きがあったのかも知れません。

◆日本は北朝鮮の「開国」を契機に米露協調を実現せよ
もちろん、これまでの北朝鮮の歴代指導者の振る舞いを考慮すれば、「経済開国」に向けた金正恩の意図に対して懐疑的にならざるを得ないでしょう。

しかし、「金正恩は信用できるのか」と言う懸念を率先して打ち消しているのは、他ならぬトランプ大統領です。

米国の大統領が、自身の「信用」を投じて北朝鮮に「保障」を与えようとしている事について、日本は真剣に受け止めるべきではないでしょうか。

また、今後、露朝首脳会談の開催が9月に予定されると共に、米露関係が急速に接近している国際情勢を考慮すれば、日本は北朝鮮の「武装解除」と「経済開国」の支援を通じて、米露協調を実現する「仲介者」として重要な役割を果たす事が出来るものと思われます。(※4,5)

そのような情勢を考慮すれば、日本は北朝鮮と言う先軍政治国家の「武装解除」を着地させる事を先決とし、北を徐々に自由主義圏の一員に抱き込む過程で拉致問題の解決を図るべきであり、その際に必要な支援を行う事に躊躇してはならないと考えます。

(※1)2018年6月14日 Department of State Press Availability With Korean Foreign Minister Kang Kyung-wha and Japanese Foreign Minister Taro Kono
(※2)2018年6月12日 White House Press Conference by President Trump
(※3)2018年5月17日 解放軍報 習近平会見朝鮮労働党友好参観団
(※4)2018年6月14日 President of Russia Meeting with Chairman of the DPRK Supreme People’s Assembly Presidium Kim Yong-nam
(※5)2018年6月16日 TASS Trump to meet with Putin in Europe in July – newspaper
「開国」から「経済建設」へ舵を切った北朝鮮――日本は勇気と気概を持った外交を!【前編】
2018.07.10
国防・安全保障
外交・国際政治
http://hrp-newsfile.jp/2018/3393/
幸福実現党 宮城県本部統括支部長 HS政経塾第5期卒塾生 油井哲史(ゆいてつし)

◆世界が動向を注視した米朝首脳会談

先月6月12日、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談がシンガポールで行われました。

両首脳は、北朝鮮が朝鮮半島の完全な非核化に取り組み、アメリカが体制保証を約束するとした共同声明に署名しました。

多くのメディアでは、いつまでに、どうやって、非核化を実現するのかが盛り込まれておらず、具体性に欠けた内容だったことから、「中身がない」という厳しい反応が見られます。

果たして、合意された「朝鮮半島における完全非核化」が実現されるか、世界が動向を注視しています。

共同声明だけ見ると、トランプ大統領が譲歩して、北朝鮮ペースで進んだようにも見えます。
当初、トランプ政権側は、「『完全かつ検証可能で不可逆的な非核化』がアメリカの受け入れられる唯一の成果だ」と述べていました。

それにもかからず、「『板門店宣言』を再確認したうえでの、朝鮮半島の非核化」となり、非核化の具体的な方法まで踏み込まれていません。

さらに、「北朝鮮に安全の保証を与えること」という約束までしました。

◆だまされ続けてきた「北朝鮮の非核化」

これまで北朝鮮における非核化の約束は覆されてきたため、今回の北朝鮮の対応に懸念するのも理解できます。

例えば、日本、アメリカ、韓国、中国、ロシア、北朝鮮の6か国が集い、外交会議にて北朝鮮の核問題の解決に向けた六者会合があります。

2003年8月に第1回目の協議が開催され、外交交渉で朝鮮半島の非核化を目指すとともに北東アジアの平和と安定の維持について話し合われました。

2005年に北朝鮮の核放棄などを盛り込んだ共同声明を採択しましたが、翌年の2006年に核実験を強行し、世界から非難を浴びました。

その後も、2009年、2013年にも核実験を行い、ミサイル発射実験を繰り返しています。

◆トランプ政権は「2年半以内」に非核化を実現したい

だまし続けてきた北朝鮮が今回の共同声明に対して揺るぎのない約束を果たせるのか、そして、金正恩氏を信用できるのか、トランプ大統領は記者会見で問われています。

トランプ大統領はこれまでの歴史を見て、まっとうな質問であることを認め、金正恩氏を「信頼している」と答えました。

金正恩氏の強い意志を感じており、包括的な文章に沿って行動することを期待しているといいます。
さらに、トランプ大統領を支えた交渉チームが今回の成果に大きく貢献しており、彼らの活躍を評価しています。

米朝交渉の当事者であるポンペオ国務長官は、平壌で北朝鮮側の交渉責任者らと面談し、核戦力や核・弾道ミサイル開発に関連する情報の全面開示を要請するなど、非核化の詳細を詰める作業を進めています。

彼は、トランプ大統領の1期目の任期が満了する2021年1月を念頭に「2年半以内」に「完全な非核化」の成し遂げたいという期限に言及しました。

ボルトン大統領補佐官も北朝鮮が核・ミサイル施設に関する情報を完全に開示し協力するなら、「1年以内」に大部分の達成が可能との見方を示しています。

まだ、予断を許しませんが、トランプ政権は強い意志を持って、非核化を成し遂げようとしています。

◆共同宣言すら出されなかった「マルタ会談」

また、米朝会談の共同声明が具体性を欠き、不備が目立つと批判する声もありますが、「冷戦から新時代へ」と新しい世界秩序形成の節目となった1989年の「米ソ首脳会談(マルタ会談)」では首脳がそれぞれ10分間程度ずつ声明を読み上げただけで、共同宣言は出されていません。

当時の反応も懐疑的なものもあります。「共同宣言がなく、今一つ合意内容がはっきりしない印象を受ける。」「これといった具体的成果も生み出さずに徹頭徹尾、米ソ両首脳の意見交換の場になった」という意見も出ていました。

しかし、マルタ会談で世界安定化に向け幅広いテーマが話し合われた後、数次にわたる外相レベルでの準備会談を経て、翌年、本格的な米ソ首脳会談が行われました。

この首脳会談で多くの文書が合意され、署名に至り、歴史的な大転換となっています。

ジャーナリストの高野孟氏は「首脳同士が合うこと自体が、時代の貴重な一大転換を象徴するという場面はあるものであって、シンガポール会談もその1つだったと言える」と評価しています。

◆米朝会談での異例な出来事

歴史的な米朝会談では、初めから1対1の首脳会談で始まり、異例ともいえる出来事がありました。
それが、4分間にわたる「ビデオ映像」と北朝鮮メディアの「積極報道」です。北朝鮮が新たな明るい未来に向けて第一歩を踏み出したということを感じさせるのです。

次回、【後編】では、4分間にわたる「ビデオ映像」がどんな内容であったのか、そこから米朝会談の本質に迫り、日本はどうあるべきかについて述べて参ります。(つづく)
「開国」から「経済建設」へ舵を切った北朝鮮――日本は勇気と気概を持った外交を!【後編】
2018.07.11
国防・安全保障
外交・国際政治
http://hrp-newsfile.jp/2018/3395/
幸福実現党 宮城県本部統括支部長 HS政経塾第5期卒塾生 油井哲史(ゆいてつし)

【前編】に続いて本日は、【後編】をお送りいたします。

◆北朝鮮の未来を描く「ビデオ映像」
米朝首脳会談の記者会見の冒頭、「男2人、指導者2人、一つの運命。」と題した4分間にわたるビデオ映像が流れました。
これは「結末は二つしかない。」として、前進するか、後退するかを迫るイメージ映像となっています。
前進は「経済建設」を選ぶ道で、株式市場や、荷物を運ぶドローン、自動車工場が映し出され、逆に後退の道は、空爆で破壊されたとみられる建物や発射台から上昇するミサイル、商品のない商店、戦闘機も映し出されています。
この映像は金正恩氏も見て、「気に入ってもらえたようだ。」とトランプ大統領は自賛。その上で、「これを現実の未来にすることができる」と述べ、非核化を選択することで北朝鮮に大規模な経済支援・投資を行うことを示唆しました。
さらに、不動産王のトランプ氏らしく、北朝鮮には素晴らしいビーチがあるので、それを活かしたマンションや世界最高のホテルを建設できると提案しています。
北朝鮮の未来の姿を示すこのビデオで、前進させるか、後退させるか、判断し行動することを促しました。

◆積極報道されたシンガポール訪問
北朝鮮の公式メディアは、今回の米朝会談における金正恩氏のシンガポール訪問を北朝鮮は大々的に取り上げました。
「歴史的な米朝首脳会談のため」と積極報道し、北朝鮮がトランプ大統領と渡り合う国際的な地位を確保したことを宣伝。朝鮮中央放送など国営メディアはシンガポール外遊最中の最高指導者の動静を大々的に報じています。
今年3月以降、金正恩氏が2回の中朝首脳会談のため北京と大連を訪れた際には、平壌に戻るまで訪中自体を報じなかったことに比べれば、異例の報道を展開しています。
シンガポール市内の名所を観覧し、「多くの分野でシンガポールの立派な知識と経験に学ぼうと思う」と述べたと報じ、夜景を見下ろして、「シンガポールは聞いていた通り、清潔で美しく、すべての建物に特色がある」と称賛したことも伝えました。

◆北朝鮮の「開国」で経済改革を加速
シンガポールの知識と経験に学び、それを北朝鮮に導入することは、北朝鮮の「開国」を意味します。北朝鮮が経済的に開国することで外資を誘致し、経済改革を加速させる意向を示していると考えられます。
実際、北朝鮮は今年4月の党中央委員会総会で「経済建設と核武力建設並進」の路線からの転換を宣言しています。
核開発を推進させて国際的な地位を高めることに勝利したという前提で、今後は、「経済建設のための有利な国際的環境を整える」と強調し、経済建設に集中することを宣言しました。
開国と言えば、日本では幕藩体制の解体を促進させ、明治維新と近代化の決定的条件となった出来事です。資本主義的世界市場に組み込まれ、政治、社会、経済、文化のあらゆる面で急激な変化をもたらしました。
北朝鮮が開国に向けて準備を進めているとなると、「歴史的な大転換」を迎えようとしているのです。
米朝会談で緩やかな「米朝同盟」ができました。北朝鮮が開国し、経済建設へと舵を切り、新しい時代の構築へと歩みだした事を認識すべきです。
もちろん、非核化に向けた査察の徹底など、合意の履行には十分な注視が必要ですが、日本として、この世界史的な大転換をしっかりと捉えて、未来志向で、勇気と気概を持った判断で外交を展開していくべきです。
【参考】
米朝首脳会議 共同声明の全文
ホワイトハウス公式会見録 米朝会談「歴史の新章」 トランプ大統領の会見全文
小学館 日本大百科全書
時事通信 「「前進か後退か」北朝鮮に迫る=米作製の映像、正恩氏お気に入り?」 2018年6月14日
時事通信 「ポンペオ米長官、「2年半以内」非核化を=軍事演習中止は交渉継続前提」 2018年6月14日
毎日新聞 「「国際的な地位確保」北朝鮮が大々的に報道」 2018年6月12日
毎日新聞 「ボルトン氏「協力あれば1年以内に廃棄」」 2018年7月2日
産経新聞 「ポンペオ米国務長官が訪朝 完全非核化の具体的措置で協議へ」 2018年7月6日
東京新聞 「北朝鮮、経済路線を国内で協調 「核保有」が前提」 2018年4月23日
朝日新聞 「「冷戦から新時代に」米ソ首脳会談で確認」 1989年12月4日
読売新聞 「米ソ会談 評価は歴史の中で」 1989年12月5日
高野孟 「高野孟のTHE JOURNAL」 2018年6月25日
移民を受け入れ、豊かで魅力ある日本にするために
2018.07.13
その他の時事問題
経済
http://hrp-newsfile.jp/2018/3399/
幸福実現党・東京都本部江東地区代表 HS政経塾第5期卒塾生 表なつこ

◆減り続ける日本人と、増える国内の外国人
今月11日、総務省が人口動態調査を発表しました。
それによると、2018年1月1日現在の日本人の総人口は、前年より37万4055人減の、1億2520万9603人(0.3%減)です。減少幅は過去最大です。
年齢別では、労働力とみなされる「生産年齢人口」の15〜64歳が、初めて全体の50%台に突入しました。
対して、日本人と外国人の合計に占める外国人の割合は増加の一方で、外国人を調査対象に加えた2013年以降で最高の249万7959人となりました。
国内では、人手不足に悩む企業が、海外からの技能実習生や留学生を雇う動きが広がっています。(※1)

◆「外国人材は移民ではない」? 日本の矛盾
先月15日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針2018)」を閣議決定しました。
「外国人材の受入れを拡大するための新たな在留資格をつくる」など、外国人材の受け入れを今後も進める方針が明記されています。
ですが同時に、その受け入れ拡大について「移民政策とは異なるものとして」という文言が入っています。
政府は、「労働力として外国人材は受け入れるが、これは移民政策ではない」と主張しているのです。
しかし、国連の定義では、移民とは「通常の居住地以外の国に移動し、その国に12ヶ月以上住む人」とされています。
「移民政策ではない」と政府が言う理由は、政権支持層の多くが移民反対派だからだ、などと指摘されています。
移民政策に詳しい多くの有識者からは、「事実上の移民政策なのに、単なる『労働力』としてしか外国人材を見ていない」「定住を前提にするべきだ」という批判や提言が出ています。(※2)
定住が認められた移民は国内で旺盛に消費してくれますが、認められない外国人は消費を抑えて母国にお金を持ち帰ろうとするために、日本経済への貢献があまり期待できない、という指摘もあります。

◆他国の失敗・成功事例に学ぶ
ここで、ドイツ(大きくは欧州)の移民政策の事例を見ていきたいと思います。
・失敗(1)定住を想定せず受け入れた
1950年代〜70年代、ドイツは深刻な労働力不足に陥り、「ゲストワーカー」という短期の外国人労働者を受け入れましたが、人手不足の常態化によって、外国人労働者は家族を呼び寄せドイツ国内に定住していきました。
しかし、ドイツ政府は「彼らは移民ではない」というタテマエを貫いたため、法的な保護を受けない中途半端な立場の移民が増加しました。
・失敗(2)「多文化主義」をとりすぎた
今度は、移民の言語や文化を尊重するリベラルな「多文化主義」がとられました。
しかしその結果、移民は自分たちのコミュニティを作り、受け入れ国となじもうとしない、社会の断絶が生まれてしまいました。
・成功事例
以上の反省から、現在は、「インターカルチュラル(異文化間交流)」政策がとられるようになっています。
これは、移民コミュニティと受け入れ側のコミュニティの間で積極的に交流を行い、相互理解を深めるところが特徴です。
また、移民のもたらす新たな文化を、地域活性化のテコにしようと考える点も特徴的です。
ドイツでは、母国で取得した資格がドイツでも有効、ドイツ語能力の強化支援、生活面のカウンセリング、移民の起業支援などの、社会統合政策がとられています。
異文化間交流が進んでいるイタリアのレッジョエミリア市副市長は、「自分たちと彼ら」ではなく、「われわれレッジョエミリア市民」という一体感が大事だ、と語っています。
また、おもしろい事例としてカナダでは、求める移民の人材像を各州が明確にし、それに合った基準や項目を設けて移民を公募しています。
オンライン上の事前審査で、移住の可否と、申請者に適応した移民プログラムが提示されるそうです。

◆移民受け入れマインドの醸成を
以上のような他国の事例を見ると、「移民ではなく労働者」という扱いのまま、彼らの母国文化や日本での暮らしのことを考えないでいると、日本もドイツなど欧州がたどった失敗を踏襲してしまいかねない恐れがあります。
日本には、1995年の阪神淡路大震災から生まれた、多文化共生という取り組みがあります。
在外外国人に震災時の支援をすることから始まり、今では多くの自治体がこの取り組みに基づき外国人住民との共生を進めています。
移民は、日本の成長に必要だから来てもらうものです。
移民の受け入れは、親日国から段階的に進めていくべきであり、なし崩し的に受け入れるのでは将来に不安が残ります。
外国人に国内で労働してもらうのなら、日本は腹を括って、「一緒に、豊かで魅力ある日本をつくろう」と、受け入れのマインドをつくるべきではないでしょうか。
【参考文献】
毛受敏浩 (2017)『限界国家』 朝日新書
※1朝日新聞デジタル2018年7月11日「日本人37万人減、総務省人口調査 外国人は最大の増加」
https://www.asahi.com/articles/ASL7C4DZ0L7CUTFK00C.html
※2 ・ハーバービジネスオンライン2018年6月20日「安倍政権による事実上の移民受け入れ宣言 『骨太の方針』の『骨なし』っぷり」
https://hbol.jp/168632
・西日本新聞2018年6月18日 「外国人就労拡大『定住前提に支援を』 教授に聞く政府方針の課題」
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/425498/
・現代ビジネス2018年6月13日「日本政府はなぜ『移民政策ではない』という呪文を唱え続けるのか」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56081
「ユーロ」の行く末――ギリシャからイタリアへ
2018.07.17
外交・国際政治
経済
http://hrp-newsfile.jp/2018/3401/
HS政経塾 第7期生 安原 宏史(やすはら ひろし)

◆イタリア発の経済混乱
2018年3月4日。イタリアの総選挙で与党民主党が惨敗、コメディアン出身のディマイオ氏率いる「五つ星運動」と「同盟」の連立政権が誕生しました。
両政党ともEU懐疑派です。新首相のコンテ氏は、内閣発足時の所信表明演説の中で、最低所得保障導入(ベーシック・インカム)と減税に向けた税制改革など、両立しがたい政策を掲げました。(※1)
結果、急激なイタリア国債売りが進み、金利が急上昇、市場が混乱しました。今後、EU離脱に加え、イタリア発の経済危機にも備える必要がありそうです。

◆欧州危機のからくり
イタリアの経済危機はどう発生し、どう波及するのでしょうか。その鍵はイタリアの経済規模と債務の大きさです。
イタリアはギリシャの約10倍のGDP(約210兆円、2017年時点※2)です。債務は約265兆円(2016年時点※3)で、EUで1位、世界第4位の大きさです。
金融危機対応のための欧州システムであるESM(欧州安定メカニズム)準備金は約100兆円ですが、これを超えたらユーロ圏では対処不能、世界的規模の恐慌となる可能性があります。
国債の金利が7%近くなると、いわゆるジャンク債(紙切れ)扱いされ、デフォルト(債務不履行)の懸念が高まります。金利が上がれば上がるほど、債務国の財政負担はますます厳しくなり、新規国債発行も買い手がつきません。
国債は売られる一方で資金調達の術なく、破産状態に陥ります。これがユーロ危機のからくりです。

◆ユーロ圏の抱える「構造的な問題」―為替変動と各国経済の乖離―
ギリシャ、イタリア、スペイン、フランスなどの南欧では、財政赤字対GDP比3%以内、累積債務残高対GDP比60%以内などのEUが定める厳しい財政規律をクリアできずにおります。
この財政規律達成のためにも、国内産業育成による経済成長が必要です。
しかし問題なのが共通通貨ユーロというシステムです。共通通貨ユーロを採用するユーロ圏各国の金融政策はECB(欧州中央銀行)が一括で行い、各国経済に応じた独自の金融政策はとれません。
通常、各国の経済の強さに応じて為替は変動しますが、ユーロ圏各国では「ユーロ圏の経済力」として為替が推移します。
ドイツのような経済強国では、本来の為替より低く推移し、ギリシャのような経済弱少国では、本来の為替より高く推移します。
ドイツは輸出に有利、ギリシャは輸出に不利だと言えます。発展途上国の成長モデルでは輸出増が大切な要素ですが、ドイツ製の割安で質のいい製品ばかりを消費者が好むなど、国内産業が成長していきません。

◆ユーロ圏の抱える「構造的な問題」―各国バラバラの財政政策―
また、金融政策は統一にも関わらず、財政政策が各国独自である点も問題です。先に述べたイタリアの例が顕著です。
ただバラバラといってもルールはあり、ユーロ圏は財政面でも厳しい規律を求め、基準を超すとペナルティがあります。当然、バラマキや年金、雇用や労働規制についての構造改革は必要です。
しかし結果として、減税や公共投資なども絞られ、有効需要の創出まで削がれてしまいます。国内経済の成長戦略が採りづらいのが問題です。

◆ヨーロッパ合衆国構想とユーロ圏の行く末
ただ、もしユーロ圏が金融・財政政策とも均一であれば、この危機を超えられるかもしれません。
つまり、ユーロ圏の各国が日本の都道府県やアメリカの州のような位置付けとなり、全体として合衆国的に動くということです。
ただ、そのためには財政政策の決定権等を中央に移譲せねばならず、国の主権放棄と言えます。それを各国が呑めるかといえば、現実的に考えて難しいのではないでしょうか。
思うに、EUの前身であるECができた時に英国首相サッチャーが参加を拒否したのは、主権の放棄につながると直感的に感じたからではないでしょうか。(※4)
結局ユーロ圏がユーロ圏である限り、改革不能な問題をはらみ続けております。未来にEUや共通通貨ユーロがあるかどうか―。
それは、(1)危機は構造上の問題 (2)EU合衆国実現の見通しも限りなく厳しい、ということから、「ユーロ圏はどこかのタイミングで体制の崩壊に繋がる可能性がある」と言わざるをえません。

【参考文献】
白井さゆり2011「ユーロ・リスク」
藤原章生2010「ギリシャ危機の真実 ルポ『破綻』国家を行く」
※1日本経済新聞2018年6月5日「イタリア新首相『我々はポピュリズム政権』 上院で所信表明」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31416050V00C18A6FF8000/
※2世界銀行データバンク
https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.CD?year_high_desc=true
※3IMFデータバンク
http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2018/01/weodata/weorept.aspx?sy=2016&ey=2023&scsm=1&ssd=1&sort=country&ds=.&br=1&pr1.x=30&pr1.y=10&c=122%2C941%2C124%2C946%2C423%2C137%2C939%2C181%2C172%2C138%2C132%2C182%2C134%2C936%2C174%2C961%2C178%2C184%2C136&s=GGXWDN&grp=0&a=
※4大川隆法著「サッチャーのスピリチュアル・メッセージ」9「EUの失敗」は予測していたP.113
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=933
「サヨク」が知らない中国共産党の「人権侵害」
2018.07.19
国防・安全保障
外交・国際政治
http://hrp-newsfile.jp/2018/3404/
幸福実現党 三重県本部統括支部長 HS政経塾第6期卒塾生 坂本麻貴

◆民主主義の重要性
『宇宙時代の幕開け』という演題の講演会を、大川隆法幸福実現党総裁が7月4日に行いました。その講演の中で次のように指摘しています。
『多様な考えを持つ人や多様な人種、民族が調和して暮らしていくためには「自由」「民主主義」「信仰」が大切であり、無神論の名においてウイグルやチベット、内モンゴルを占領したり一方的に滅ぼしたりするような事態は間違っている』
1950年に中国共産党はチベットを侵略しています。その後も周辺の国々を占領し、中国化をすすめています。

◆中国の「成長」と他国の「中国化」
1950年代の中国は、毛沢東による政策の失敗によって、経済は崩壊の危機にありましたが、その後の政策で急成長してきました。
同時に軍事費も右肩上がりに増額しており、過去26年間で40倍にもなっていますが、それに対して日本の成長率や防衛費はこの30年間だけをみても横ばいです。日本は2011年についに中国に追い抜かれています。
中国が経済的にも軍事的にも力を蓄え始めると、周辺の国々の侵略を実行し、中国領土を広げています。中国共産党は話し合いで条約を締結しても、ことごとく破っていきます。
例えば、1950年にチベットを侵略した際に、次のような条約を締結しました。
「チベットの現行政治制度やダライ・ラマの固有の地位及び職権にも中央は変更を加えない」
「チベット人民の宗教信仰と風俗習慣を尊重し、ラマ寺廟を保護する」
「チベットに進駐する人民解放軍は取引は公正にし、人民の針一本、糸一本といえどもとらない」
しかし、この条約はことごとく破られていきました。
その証拠に、1959年にダライ・ラマ14世がインドへ亡命しました。
また、1950年から1976年の間で17万人以上のチベット人が強制収容所で死亡しており、15万人以上が処刑されています。
その他にも拷問死や自殺、飢餓など含めて合計で120万人以上の犠牲者を出しています。
中国には「国境」という概念がありません。チベットやウイグルはあくまで「辺境の地」であり、その辺境の地を取り戻すことは中国にとっては必然なのです。
そして今度は中東からヨーロッパまでを「中国化」しようとしていることは、一帯一路計画からも読みとれます。
他国を「中国化」するために、民族意識を形成する宗教を否定します。チベットでも多くの寺院が一方的に破壊されました。
チベットでは数人で集まって話しているだけで逮捕されるのです。共産主義政権下では、言論の自由も信仰の自由もないのです。
宗教を弾圧し、民族ごと消そうとする中国が、チベットやウイグルに対して行っていることは、単なる人権侵害を通り越して、ジェノサイドだといえます。
こうした事実を知って、その上で憲法9条の改正や自国の防衛について考えるべきではないでしょうか。

◆アジアのリーダーとして必要な国力
日本は「自由」と「民主主義」によって世界をリードしていく必要があります。
そのために、憲法9条の「改正」、核装備はもちろん、持続的な国力をつけるための成長戦略が必要不可欠です。
その成長戦略とは、法人税、消費税などの減税と、リニア中央新幹線などの成長の見込みのある分野への投資です。
都市と都市をつなぐインフラを強化する事で、企業が日本の国内で活躍できる環境をつくることが、持続的な国力の増強につながります。
左派思想を掲げる人たちがやさしいのだという事は分かりますが、そのやさしさは、自立しない学生が夢や理想を語っている姿に似ています。
国が力を持つということは、他国を生かしはぐくむことや、許すことを現実に実行することができ、より多くの人を守ることができるようになるということです。
国力をつけてこそ、国際社会の中で「自立」できるのです。
皆さんのお声を伺いにまわっていますと勘違いされていることがありますが、幸福実現党は左派ではありませんが、「ウヨク」でもありません。
今後も私たちは国を愛する真の保守政党として、希望の未来へと変えてまいります。
参考書籍
・岩崎尚人(2015)『中国の経済成長と展望』
・ペマ・ギャルポ著(2018)『祖国を中国に奪われたチベット人が語る侵略に気づいていない日本人』ハート出版

【HS政経塾からのご案内】
◆7月21日(土) ペマ・ギャルポ教授によるオープンセミナーのお知らせ
https://hs-seikei.happy-science.jp/2018/5836/
このたび、当塾に国際政治学者のペマ・ギャルポ氏をお呼びし、「日本人よ、中国の属国になってもよいのか 〜激変するアジア情勢と日本〜」と題したオープンセミナーを開催することになりました。
演題:「日本人よ、中国の属国になってもよいのか」
講師:ペマ・ギャルポ氏(拓殖大学教授、桐蔭横浜大学大学院教授)
日時:7月21日(土)
於:ユートピア活動推進館 2F 大礼拝室
〒107-0052 東京都港区赤坂 2-10-8
受付開始 13:00〜
セミナー 13:30〜15:00
懇親会 15:15〜16:30(※ペマ氏同席)
参加費:3000円
(懇親会別途500円)

今回の講演では、1959年に中国軍によるチベット侵略からインドに逃れ、その後、日本に留学されたペマ教授から、「国を失うとは、どういうことなのか」という重大な問題に関して、実体験を踏まえたお話を語っていただきます。
なぜ、平和国家だったチベットが侵略されたのか。
侵略でどれほどの人が犠牲になったのか。
中国による人権侵害の実態はどうなっているのか。
こうした切実な問題は、「平和国家」を謳っている日本にとっても、他人事とは思えません。
中国は現在、公表額で日本の3.7倍の軍事費(約18.4兆円)を用いてアジアで米国に対抗できる軍隊の建設を目指しているからです。
(※海外シンクタンクでは、中国の軍事費は日本の5倍近くになるとも見積もられている〔ストックホルム国際平和研究所〕)

「日本は、今のままで本当に大丈夫なのだろうか」
そんな疑問をお持ちの方に、お勧めのセミナーです。
是非ともお越しいただければ幸いに存じます。
皆様のご来場を心よりお待ちいたしております。
お問い合わせは、Tel:03-6277-6029、Mail:hs-seikei@kofuku-no-kagaku.or.jpまで
中国化する世界?「一帯一路」構想の真相について
2018.07.24
国防・安全保障
外交・国際政治
http://hrp-newsfile.jp/2018/3406/
幸福実現党 政務調査会外交部会部会長 HS政経塾2期卒塾生 服部まさみ

7月17日に、幸福実現党政務調査会外交部会として内閣総理大臣宛てに「中国の『一帯一路』構想における日本政府の協力見直しを求める要望書」を提出致しました。
世界が中国の「一帯一路」に警戒感を持ち距離を置き始めているなか、日本は中国の動きを協力する方向に動きました。政調会外交部会は、政府の協力見直しを強く要望しています。

◆内閣総理大臣宛てに「中国の『一帯一路』構想における日本政府の協力見直しを求める要望書」を提出
https://info.hr-party.jp/2018/6783/

◆「一帯一路」は世界の覇権を拡大する中国の国家戦略
「一帯一路」は、習近平国家主席が提唱し、国を上げて進めている新しいシルクロード計画のことです。
ヨーロッパまでつながる海と陸のシルクロードで巨大な経済圏をつくろうとしていますが、その目的は、世界に覇権を拡大する国家戦略です。

◆中国の「債務の罠」
発展途上国に対して、港や空港などのインフラ整備の資金を援助しますが、それらは融資であり、発展途上国から見ると借金です。
中国は、莫大なお金を貸すことで影響力を強めていきますが、返済できない場合、土地や資源運営権などを奪い、たとえば港を中国の軍港として使用する場合もあります。
これを中国の「債務の罠」といいます。特に、先進国が援助しない、友達が少ない国やお金がない国、交通の要所である国に、積極的に融資します。
中国が支援する事業は、中国の国営企業が請け負い、資金も中国企業の懐に入る仕組みで、水増し請求や手抜き工事など中国企業が不当な利益を得る構造なのです。

◆中国の「債務の罠」に「はまった国」
スリランカは、ハンバントタ港の建設を中国の融資に頼り、返済できず、強制的に港を99年間中国の国営企業に貸し出すことになり、軍事拠点化される懸念があります。
パキスタンも、インド洋とアラビア海への玄関口に当たる要所のグワダル港の建設支援を受けましたが、返済できず、43年間の貸し出しに合意し、それを足掛かりにして、他の港にも中国の海軍基地を建設予定です。
また、「一帯一路」の重要な位置のモルディブは、中国から支援を受けて空港や橋などの建設を進めましたが、返済できず、中国が開発している土地一帯を全て受け渡しました。
その他にも、ミャンマーやバングラディシュ、ギリシャなども、中国の軍事拠点化が進んでいます。
また、タジキスタン、キルギス、モンゴルやラオス、ジブチやモンテネグロといった国も、中国との返済問題を抱えています。

◆「一帯一路」へ強まる警戒感
中国の「債務の罠」の実態が明らかになり、「一帯一路」に警戒感が強まっています。
例えば、マレーシアのマハティール首相は、中国が手掛けてきた鉄道建設などを白紙撤回。安全保障上の理由に加え、中国のインフラ事業は、汚職や腐敗の温床になっていたためすべて見直しました。
インドは「一帯一路」への支持を明確に拒否しています。
そして、EUの27カ国の駐北京大使が「一帯一路」を批判する報告書を作成。イギリスのメイ首相も「一帯一路」への全面協力に関する覚書への署名を拒否しています。
また、フランスのマクロン大統領は「一帯一路」は、各国を属国にする新たな覇権の道だと批判。ドイツの外相も、「一帯一路」の価値観は、民主主義、自由の精神とは一致しないと批判しています。
このように、世界は、「一帯一路」に協力しない方向に動いています。

◆世界の覇権を握ろうとする悪魔に手を貸す日本
しかし、日本は、5月9日に安倍首相が李克強首相と日中首脳会談を行い、一帯一路構想での協力を話し合う官民合同委員会を設置することで合意しました。今年は、日中平和友好条約締結40周年にあたり、融和ムードを打ち出しています。
日本の経済界などは、「一帯一路」をビジネスチャンスと肯定的に捉えますが、実態は、中国の覇権拡大の野望を後押しすることにほかなりません。
中国政府系シンクタンクによると、「一帯一路」は、毎年5000億米ドル(約53兆円)の資金不足が発生しており、中国はその資金を日本に出させようとしているのでしょう。(※1)
そのような構想に日本が協力することは、中国の覇権拡大に手を貸すのと同じことです。政調会外交部会は、日本政府に要望書を提出し、協力見直しを求めました。
「一帯一路」を抑止するために、官民合同委員会設置の見直しを行うこと。中国の民主化・自由化を促すための外交努力を展開すること。そして、同盟国や自由主義国と連携して、途上国への経済支援を進めていくこと。
憲法9条の全面改正を行うとともに、日米同盟を基軸としつつ、英国やロシアとの関係強化を含めた戦略的な外交を展開すること。
そして、自由や民主、信仰といった価値が広く守られる世界の実現に貢献することを目指して参ります。
※1 一帯一路、毎年5000億米ドルの資金不足=中国政府シンクタンク(4/17「大紀元」)
   http://www.epochtimes.jp/2018/04/32586.html
「日本人よ、中国の属国になってもいいのか?!」――HS政経塾オープンセミナーレポート
2018.07.25
国防・安全保障
外交・国際政治
http://hrp-newsfile.jp/2018/3408/
HS政経塾 第7期生 高橋 侑希(たかはし ゆき)

◆「日本人よ、中国の属国になってもいいのか?!」
『チベットには27万人のお坊さんがいたのです。朝から晩まで平和のために祈っていたのです。しかし、たった2万人の中国軍が送られると、私たちは何にもできなかったのです。』
『日本の国会前では「平和、平和」と言って活動している人たちがいますが、それでは平和は守れません。それを私はこの身で実感しました。』
――こう語るのは、チベット出身の国際政治学者のペマ・ギャルポ教授です。
7月21日(土)ユートピア活動推進館にて、国際政治学者ペマ・ギャルポ教授をお招きし、HS政経塾オープンセミナーを開催いたしました。
100名近くの方々がご参加くださり、また、第2部懇親会ではペマ教授もご同席され、日本の未来について参加者と膝詰めで語り合われました。
 
◆国家主権の侵害、そして人権弾圧
以下、ペマ教授がセミナーでお話しされた「生の声」(『』部分)をお伝えいたします。
『現在この地球上においては、個人の人権を奪い、民族の自決権を奪い、国家の主権さえも無視している―そういう国家勢力が存在しています。
消えていく国、民族には、国民にはある意味において責任があります。それは、中国の侵略を許してしまった責任です。
チベットの問題は、民族自決権の問題であり、国家の主権の問題であります。人権の問題だけではありません。
1965年、中華人民共和国はチベット自治区にし、その結果、お金・切手が一切使えなくなりました。
中国は「わが先祖が受け継いできた領土(チベット、南シナ海、沖縄、尖閣諸島)を他国には渡さない」と教科書に書いています。』
そこに国際法は存在しません。中国のルールで国家の主権を奪っていくのです。

◆中国の野望と侵略の仕方
『現在、中国は2050年までにアメリカに代わって世界の大国になると明確に言っています。それは中国が隠し続けてきた「野望」でしたが、ここまで明確に言うようになったのは軍事的にも経済的にも自信がついてきたからでしょう。
中国は心理作戦をする国です。相手の国・組織に入り込んで中を弱体化させているのです。
日本に対してはメディアに入り、国内の世論をコントロールしようとしています。中国では、「10名の記者をごちそうするよりも1人のデスクをしっかりおさえなさい」と教えられるそうです。
たとえば、スポーツでは、相手に勝たせていい思いをさせなさいと指示しているといいます。
健全な試合にまで国家が介入するのです。それが中華人民共和国の体制です。本人たちはスパイとして利用されているとわかっていない人たちが大勢います。
ミサイルは最後の侵略です。中国の侵略の仕方は相手の国の中に入って弱体化させ、攪乱させるのです。自分の国の意のままに動かせる組織をつくろうとします。』

◆日台関係について
『日本において、表玄関にあたる国は台湾です。台湾を守ることは、日本の安全保障に直結すると思います。台湾の位置づけをもっと認識することが必要です。
中国に対して、台湾は日本に対して重要だと示すべきです。
台湾は若い人のほうがしっかりしています。台湾の独立を目指して模索している若者が大勢いるのです。
日本が台湾を大事にすれば、アジアから見て、日本は頼れる仲間になるのだということを示すことができます。』
アメリカも「安全保障の表玄関」である台湾防衛のために動きだしています。
今月7月7日、米海軍の駆逐艦2隻が台湾南部の海域から台湾海峡に進入し、東北方向に向かったと発表されました。米艦艇の台湾海峡通過は異例で、台湾への軍事的圧力を強める中国をけん制する狙いがあるとみられています。(※1)

◆アジアの平和を守るために
ペマ教授は、『日本はアジアの同胞たちの真の解放のためにお手伝いしてくれた国であり、中国に対して謝り続ける必要はない』と何度も言ってくださいました。
来月8月15日は終戦記念日ですが、私たちはいつまでも「アジアに対して迷惑かけてごめんなさい」と言うべきではありません。
日本に感謝し、日本を頼りにしたいと思っているアジアの国々と連携することが、中国をけん制するために必要でしょう。
中国は虎視眈眈と尖閣諸島を狙っています。今月7月4日尖閣諸島周辺の領海に、中国の海上警備を担当する中国海警局の船3隻が相次いで侵入いたしました。そのうちの1隻には機関砲のようなものを搭載していたようです。(※2)
もはや、中国の覇権は想像・推測ではありません。この国を無神論国家に手渡さないためにも、日本人は当事者意識を持たなければなりません。
幸福実現党は、アジアの平和を守るために、日本と台湾、インドの関係をより強固なものにし、独裁国家の専制を阻止してまいります。
※1米駆逐艦2隻が台湾海峡航行、中国牽制か(7/7「産経ニュース)
https://www.sankei.com/world/news/180707/wor1807070031-n1.html
※2尖閣周辺に中国海警局の船 軍事委の傘下編入後で初「領海侵入」(7/4「産経WEST」)
https://www.sankei.com/west/news/180704/wst1807040030-n1.html
宇宙産業ビックバン――日本の経済成長を支える100兆円産業へ【前編】
2018.07.26
経済
http://hrp-newsfile.jp/2018/3410/
幸福実現党 広報本部チーフ 西野 晃

◆新たな宇宙開発の潮流が始まった―世界を驚嘆させたイーロン・マスク氏
タイ北部で、洞窟に閉じ込められていた13人の少年たちが7月10日に無事救出されました。救助活動が困難を極める中、協力を名乗り出て世界中で大きな話題となった人物がいます。
アメリカの実業家、イーロン・マスク氏です。電気自動車会社のテスラモーターズ社や、国際宇宙ステーションへのロケット輸送を担っているスペースX社のCEOとしても有名です。
マスク氏が作った宇宙ロケットは、NASAが作るロケットの10分の1ほどの費用で製造されています。通常のロケットは燃料がなくなると切り離されて地球に落下しますが、スペースX社のファルコン9ロケットは回収が可能で、最低でも10回は再利用出来る設計となっています。
そのため、大きなコストダウンに成功したのです。民間企業による宇宙進出を大きく前進させたマスク氏の偉業に世界中が驚嘆しました。
このような、「New Space」とも言われる新たな宇宙開発の潮流が世界で始まっています。

◆各国で進む宇宙産業への支援体制
この大きな流れが始まったのが2005年のアメリカ政府による政策変更です。
スペースシャトルの後継機の開発を民間に任せて、NASAは一顧客として民間ベンチャーから打ち上げサービスを購入するという大転換を行いました。
国家事業から民間主導へと進み始めた事により、商機を見出した投資家や事業家達によって市場が拡大し始めます。
米国の場合、ベンチャー企業が成長出来る素地があります。例えば、冒頭のマスク氏が呼びかければ、マスク効果と呼ばれるような、多くの資金や技術者が集まります。
起業したばかりのスタートアップ企業に対して、投資会社(VC)やエンジェル(個人投資家)による支援体制が整っているからです。
宇宙ベンチャー企業への投資額も全世界で伸びており、2014年に約500億円だったのが、2016年には約3000億円へと拡大しています。
アマゾン設立者のジェフ・ベゾス氏は、自身が設立した航空宇宙企業米ブルーオリジンに毎年1000億円の投資を行うと発表しました。
欧州・ルクセンブルクは、既に巨額のリスクマネーを供給し、法整備や規制環境などを整えて企業誘致を積極的に展開中で、今年には同国初となる宇宙機関の創設を計画しています。
石油依存型経済から脱却し投資収益と知識集約型産業に基づく国家建設を目指しているサウジアラビア政府は、宇宙旅行サービスを目指す米ヴァージン・ギャラクティックに1000億円の投資を行う予定で、宇宙エンターテイメント産業を構築することも視野に入れております。
オーストラリアでも宇宙機関が発足し、今後4年間で同機関の活動や国際協力のために約45億円の予算が計上されました。併せて宇宙利用の予算として同国の地球科学局にも約288億円が割り当てられています。

◆日本経済の主力エンジンに
2018年4月のIMFによる見通しでは、世界経済の成長率は2018年・2019年共に3.9%に達する見込みです。
一方、宇宙産業の世界での市場規模は、2010年に27兆円だったのが、2016年には38兆円へと拡大しており、成長率は5年間で5%に達します。このペースで進めば2030年代には約70兆円以上に達すると言われています。
100兆円市場に向かって成長する宇宙産業ですが、同規模の市場と言えば自動車産業やIT産業など様々です。
非常に大きな経済効果を発揮する産業が新たに誕生すれば、日本の経済成長を一段と加速させるチャンスでもあるため、日本も負けてはいられません。
日本では、2009年6月に策定された「宇宙基本計画」の中で、宇宙政策を「研究開発主導から高い技術力の上に立った利用ニーズ主導に転換」することが明示されました。
それを受けて、官僚システムの中心が、文部科学省から経済産業省に移管したことによって、ベンチャー企業やこれまで宇宙と関係のなかった異業種企業の参入が本格的に加速しています。
日本の宇宙関係の国家予算は3550億円、対して米国の予算は約5兆円と10倍以上の差があります。
国内市場規模は1.2兆円となっており、各種インフラ・金融・医療・物流などと比較するとまだ小規模と言えます。
日本政府は2018年度から5年間、日本政策投資銀行や官民ファンドの産業革新機構を通じて、1000億円規模のリスクマネーを民間宇宙ビジネスに投入する方針を明らかにしました。
宇宙産業に関わる日本のベンチャー企業は現在20社程度ですが、ボトルネックであった資金調達の環境も改善されつつあります。
日本の自動車メーカーや航空事業者・玩具メーカーといった「非宇宙系企業」が、スポンサーシップやパートナーシップ等で参画するといった日本独自の動きも起こり始めています。
国債の発行などによって宇宙産業への投資を集中的に行うとともに、国は一定程度を支え、民間主導の産業振興が行われる環境整備を急ぐべきです。
幸福実現党では、高付加価値の未来産業に対して、10年以内に100兆円を投資し、振興を図ることを提案しております。宇宙産業もその一つです。日本経済の主力エンジンの一つとして期待される成長産業として積極的に取り組む必要があると考えます。

(参考)
■竹内一正「世界をつくり変える男 イーロン・マスク」
■石田真康「宇宙ビジネス入門」
■大貫美鈴「宇宙ビジネスの衝撃」
■平成29年度宇宙関係予算案について―内閣府
http://www8.cao.go.jp/space/budget/h29/fy29yosan.pdf
■宇宙産業ビジョン2030について―内閣府
http://www8.cao.go.jp/space/vision/vision.html
■世界経済見通し―IMF
https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2018/03/20/world-economic-outlook-april-2018
■内閣府特命担当大臣記者会見要旨―内閣府
http://www.cao.go.jp/minister/1711_m_matsuyama/index.html#press
■成功者が語る「米国ベンチャー企業の必達条件」―PRESIDENT Online
http://president.jp/articles/-/13885
■「マスクがやるなら」 リスクに乗る者たち―日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31604420R10C18A6000000/
■宇宙政策、ビジネス重視に 政府の工程表見直し―日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31816140V10C18A6TJM000/
■宇宙ベンチャー、成功する?−奥平和行編集委員―日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32489600S8A700C1I10000/
宇宙産業ビックバン―日本の経済成長を支える100兆円産業へ【後編】
2018.07.27
経済
http://hrp-newsfile.jp/2018/3412/
幸福実現党 広報本部チーフ 西野 晃

◆将来を悲観視する若い研究者たち―研究環境の整備の必要性
日本の経済成長を考える上では、技術力不足・人材不足も課題です。
日本経済新聞の調査では、20代〜40代の研究者141人を対象に実施したアンケートで、約8割が「日本の科学技術の競争力が低下した」と回答しました。
同じく、2030年頃の日本の科学技術力の見通しを聞いたところ、約7割が「人材の空洞化が一段と進む」と回答し、将来を悲観視した意見が多数を占めました。
現在、宇宙産業に関わる日本の従業員数は1万人程度、主要ベンチャー企業では合計で260人程度となっています。
一方、大学・大学院の航空宇宙課程からは年間2400人規模の学生が卒業しますが、宇宙産業へ就職する学生は1割未満です。
他産業からの転職組も僅かなため、人材の流動性の低さや最適配置の問題が懸念とされています。
政府は「宇宙ビジネス投資マッチング・プラットフォーム(S-Matching)」などの開設や、宇宙ビジネスアイデアコンテスト「S-Booster」の開催等を通じて、より多くの研究者・企業・アイデアと投資家とのマッチング・事業化支援を図っており、施策の速やかな実行が望まれます。
日本経済新聞の調査・大学「論文の生産性」で世界トップだったシンガポール・南洋理工大学では、人工知能(AI)やバイオなど戦略分野を明確にし、高給を提示して有力研究者を呼び寄せています。
日本も長期的な視野で研究できる環境や研究者の研究時間が確保出来る環境の整備を進め、外国人技術者やインターン(学生)の活用、宇宙研究の広報活動による人材の呼び込み、大学と企業が連携した職業教育システムの構築にも取り組むべきです。

◆宇宙強国化を進める中国―抑止力となる科学技術力
昨今、国際社会が混迷する中で各国の軍事力が注目される機会も増えてきました。
例えば、中国では2030年までに米国と並ぶ宇宙強国になるという計画を進めており、近年の宇宙進出は目覚ましいものがあります。
2015年には空軍と宇宙開発を統合した空天軍が創設され、中国の宇宙戦略はいよいよ開発段階から実践段階に移行、2016年に中国の宇宙事業60周年を迎えたことを契機に「サイバー空間での軍事的優位を確立するための宇宙戦略」という方針が明らかとなりました。
2020年には火星探査機の打ち上げ、2022年には中国版宇宙ステーションの運用開始まで予定されています。
自民党の宇宙・海洋開発特別委員会は今年、宇宙における安全保障の基本方針を定めた「国家安全保障宇宙戦略」の策定を政府に求める提言案を示しました。
その際、宇宙も含めた軍備を進める中国の脅威などを念頭に、自衛隊の対応能力について、「危機的に不足している」と明記しています。
現在、米国が中国に対して行っている関税発動も、中国への最新技術の流出を防ぐ事が理由の一つとされています。同様に日本の技術者の人材流出も心配されています。
日本の人材流出を防ぎ科学技術力を高める事は、同時に国防にもつながります。中国の軍事的脅威に対する抑止力となるものです。

◆日本は世界の潮流に乗り遅れるな
こういった防衛技術は民間に転用する事によって新たな技術革新を生み出し、産業競争力の強化と経済の活性化にもつながります。
巨大航空機メーカー市場を二分するボーイング社の生産拠点がある米シアトルには、航空宇宙産業クラスターが形成されています。
現在では、ワシントン大学が供給源となって、AIの研究開発で世界最先端のビジネス生態系も形成されつつあります。
このボーイング社は先日、マッハ5で飛行する「極・超音速機」の実用化を目指すと表明しました。世界の主要都市に2〜3時間で到達出来るとする、非常に野心的な構想を掲げています。
同様にもう一つの巨大航空機メーカーであるエアバス社の生産拠点がある仏トゥールーズには、フランス国立宇宙研究センターがあります。ここはヨーロッパ各国が共同で設立した欧州宇宙機関(ESA)で中心的な役割を果たしています。
日本も戦略的に宇宙産業を集積させた地域的な取り組みが必要です。例えば特区の活用です。
愛知県や岐阜県、三重県など5県にまたがる地域には、国家戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」があります。
このエリアは、将来的には東京・名古屋・大阪を結ぶリニア中央新幹線の沿線となる地域で、更なる発展が見込まれます。
岐阜大で航空宇宙産業の人材育成に向けた技術センターを設置する動きもありますが、航空・宇宙産業に特化した大学新設も視野に入れながら、「技術立国・日本」の成長・発展を牽引する宇宙産業エコシステムを構想することも可能でしょう。
その際に人口減少化時代を見据えて、世界中の優秀な外国人技術者を大規模に受け入れられる東海道(東京・名古屋・大阪)メガロポリス新都市計画構想案を検討しても良いかもしれません。
前出のマスク氏は「人類を火星に移住させる」と夢を語り、ベゾス氏も「数百万人が宇宙で暮らし働く時代を創る」とビジョンを掲げます。
日本もこの潮流に乗り遅れてはいけません。世界は今、宇宙産業黎明期の真っ只中にあります。私たちはその宇宙時代の幕開けの瞬間に立ち会おうとしているのです。
(参考)
■竹内一正「世界をつくり変える男 イーロン・マスク」
■石田真康「宇宙ビジネス入門」
■大貫美鈴「宇宙ビジネスの衝撃」
■宇宙産業ビジョン2030について―内閣府
http://www8.cao.go.jp/space/vision/vision.html
■内閣府特命担当大臣記者会見要旨―内閣府
http://www.cao.go.jp/minister/1711_m_matsuyama/index.html#press
■ビジネスの“生態系”がもたらす5つの変化―ハーバード・ビジネス・レビュー
http://www.dhbr.net/articles/-/3493
■宇宙ビジネス投資マッチング・プラットフォーム―内閣府
http://www8.cao.go.jp/space/s-net/s-matching/index.html
■スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク―内閣府
http://www8.cao.go.jp/space/s-net/s-net.html
■宇宙イノベーションパートナーシップ―JAXA新事業促進部
(http://aerospacebiz.jaxa.jp/solution/j-sparc/)
■アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区―内閣府地方創生推進事務局
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/sogotoc/toc_ichiran/toc_page/k5_koukuuutyuu.html
■科学技術「競争力低下」8割、若手研究者アンケート、研究時間と予算が不足(ニッポンの革新力)―日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30138080V00C18A5EA2000/
■土壌を鍛えろ(1)日本苦戦、100位内に4校、大学「論文の生産性」、アジア勢と差拡大(ニッポンの革新力)―日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31313440T00C18A6TJC000/
■防衛省 宇宙統括部門を 「自衛隊の対応力 不足」 自民委が提言案―読売新聞
https://news.infoseek.co.jp/topics/20180426_yol_oyt1t50016/
■ボーイング「極・超音速機」はマッハ5、相次ぐ開発構想―日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33175540Z10C18A7X11000/
■岐阜大で航空宇宙産業の人材育成を―朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/CMTW1807202200001.html
「外国人労働者受け入れ」と「移民政策」【前編】
2018.08.01
その他の時事問題
http://hrp-newsfile.jp/2018/3414/
幸福実現党 広報本部スタッフ 佐々木勝浩

◆日本の労働者不足
30年前、私が学生の頃、ファミレスなどの飲食店の店員は、ほとんどが学生のアルバイトでした。
当時「将来、日本は労働者不足になり、おばさんがウエイトレスで働く時代が来る」と言われていましたが、時代はその通りになりました。
ところが、最近はファミレス、コンビニでは、外国人の店員が多くなっています。
「厚生労働省によると平成29年10月末時点で国内の外国人労働者数は127万8670人に上り、前年比18・0%増で、過去最高を更新。国籍で多かったのは、中国、ベトナム、フィリピン」(7/13産経)です。
安倍政権は、外国人労働者の受け入れを拡大し、新たな在留資格を設け、人手不足に悩む「農業」「建設」「介護」「宿泊」「造船」の5業種を対象に、5年を上限に外国人労働者の在留を認める方針を示しました。
2025年頃までに50万人超の外国人を受け入れ、さらに技能実習(最長5年)を終えれば、最長10年在留できるようにもなります。
安倍政権は、これは「移民政策ではない」と強調していますが、事実上の「移民受け入れ」と言ってよいでしょう。
7月24日の外国人受け入れ拡大に向けた関係閣僚会議では、「5業種以外にも金属プレスを含む製造業の一部や外食産業、水産、物流なども想定している」と報じられています (7/13読売)。
外国人労働者の受け入れを検討しなければならない理由は、「労働人口減少の問題」と「年金問題」です。
人口が増加しなければ、社会保障費が膨らみ国民が払う税金が高くなるばかりで若い世代に負担がかかります。これでは国は持たなくなります。
日本国内には、移民受け入れに反対する意見が根強くありますが、「在日外国人は過去最多の249万人」(7/13読売)で、外国人が急速に増えています。
日本の人口が減少し、すでに多くの外国人が日本にきている現状では、外国人との融和策を打ち出す必要があるでしょう。

■外国人から言われたこと
ところで、ある外国人からこのように言われたことがあります。
「アメリカに行った外国人は、アメリカの代弁者になる。しかし日本に来た外国人が日本の代弁者になることはない。」
日本人は「いつ国に帰るのですか?」と聞いてくる。「さっさと国に帰れ」と聞こえるのだそうです。
結局、優秀な外国人はアメリカンドリームを求めてアメリカに行く。アメリカに渡った外国人は、自然とアメリカのために使命感、ミッションを持つようになるそうです。
もちろんアメリカは、元々移民国家で日本と国の成り立ちが違うので同じように比べることはできないでしょう。
安倍政権の外国人労働者受け入れ策は、「安価な労働者としての受け入れ」でしかありません。
外国人労働者に日本への帰属意識を持ってもらい、日本を愛してもらうようにするためはどうしたらいいのでしょうか。
そのヒントがスポーツ界にあります。

◆2015年、外国出身のラグビー日本代表の例
2015年、イギリスで開催されたラグビーワールドカップで日本チームが強豪アフリカチームに歴史的な勝利を挙げ注目されました。
日本チームは、31人の選手のうち10人が外国出身の選手でした。試合前に国歌「君が代」を外国出身の選手が日本の選手以上に熱烈に歌いました。
日本代表の主将リーチ・マイケル選手はラグビー選手として日本の高校に入学しており、「日本ラグビーが自分を育ててくれた。今があるのは日本のおかげ。日本に恩返しがしたい」と語り、その後2013年に日本国籍を取得しています。
リーチ選手は、合宿でも必ず全員で「君が代」の練習をし、その歌詞を理解して歌っていたそうです。「君が代」の意味を日本人選手に教える程でした(2015年1月2日産経)。
他にもサッカーのラモス瑠偉選手や三都主アレサンドロ選手も大きな声で「君が代」を歌っていたのが印象的でした。
日本にやってきた外国人が日本の文化を愛し「君が代」を歌い、日本のために戦う。それは目の色が違い、肌の色が違っても、心は立派な日本人ではないでしょうか。
そんな外国人が増えることは日本人としてもうれしいことです。これが今の日本に必要な外国人を受け入れる大切なマインドです。
次回、その外国人を労働者や移民として受け入れる際の具体的ポイントを述べて参ります。(つづく)
参考
◆リーチ・マイケルの凄さの根底には強いマインドあり!名言から性格を分析!
http://irodori-terrace.com/athletelibrary/6770/
「外国人労働者受け入れ」と「移民政策」【後編】
2018.08.03
その他の時事問題
http://hrp-newsfile.jp/2018/3417/
幸福実現党 広報本部スタッフ 佐々木勝浩

■2009年から「移民政策」を掲げてきた幸福実現党
幸福実現党は立党した2009年から「移民政策」を掲げてきました。
幸福実現党の「移民政策」
https://hr-party.jp/policy/economy/
移民政策
074移民受け入れに向けた制度設計を行います。
◆総枠での受け入れ数を定めるとともに、国籍別の受け入れ枠を設けることで、特定国への偏重や反日国からの移民を制限します。

◆国籍取得時には日本国への忠誠を条件とするなど、日本国民としての自覚・誇りを持つよう促します。
実際に移民を受け入れるには、何が必要でしょうか?

■日本が移民を受け入れる際のポイント――「教育の基盤づくり」
 
日本の主祭神、天照大神は、『最大幸福社会の実現』の中で移民政策について、以下のように述べています。
「宗教がしっかりとし、政治がしっかりとし、『リーダーシップを持って、きちんと教育することができる』ということであれば、新しく日本国民をつくることは可能です。」
「しかし、政治家が何らの判断もできない状態で、また、教育者が宗教を信じていない無残な状態で、『いたずらに、他国の国民が流入し、日本国民になる』というだけであるならば、残念ながら、この国は、よくなる方向に行くとは思えません。」
「そうした指導的立場にある者たちが、きちんと教育できるだけの強固な基盤をつくらねばなりません。」
「そのためには、この日の本の国が、国の方針において、国の考えにおいて、主座をきちんと護り、『その考えに基づいて、新しい国民を教育し、受け入れる』という態度を、きっちりとしないといけないと思います。」
「単なる安価な労働力と考えて、不用意に入れるだけであってはいけません。少なくとも、信仰国家、信仰のある国家として確立して、その信仰心をきちんと植えつけることが大事であると思います。」
以上を前提に「移民政策」の道筋を整理しておきます。

■移民政策をどう進めるか
(1)日本人としての強固な教育基盤づくり
・日本語教育だけではなく、日本国籍の取得の条件として、日本人としての国防の義務をしっかりと教育する。
・安価な単純労働だけではなく、経済発展の原理、経営の方法、教育論等を教育し日本の経済を支える優秀な人材として育成していく。
(2)規制の緩和 
・外国人が単純労働だけでなく移民としてもっと自由に働けるように規制を緩和する。
・次の段階として永住権や日本国籍を与える。
(3)日本側の外国人受け入れ体制の充実
・移民を「良き日本人」に変える教育産業をつくる。
・仕事において外国人に任せられるところは任せ、重要な部分は日本人がフォローする。
・日本の高い文化の力を学んでもらい、「彼らの国も幸福に発展してほしい」と日本人も願うことが大事である。
・日本の幸福だけではなく、「日本の幸福」即「世界の幸福」というものを目指す。
(4)治安の問題
・外国人に対して不安なら、例えば三年、日本に住んでいる間に、日本人の身元引受人か保証人を立てる。
・移民を増やす準備としてスパイ防止法を制定する。

◆日本の繁栄が世界の繁栄をも呼ぶ
中国が唯物論、共産主義を全世界に広げようとしている時に、日本は自由と民主主義、神仏への信仰心を全世界に広げていく必要があります。
そのために日本を愛し日本の発展と調和の心を持った日本精神を持った外国人が多くなれば、全世界の平和にも貢献するでしょう。
以上、課題はたくさんありますが、外国人を受け入れる一つの材料になれば幸いです。
参考
《大川隆法政治講演集2009 第1巻》『新しい選択』(幸福実現党 発行)
《大川隆法政治講演集2009 第4巻》『志を崩さない』(幸福実現党 発行)
《大川隆法政治講演集2010第6巻》『心の導火線に火をつけよ』(幸福実現党 発行)
『幸福維新』 大川隆法著/幸福の科学出版
『国家の気概』 大川隆法著/幸福の科学出版
『朝の来ない夜はない』 大川隆法著/幸福の科学出版
『最大幸福社会の実現』 大川隆法著/幸福の科学出版
『松下幸之助日本を叱る』 大川隆法著/幸福の科学出版
『ハイエク「新・隷属への道」』 大川隆法著/幸福の科学出版
『ザ・リバティ』2015年7月号 未来への羅針盤――日本が移民を受け入れる条件
中国で広がりつつある「墨汁革命」とは何か?
2018.08.05
その他の時事問題
外交・国際政治
http://hrp-newsfile.jp/2018/3419/
幸福実現党 小鮒将人

■日本人には中々分からない「自由」のありがたみ

中国は、公然と政治体制の批判をする自由が無い国です。
日本では、毎週、国会議事堂の前で安倍内閣批判の集会が行われ、終了後は普通に帰宅することができます。
しかし、中国では天安門広場の前で、習近平批判の活動を行うと、直ちに公安警察がやってきて拘束され、やがて中国の法律に基づき、厳しい罰則が与えられる事になります。
戦後、毛沢東が共産主義的国家を建設して以来、中国には、こうした言論の自由がなく、政治的な体制批判は常に隠れた所か、海外で行われてきました。
劉暁波氏は「零八憲章」を通じて、共産党一党独裁の終結、人権状況の改善などを訴えた事が評価され、ノーベル平和賞を受賞しました。しかし、中国政府に軟禁された劉暁波氏は、残念なことに昨年61歳の若さで病没しました。
私たち日本人にとって、当たり前にように感じている「自由」という事が、隣国では禁じられているのです。
逆に言うと、日本人には、空気のように与えられている「自由」のありがたみが良く理解されていないのではないか、と思います。

■習近平の軍事独裁体制への批判が起き始めている

現国家主席である習近平氏は、今年3月、中国の国家主席の任期を撤廃し、終身制も可能とする事を目的として、憲法を改正しました。
習近平体制になってから、中国は、南シナ海に人工島をつくり軍事拠点化を進めるなど、元々持っていた覇権主義の考えを一層表面化させています。
我が国にとっても、この体制が長期間継続するということになると、国防上の観点からも重要な事でありますが、中国の国内でもいわゆる長老たちから批判の声が上がっているようです。
ちょうど、毎年夏の時期に合わせて、避暑地として知られている「北戴河(ほくたいが)」で開催されている「北戴河会議」が近づいています。
この会議は、習近平をはじめとする現執行部と、長老たちによる意見交換会の性質も持っており、ここで長老たちが、国家主席の任期撤廃について、批判が行われるのではないか、と言われています。
元々、国家主席の任期は10年と定められ、小平以来の江沢民氏、胡錦濤氏は、それぞれ10年の任期後に、政権を渡してきましたが、習近平体制で半ば終身制の形になる事に、違和感を持ったのかもしれません。
通常は、こうした話が公然と出ることは少ないのですが、これも、習近平の行き過ぎた軍事独裁政治への批判が強まっている証拠だと思われます。

■一人の女性の勇気が世界を変えるか?
 
こうした習近平独裁体制に対する批判が、通常あり得ない、一般市民、それも一人の女性からTwitterの映像を通じて全世界に配信されました。
 
そのネット上の映像では、一人の女性が、習近平への批判を述べた後、その背後の壁に掲示されていた習近平のポスターに向けて、手に持っていた墨汁をかけ、習近平の顔が醜く、真っ黒に染まり、明確な体制批判と分かるパフォーマンスを行いました。
日本で安倍総理のポスターに墨汁をかける事は、中国同様に犯罪にはなりますが、身柄を拘束されることはありません。
中国のこの女性は、そのパフォーマンスを行った後、直ちにその現場にいた公安警察に拘束され、現在はどこにいるのか、全く分からない情況になってしまいました。また、彼女のTwitterのアカウントは削除されてしまいました。
 
しかし、その女性の勇気ある活動が、中国国内ははじめ、全世界に広がっています。今まで、押さえつけられてきた中国の国民が、立ち上がろうとしています。
これは、現時点ではネット上での活動にとどまっていますが、すでに「墨汁革命」として、全世界に広がっています。
皆さまも、ネットで「墨汁革命」で検索して頂ければ、その詳細をご覧いただける事と思います。

■中国にも真の自由と民主主義を!

「墨汁革命」をきっかけに立ち上がった中国の方々に対し、見殺しにする事なく、支援の声を上げることが大切ではないでしょうか。
中国国内には、多くの自由を求めている人達がいます。香港での雨傘革命もその一つですが、今回は、一人の女性の勇気ある行動から、同様の動きが始まろうとしている事を伝えさせていただきました。
残念ながら、この女性は現在も拘束されたまま、生死も明らかになっていない状態が続いています。これが、我が国の隣国の実情であることをしっかりと認識し、人権の大切さを訴えていくことも大切であります。
 
幸福実現党は、こうした自由の大切さを訴え続けて参りましたし、今後も中国・北朝鮮といった、東アジアの自由と民主、そして信仰を推進すべく、言論活動を展開して参ります。
皆さまご支援を心よりお願い申し上げます。
地方の商店街が抱える問題
2018.08.09
経済
http://hrp-newsfile.jp/2018/3422/
幸福実現党国防部会会長 新潟県阿賀野市議会議員 横井 基至

◆商店街の現状

商店街の数は全国的に減少しており、私の地元である新潟県内の商店街数は平成29年では276団体。平成17年は431団体でしたので、ここ12年でなんと約半分に減少しています。
商店街実態調査が行わるのは3年に1回。次に国の調査結果が出るのは平成31年3月ですので、昨年新潟県が調査したデータをもとにさせて頂きます。
また、近年3年間の商店街への来街者数・売上高はいずれも約7割が減少しています。
商店街にシャッターが下りている店舗が増えるどころではなく、商店街そのものがなくなっていっているのが現状です。
この問題をどうやって乗り切ればいいのでしょうか。
商店街がより利用されるためには、魅力ある店舗の充実や大型店との差別化が必要であるとの意見が多い一方、商店街の取り組みはイベント等が大半であり、魅力ある店舗をつくるために必要と考えられる施策、アドバイザーの活用や一店逸品運動、新商品開発などの事業は行われていないのが現状です。

◆商店街が抱える後継者問題

さらに商店街の抱える問題として、経営者の高齢化による後継者問題、集客力が高い・話題性のある店舗・業種が少ない又は無い、店舗等の老朽化などがあげられています。
地方は就学・就労による中央への流出に歯止めがかからず、後継ぎが県外に出たっきり帰ってこない、また企業に就職をするなど、家族経営や一人店主にとって後継者不足は目の前に迫った大変切実な問題です。
しかし商店街へのアンケートによれば、後継者不足が商店街の抱える問題としてトップに挙がっている割に、後継者育成対策を講じていないと答えた商店街は93.7%でした。
どの自治体も中小企業への事業継続やにぎわい創出のための支援を行っており、成果を出している自治体もありますが、ピンポイントに後継者育成対策というとなかなか難しい問題があります。
後継者問題はその事業を継いで、家族を養えるだけ稼げるかという問題と、家族関係や考え方の問題があり、後者への政治的アプローチは直接行えないので、教育や地域のつながりをつくるなど、現時点では社会環境をじわりじわりと変えていくしかないと思われます。

◆活性化へ求められる施策

続いて『商店街が行政等に求めること』というアンケートの結果は、「意欲ある個店への支援による商店街の活性化」が56%とトップでした。
続いては補助事業、低利融資、組合員の意識啓発とあり、その次に「特に望むものはない」というのが14%もありました。
長年地元企業のマーケティング部門に関わっている方の話によれば、この「特に望むものはない」の回答にこそ自治体は注目しなければならないということでした。
というのも、これだけ地方の経済が低迷している中、無関心やあきらめに対する意識改革こそ政治主導で行わなければならないのです。
今後の政治は、地方にお金をばらまき、人を中央から地方に戻すだけでは、地方の衰退は止めることはできません。
地方にはそれぞれの事情がありますので、官民一体となりその地域で生活する人々が主体的に考え行動し、どのような未来像を描いていくかにかかっています。
主体となる住民の声と実態を調査し、我がまちの発展の方向性を決め、心に寄り添い、励ましあい、根本的諸問題解決へと必要な施策を講じていく必要があります。
参考:H29年新潟県商店街実態調査 
学校では教えてくれない「日本の誇り」
2018.08.14
歴史認識
http://hrp-newsfile.jp/2018/3424/
幸福実現党 広報本部スタッフ 佐々木勝浩

本日8月15日、73回目の終戦の日を迎えました。
あらためて大東亜戦争(先の大戦)で亡くなられた、すべての御霊に対し、哀悼の意を捧げます。
今日、私たちが享受している平和と繁栄は、先人たちの尊い偉業の上に築かれたものです。
国を守るために戦った英霊を祀る宗教施設は、どの国にもあり、国のために一命をなげうった英霊に対して、哀悼の意を捧げるのは、当然の務めです。
幸福実現党は、日本の首相が堂々と靖国神社に参拝するとともに、それを契機として天皇陛下の御親拝(ごしんぱい…天皇陛下が靖国神社に参拝すること)を強く願っております。

◆日本の誇りを取り戻せ!
さて、73年前、負けたとはいえアジアの小国である日本が世界を相手にあれだけの戦いをした、その事実にアメリカは驚嘆していました。
日本がアメリカの脅威とならないよう再び立ち上がれないようにするためには、どうしたらいいのか。
そのために日本人を精神的に骨抜きにする必要がありました。
それが、日本がアジアに侵略した悪い国だったと、マスコミで報道し学校で教え、「日本人の誇りを失わせる」ことでした。
「大東亜戦争」という言葉も使うことを禁止しました。日本が西欧の植民地からのアジアを解放するために戦ったことを忘れさせるためです。
「大東亜戦争」は、欧米列強による植民地支配からアジアの同胞を救い、人種差別を打ち砕く正義のための戦いだったのです。
自身の政権の保身のために「反日」を国家政策としている中国や韓国は別にして、東南アジアの国々は日本に対してどう思っているのでしょうか。
本日は、「学校では教えない日本のアジア解放の戦い」、「東南アジアの声」をお届けします。
ぜひ子供達へ伝えてください。

◆学校では教えない日本のアジア解放の戦い
【ビルマ】
ビルマには、イギリスに滅ぼされた王朝最後の王子が残した伝承がありました。
「いつか白馬にまたがった雷帝が東方からやってきて、ビルマを救出し解放する。雷帝の稲妻の進撃は英国軍を追放する(参考図書『雷帝、東方より来る』)」というものです。
日本は、後の首相オンサン、大統領ネウィンを始め、多くの志士を軍事訓練し独立義勇軍を結成して英国軍と戦いました。
英国軍の一個大隊は戦わずして潰走(かいそう:戦いに負けた隊が四分五裂になって逃げること)、英駐留部隊も2日で陣地を放棄するなど、首都ラングーンを陥落させ後に、義勇軍は独立政府を樹立、ビルマはイギリスから解放されたのです。
第15軍司令官・飯田中将はビルマの民衆に向かってラジオから次のような布告を発しました。
「親愛なるビルマ1500万の民衆に告ぐ!日本軍のビルマ進撃の目的は、最近百年間の搾取と圧政を事とせる英国勢力を一掃し、ビルマ民衆を解放して、その宿望たる独立を支援し、もって東亜永遠の安定確保と世界平和に寄与せんとするに外ならぬ。しかして勇敢なるビルマ独立義勇軍兵士よ、今こそは祖国の独立と栄光のために決起すべき秋(とき)なるぞ。必勝不敗の大日本帝国軍は諸士とともに進軍す。進め必勝の信念の下に!」

━━━バー・モウ元首相(自伝『ビルマの夜明け』)
「歴史的に見るならば、日本ほどアジアを白人支配から離脱させることに貢献した国はない。しかし真実のビルマの独立宣言は1948年の1月4日ではなく、1943年8月1日に行われたのであって、真のビルマ解放者はアトリー率いる労働党政府ではなく、東条大将と大日本帝国政府であった。」
━━━ウー・ヌー元外相 (1943年8月1日独立時の演説)
「歴史は、高い理想主義と、目的の高潔さに動かされたある国が、抑圧された民衆の解放と福祉のためにのみ生命と財産を犠牲にした例をひとつくらい見るべきだ。そして日本は人類の歴史上、初めてこの歴史的役割を果たすべく運命づけられているかに見える。」

【インド】
「藤原機関」は、「英国からのインド独立運動の支援」を任務としていました。
同機関の国塚少尉は、「至誠、仁愛、情熱」をもってインド兵に接しました。日本軍はインド兵を殺さないという噂が広まると、英国軍に所属していたインド兵が次々に投降してきたのです。
国塚少尉の「至誠」に心を開いたモン・シン大尉は、インド独立のために立ち上がる決意を固め、インド国民軍は日本軍と同盟関係を結んだのです。
インド国民軍は、英印軍のインド将兵を自軍に引き入れることでインド国民軍は日を追って増えていきました。
「英軍降伏」の報がもたらされ、国塚少尉とモン・シン大尉が外に飛び出すと、いっせいに万歳の声があがりました。
その後のマレー・シンガポール攻略戦は、1200キロの距離を72日で快進撃し、兵力3倍の英軍を降伏させて、10万余を捕虜とした名作戦として世界から賞賛されています。

━━━グラバイ・デサイ弁護士会会長・法学博士(1946年 デリーの軍事裁判に参考人として召還された藤原岩市〈ふじわら・いわいち〉機関長に対する挨拶)
「インドは程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。インドの独立は日本のお陰で30年早まった。」

━━━P・N・レイキ最高裁弁護士(靖国神社への書簡より)
 「太陽の光がこの地上を照らすかぎり、月の光がこの大地を潤すかぎり、夜空に星が輝くかぎり、インド国民は日本国民への恩を決して忘れない。」
【インドネシア】
オランダの植民地で大東亜戦争が始まると僅か9日間でオランダ軍を排斥した日本軍は、軍事訓練を指導して4万名のインドネシア人将校を養成。敗戦後も日本に帰らず残留して、インドネシアの独立を支援し共にオランダ軍と戦いました。

━━━サンパス元将軍 復員軍人省長官(1957年来日の際の発言)
「特にインドネシアが感謝することは、戦争が終わってから日本軍人約1000人が帰国せずインドネシア国軍と共にオランダと戦い、独立に貢献してくれたことです。日本の戦死者は、国軍墓地に祀り、功績を讃えて殊勲賞を贈っているが、それだけですむものではありません。」
【マレーシア】
イギリス植民地時代、マハティール首相は、「イギリスの植民地時代には民主主義など存在しなかった。専制的で権威主義的な支配であった」と述べ、マレイ大学副学長ウンクアジズ氏は「日本軍の大東亜戦争があったため、マレーシアの独立は50年早まった」と述べています。

━━━ラジャー・ダト・ノンチェック元上院議員(1988年クアラルンプール邸にて土生良樹氏への言葉)
「私たちアジアの多くの国は、日本があの大東亜戦争を戦ってくれたから独立できたのです。日本軍は、永い間アジア各国を植民地として支配していた西欧の勢力を追い払い、とても白人には勝てないとあきらめていたアジアの民族に、驚異の感動と自信とを与えてくれました。(中略)マレーシアを占領した日本軍は、日本の植民地としないで、将来のそれぞれの国の独立と発展のために、それぞれの民族の国語を普及させ、青少年の教育をおこなってくれたのです。」

━━━ガザリー・シャフィー元外務大臣(1988/7/19 於・赤坂プリンスホテル)※日本政治家の「大戦において貴国に対しご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」との挨拶に対して。
「日本はどんな悪いことをしたというのか?マレー半島で南下したときの日本軍は凄かった。わずか3ヶ月でシンガポールを陥落させ、我々にはとてもかなわないと思っていたイギリスを屈服させたのだ。あの時は神の軍隊がやってきたと思っていた。日本は敗れたが、英軍は再び取り返すことができずマレーシアは独立したのだ。」

【タイ】
タイは緩衝地帯として植民地化されませんでしたが、マレーシア、ラオスとの国境付近はイギリス、フランスに侵略され領土を奪われました。
ビブン首相は、「日タイ同盟条約」を締結して連合国に宣戦を布告。蒋介石に「同じアジア人として日本と和を結び、米英の帝国主義的植民地政策を駆逐すべきである」と勧告しています。

━━━ククリット・プラモード元首相(タイの新聞『サイアム・ラット紙』)
「日本のおかげでアジア諸国は全て独立した。日本というお母さんは、難産して母体を損ないましたが、生まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジアの諸国民が、米英と対等に話ができるのは、一体誰のおかげであるのか、それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったからである。」
【参考】『雷帝.東方より来る』(田中正明著)『世界が語る大東亜戦争と東京裁判』(吉本貞昭著)『世界から見た大東亜戦争』(名越二荒之助編)等

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