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shioゼミ2010前期筋肉班コミュのレジュメ

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コミュ内全体

6/18 約束手形金請求事件

J091121 柴田慶輔 J701117中西淳 J071153滝沢麻里奈 J081335 山本真広J091043宇都洋 J091150 武井美咲 J07−高橋尚志

X:山田電業株式会社(原告、被控訴人)
Y:株式会社塩釜声の新聞社(被告、控訴人)
A:小形武男
B:高橋忠治
C:仙台有線放送株式会社

事実

S27 3月
XY間での「有線放送用スピーカー(放送機械)」売買契約成立

4月18日
Yが売買契約の債務の総額24万7980円のうち、16万6千円の支払いにつき、Yが約束手形一通をX宛に振り出した

6月初旬
YはXに本件放送機械の完全修理を催告

6月17日
Xが約束手形金の支払いをYに求めたが、Y拒否

7月24日
支払命令の申立

8月4日
Y、支払い命令に対する異議申立

10月23日
Yが口頭弁論において売買契約につき解除の意思表示をした








Xの主張
・YがXの本件売買の目的物に関し、その債務不履行を理由に契約の解除を主張しているが、根拠がない。
・二審において独自の見解から控訴人の主張を附加し、二審判決のように判決しているのは、民事訴訟法186条「裁判所ハ当事者ノ申立テサル事項ニ付判決ヲ為スコトヲ得ス」の規定に反している。
・契約時にXは債務の本旨に従った履行をしたので、債務不履行の事後責任はない。→415条の文言に反している。
・本件放送機器(スピーカ)に引渡し当初から瑕疵があったのであれば、手形金支払期日に何らかの主張か請求をすべきだった筈で、本件の金員請求が訴訟に転移してから突如契約解除の通知を出してきたことは、1条3項に反する。

判旨
「不特定物の売買において給付されたものに瑕疵のあることが受領後に発見された場合、買主がいわゆる瑕疵担保責任を問うなど、瑕疵の存在を認識した上で右給付を履行として認容したと認められる事情が存しないかぎり、買主は、取替ないし追完の方法による完全履行の請求権を有し、また、その不完全な給付が売主の責に帰すべき事由に基づくときは、債務不履行の一場合として、損害賠償請求権および契約解除権をも有するものと解すべきである。」

問題の所在
Xの支払い請求に対してYが契約の解除を主張しており、この契約解除が有効かどうかが問題となる。

論点
・Yの契約解除の扱いについて

結論
Yの契約解除は認められず、Yは手形金の支払いをしなければならない。
YはXに対して、不法行為による損害賠償請求をすることができる。(709条)

理由
Xは手形金の支払いを求めており、Yは売買契約の解除を主張している。Yの契約解除の主張が有効ならば、Yは手形金を支払わなくてよい(545条)
本件において解除権の発生原因となりうるものは2つ
? 瑕疵担保責任による解除権の発生(570条、566条)
? 履行遅滞による解除権の発生(541条)

? について
裁判所の認定事実によると、Yは当該目的物に隠れた瑕疵は認められたが、Yが売買契約をした目的を達することができなかったものとはいえない、とあるので、解除権は発生しない。

? について
本件目的物は種類物であるが、401条2項により債務者が物の給付を完了した段階で特定物化する。
特定物は現状のまま引き渡せばよいので(483条)、本件においてはXの債務は不履行状態ではない。したがって、解除権は発生しない。

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