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考える糧ゴリーコミュの徴用工問題を考察しよう。

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ニュースでみなさんご存知だと思いますが、徴用工の個人請求権が韓国の最高裁で認められました。
ネットでは毎度お馴染みのネトウヨ達の韓国批判が繰り広げられていますが、相手は韓国の最高裁です。
向こうの判決にそれなりの正当性があるはずとの予測は、このカテゴリーの皆さんなら、されていると思います。

そこで調べてみたところ、1965年の締結時の日本政府の内部文章に、日韓請求権協定においては個人請求権は別物だと記載したものがあったり、1991年までは日本政府も個人請求権は認める答弁をしていたとの記事が見つかりました。
つまり締結時から1991までは個人請求権を認めて、それ以降のある時点で、個人請求も認めないという立場を日本政府が主張し始めたということになります。
それはいつからなのか、正当性はあるのか、どのような経緯なのか、韓国も了承済みなのか、等々の疑問が生まれ、この徴用工の個人請求権の問題は簡単ではないことがわかりました。
国際司法裁判所にいったら勝てるのか、私にはとても確信できません。

皆さんの考えや、知っている資料なども含めて考察していきたいと思います。

ちなみに協定の文章を読んだところ、私にはとても分かりづらく、個人も含めて請求権を認めないように見えましたが、どう読めばいいんでしょうね。
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第二条

1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

2 この条の規定は、次のもの(この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。)に影響を及ぼすものではない。

(a)一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益

(b)一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの

3 2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。
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コメント(14)

すごいのを出してきましたねるんるんアチキも関心がありますが、参照すべき資料が膨大でしょうね。こりゃ、たいへんだ〜〜げっそり
まずはwiki『徴用工問題』から……

“……というのも日韓請求権協定に先立って締結されたサンフランシスコ平和条約や、日ソ平和宣言の請求権放棄状況に関し、原爆やシベリア抑留の被害者が請求権放棄条項によって損害回復の機会を奪われたと主張し、国に補償を求める訴訟を提起したからである。これらの訴訟において国は請求権放棄条項によって個人の請求権は消滅しないから、損害回復の機会は奪われていないと主張したのである。韓国との関係に関しても韓国に残る資産を失った日本国民が国に対して訴訟を提起する可能性があるため、日本は当初から請求権放棄条項によっては個人の請求権は消滅しないという立場に立っていたのである。”

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5%E5%95%8F%E9%A1%8C?wprov=sfla1
結末がどうなるのか関心の有るニュースでした。
知らなかった資料を出して貰えて感謝します。
その上で個人請求権についてですが、協定の条文に明記されているのではなく、日本政府の「内部文章」にそうあり、それに則った幾つかの政府の動向が有った、というだけでは法的根拠としては弱い様に感じます。
法的権利というのはあくまでも法的に認められた権利だと思うので、協定それ自体ではなく一方の政府の内部文章に基づいて権利を主張するのはどこまで法的に認められるか疑問に思うからです。
例えば一般的な保険会社の保険等で契約書には有事の際は全額保証するが、その後の諸々の保証は一年が過ぎた時点で完全に終了します、と明記されている上でそれに同意して保険に入ったとします。
しかしその保険会社の内部文章には無期限で保証の請求に応じるとしたものが見付かり、実際に一年を過ぎても保証を受け取っていた人が居たとしても、契約書に同意して契約した以上は法的には一年を過ぎると保証を請求する権利は認められないと思えます。
もし契約なり協定なりを締結する際に「内部文章」に有る様な内容を示されて、それで同意して締結したというのなら詐欺の様なものですが。
仮に請求権を失った韓国の被害者が訴えるなら、それは協定により完全かつ最終的に解決されたとされる相手にではなく、その様な協定を結んで請求権を失わせた自国の政府を相手に告訴すべき事の様に思えます。
それに本当はどうなのかは分かりませんが、協定締結の際に日本側からかなりの額の資金が支援として韓国に出され、戦争被害についての個々人への賠償もそこに含むとされていたとニュースでは言っていました。
それを韓国政府も了承したのか、それを証する何かの条文等が有るのかとかは不明ですが。
そういった事から僕はこのニュースは韓国の最高裁の判決の間違いである様に思えました。

“協定締結の際に日本側からかなりの額の資金が支援として韓国に出され、戦争被害についての個々人への賠償もそこに含むとされていた”……この部分が論考のキモになるんでしょうかね?

ネットなどに、何か参照できる情報はありませんかね目
協定締結時の韓国への資金援助ですが、ニュースでは経済支援という名目でと言っていて、その上で戦争被害の個人への賠償もそこに含まれていたと言っていましたが
、仮にそれが事実だったとしてもそれを証明する公的な文章等が無いのなら裁判では余り重要視されないと思います。
経済支援は経済支援であって、個人への賠償も含むなどどは承知していないと言われればそれまでだと思うので。
ただ裁判はともかく、一般的な心象としてはお金を受け取っていて何を言っているのか、と非常識な印象を持ちはすると思います。
“ただ裁判はともかく、一般的な心象としてはお金を受け取っていて何を言っているのか、と非常識な印象を持ちはする”
日本政府が韓国政府に渡した経済支援金のどれほどが、徴用工問題被害者及びその家族にわたっているのか
ネットで見付けたものですが資料として引用します。

>>日韓請求権協定
(読み)にっかんせいきゅうけんきょうてい
知恵蔵の解説
日韓請求権協定
1965年に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」のこと。略称は「韓国との請求権・経済協力協定」ともいう。両国の国交正常化のための「日韓基本条約」とともに結ばれ、日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとする内容。
日本の太平洋戦争敗戦後、韓国はサンフランシスコ条約の当事国に含まれなかったため、国交は成立しないままとなっていた。52年の同条約発効直前に、韓国は一方的に李承晩ラインを宣言し竹島を占領するなど日韓両国の関係が悪化した。後に、クーデターによって政権についた朴正煕(パク・チョンヒ)大統領は、日米など諸外国との関係改善を急ぎ、65年には「日韓基本条約」が締結された。これに付随して交わされたいくつかの協約の一つが日韓請求権協定である。
この協定は、日本が韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドルを供与することなどで、両国及びその国民の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と確認する内容である。したがって、戦時中などに生じた事由に基づく請求権は、いかなる主張もすることができない。また、この協定に関する紛争があれば外交経路で解決するものとし、解決できない時は第三国を交えた仲裁委員会に付託することになる。
韓国政府は条約内容を長らく国民に明らかにしていなかったが、2009年には徴用工の未払い賃金等もこれに含まれていたと公式に弁明。同国内では、国民が受け取るべき補償を、韓国政府が一括で受け取り費やしたとの批判もある。近年になって、戦争中に徴用された韓国人らによる訴訟で、韓国の裁判所から日本企業に対する賠償命令が相次いで出された。韓国の最高裁判所に当たる大法院で賠償が確定すれば、これに対して国際司法裁判所に提訴すべきだなどの意見が日本側から出ている。韓国側では請求権の具体的な内容が協約に記されていないことなどから、従軍慰安婦や在韓被爆者などについてはこの協約の対象とはならないとする意見もある。
(金谷俊秀  ライター / 2013年)


だそうです。
個人的にはやはり原告は韓国政府を訴えるのが筋だと思えるので、最高裁の判決なり言い分は非常識に思えます。
>>[5]
>>[6] シマ氏さん

韓国政府の見解も含まれるとのことでした。(2009年時点)

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2009/08/14/0400000000AJP20090814001100882.HTML
(以下引用)
徴用被害者が政府の慰労金政策に問題があるとして起こした訴訟で、外交通商部は裁判所に提出した書面を通じ、「日本に動員された被害者(未払い賃金)供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と明らかにした。
>>[8]

再引用
“朴正煕(パク・チョンヒ)大統領は、日米など諸外国との関係改善を急ぎ、65年には「日韓基本条約」が締結された。これに付随して交わされたいくつかの協約の一つが日韓請求権協定である。
この協定は、日本が韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドルを供与することなどで、両国及びその国民の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と確認する内容である。したがって、戦時中などに生じた事由に基づく請求権は、いかなる主張もすることができない。また、この協定に関する紛争があれば外交経路で解決するものとし、解決できない時は第三国を交えた仲裁委員会に付託することになる。”
つまり、軍事クーデターで奪取した政権を、韓国の徴用工への被害弁済の補償金を丸投げして、後は韓国政府と韓国在住徴用工との問題がである……これって法理として、めちゃあぶなっかしくないですかね??
>>[9]

補足資料をありがとうございます。
韓国政府も公式に認める発言をしていたのですね。
やはり原告がどうしても賠償を訴えるなら自国の政府を訴えるべきだと思います。
個人が被害を訴えるのは認められるべき権利だと思うので裁判を起こす事に批判はしませんが、最高裁がその訴えを認める判決をするのはおかしいと思います。
トピ主さんの意向としても韓国に対する誹謗は無い様に配慮したいとは思いますが、韓国最高裁の裁判官は何をしたいのか疑問に思います。
韓国政府は司法を尊重するとはしながらこの判決を支持するかどうか明言していない様ですが、今後結局支持するのかしないのか。
仮に支持しないなら三権分立を越えてどうし得るか。
日本政府は場合によっては韓国との国交を断つ覚悟を持てるのか。
そういった事を気長に見ていきたいと思っています。
>>[10]

>これって法理として、めっちゃあぶなっかしくないですかね??

あぶなっかしいとは思いますが、だからと言って国家間の協定を無視して企業にお金を出させておけばいいとするのもかなりあぶなっかしいと思いますよ。
あぶなっかしい事だらけですが、裁判所は政治を行う所でも行政機関でもなく、法に則り訴訟に判決を出す機関なので、しっかりしてほしいと思います。
トピック立てありがとうございましたぴかぴか(新しい)
コメントを投稿してくださり、ありがとうございまするんるん

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