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厚生労働省コミュの65歳再雇用義務化 企業反発「活力失われる」

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65歳再雇用義務化 企業反発「活力失われる」
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産経新聞 12月17日(土)7時55分配信


 年金支給開始年齢引き上げに合わせ、65歳まで希望者全員の再雇用を義務付ける厚生労働省の方針について、企業から戸惑いや反発の声が上がっている。強制的な雇用延長が企業の活力を奪いかねないからだ。

 「一律義務化ではなく、話をしながら働く場を作ることが大事だ」(経団連の米倉弘昌会長)、「柔軟に対応すべき問題で、義務化する必要はない」(日本商工会議所の岡村正会頭)。

 再雇用義務化の方針が伝えられて以来、反発を強める経済界。その根拠は企業のコスト負担増だ。関西経済連合会の試算では、再雇用義務化により、企業の人件費の負担増は平成29年に計3兆6千億円まで膨らみ、企業全体の利益を21%押し下げるという。関経連は「企業の海外流出を加速させ、日本経済の活力が失われる」と警鐘を鳴らす。

 反発の背景には、すでに再雇用制度を導入しているとの自負もある。空調機器大手のダイキン工業は13年に希望者全員を65歳まで再雇用する制度を導入。熟練工の技能伝承の狙いもあり、導入以来、毎年100人以上を再雇用。再雇用率は9割を超えている。

 トヨタ自動車も65歳までの再雇用制度を設け、必要だと認めれば再雇用の対象となる。60歳定年後も約半数が再雇用の対象になっているもようだが、義務化に関しては「経団連がどう判断するか見極めたい」と戸惑いを隠せない。

 一方でベテラン重視の反動も出ている。日本マクドナルドは18年に能力主義に基づいて60歳定年制を廃止したが「若手社員を育てる文化が育たなくなった」(担当者)と弊害を生んだ。このため、来年1月から定年制復活を決めた。

 再雇用の一律義務化について経済界では「個人の能力や企業の事情を勘案すべきだ」(電子情報技術産業協会の矢野薫会長)との意見が支配的だ。関西大学大学院の宮本勝浩教授(数理経済学)も「少子高齢化や年金制度の見直しなど政策の失敗の責任を民間企業と労働市場に押し付けることになる」と行き当たりばったりの政策を指弾している。

 ■賛成 連合副事務局長・安永貴夫氏「最長でも5年間」

 年金支給開始年齢が遅くなる中で、収入に空白ができてはいけない。全ての希望者が65歳まで働ける環境整備が必要だ。現行の高齢者雇用安定法の9条1項には「雇用確保措置を講じなくてはならない」とあり、もともと法的に義務づけられている。

 若年雇用には影響もないわけではないだろう。しかし高齢者をあと20年雇えと言っているわけではなく最長でも5年間だ。これから40年にわたり企業を支えていく成長の基幹人材を同じ土俵で比べていいのか。

 高齢者の再雇用と若年雇用とはまったく別の問題だ。

 ■反対 経団連労働政策本部長・高橋弘行氏 「採用権を脅かす」

 意欲ある高齢者の雇用に異論はない。ただ加齢にともない体力や健康状況など個人差が大きくなる。企業には安全配慮義務があり、職務遂行能力を見極めずには雇用できない。

 現行法の「労使協定によって対象者の基準を定めることができる」という規定は理にかなっている。基準も企業が組合と話し合って設定していて企業が勝手に定めているわけではない。働く側の希望だけの雇用では、企業の採用権を脅かす。

 高齢者雇用の義務化で人件費が増えれば雇用調整を迫られよう。企業に全てを求めるのは厳しすぎる。

コメント(4)

社会保障どう変わる あなたは損?  .
 16日にまとまった社会保障分野の改革案では、保険料を原則25年間納めなければ受け取れなかった年金が10年でもらえるようになるなどの恩恵が得られる一方で、高所得のサラリーマンには保険料の引き上げも待ち構える。改革案で社会保障の各制度がどう変わるのかを展望した。

 【年金】

 年金改革では、年収65万円未満の単身者の基礎年金に月額1万6000円を上乗せするなど低所得者への給付が拡充される。逆に高所得者は基礎年金を最大で半減、所得再配分が強化される。

 基礎年金の平均月額は5万4000円。1万6000円を上乗せすれば、民主党が公約に掲げた「7万円の最低保障年金」に形の上では沿うことになる。

 受給資格期間も現在の原則25年から10年に短縮する。ただ、10年間の加入で受け取れる年金額は月1万6000円にすぎず、低年金者加算をしなければ、制度として成り立たない側面が強い。

 非正規労働者の厚生年金への加入拡大も行われる。現在、パートの主婦が厚生年金に加入するには「週30時間」の労働時間が必要だが、これを「週20時間」に引き下げ、約400万人を新たに受け入れる計画だ。

 月収10万円の46歳のパート女性が厚生年金に1年間加入すると、生涯の受給額は17万3000円増加。ただ、会社員の夫に扶養されている主婦だと新たに保険料を支払う必要が生じ、負担は年9万7000円増える。独身女性や自営業者の妻などは、国民年金からの切り替えで保険料が年8万4000円下がる。

パートなど低所得の加入者が増えれば、将来の年金額を捻出する財源が必要となる。再来年以降、高所得者の年金保険料を引き上げる法案が出されるのは避けられない見通しだ。

 来年の提出法案で唯一痛みを伴う内容が、本来より払いすぎとなっている年金の減額だ。政府は来年10月から3年かけて過剰支給を解消する方針。国民年金の満額受給者で800円、厚生年金では夫婦で月23万2000円を受け取る標準世帯で2800円、月々の年金額が減ることになる。

 【医療・介護】

 介護分野では、大企業の健康保険組合に加入する40〜64歳の社員の保険料を、現在の定額制から収入に応じて負担を重くする「総報酬割」に切り替える法案が来年の通常国会に提出される。

 3分の1だけ総報酬割に切り替えた場合で、年収が高い大企業社員の労使合計の月額保険料は5200円(300円増)、全額切り替えで5800円(900円増)に増加する。逆に、中小企業のサラリーマンが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)では保険料負担が300〜900円減る。得られた財源は民主党が公約した介護職員の処遇改善などに充てられる。

 医療では、医療機関受診時に100円を上乗せして支払う制度の実施を見送った。これを財源に実施予定だった月ごとの医療費に上限を設ける「高額療養費制度」の拡充は、対象を年収210万〜300万円の低所得世帯に限って実施する。月約8万円の負担上限が月3万5400円に引き下げられる方向だ。

 だが、がんなど高度医療では、医療費が月100万円に達する例も少なくなく、大多数の世帯では負担軽減が先送りされることになる。

【少子化対策】

 一体改革では年金、医療、介護に少子化対策を加え社会保障4経費とした。幼稚園の教育機能と保育所の保育機能を併せ持つ「総合施設」(仮称)の創設が柱で、社会問題化している待機児童の解消を目指す。

 平成25年度に導入する総合施設に加え、幼稚園、3歳未満を対象とする保育所などが「こども園」に移行。保育士が自宅で乳幼児を預かる保育ママも公費投入の対象に加え、子供の受け皿拡大を図る。

 総合施設は市町村から保育の必要性の認定を受ければ、パートや夜間労働者でも利用が可能。保護者と自治体が契約を結ぶ保育所の形式は改め、保護者が希望する施設と直接契約する。

 職員配置や施設は現在の「認定こども園」と同じ基準とし、運動場や調理室の設置が必要になる。施設には幼稚園の教諭免許と保育士資格を併せ持つ「保育教諭」が常駐する。利用料は所得と利用時間に応じた定額制とし、保育を受けない子供は現在の幼稚園と同水準の負担になる。

 新制度に必要な追加財源は27年度で1兆円。政府はこのうち7000億円を、消費税率引き上げを含む税制抜本改革で確保するとしている。

■70歳現役社会目指す就職支援窓口、高齢者殺到
(読売新聞 - 05月05日 15:13)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2006753&media_id=20
(読売新聞 - 05月05日 15:13)

「70歳現役応援センター」で就職相談をする高齢者(手前)(2日、福岡市博多区で)=泉祥平撮影

 「70歳現役社会」の実現を目指し、福岡県が4月に開設した高齢者向けの就職支援窓口への相談が相次いでいる。

 開設から6日間で180件に上り、県は職員を追加派遣するなど対応に追われている。「年金だけでは生活できない」「社会とつながりを持ち続けたい」。理由は様々だが、旺盛な就業意欲に対し、受け皿はまだ不十分で、専門家は高齢者雇用を促すための公的支援の必要性を指摘している。

 県が4月23日に開設した「70歳現役応援センター」(福岡市博多区)で、県によると対象を高齢者に絞った就職支援窓口は全国で初めて。開設以来、今月1日まで平日6日間で110人が訪れ、電話で70件の相談が寄せられた。相談員2人とコーディネーター2人が職探しを行うが、人手が足りず、県は応援の職員2人を派遣するなどして対応している。

 相談者の多くは、「年金だけでは生活が苦しいので何か仕事をしたい」「ハローワークでは高年齢というだけで仕事がない」と駆け込んでくる人たち。

 元自営業の福岡市西区の男性(69)は「10万円足らずの年金では生活できず、ハローワークでは仕事が見つからない。ここは高齢者に特化しているので期待したい」という。機械関係の技術者として働いてきた同市東区の男性(67)は「社会とのつながりを持ち続けるためにも働きたい」と話す。

 ただ、センターが紹介できる仕事は、ハローワークに出されている「年齢不問」の求人や独自に開拓した数社にとどまっており、これまで就職内定者は1人。

 県は4月に策定した総合計画で、70歳まで働ける企業の割合を、現状の16%から、16年度までに30%に上げる目標を設定。企業への協力を求めるとともに、高齢者が行うまちおこしにも補助金を出すなど、社会参加も促していく考えだ。

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