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ハロー通訳アカデミーコミュの「大手旅行会社が、通訳案内士制度完全廃止に動き始めた!」の続報!

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コミュ内全体

「大手旅行会社が、通訳案内士制度完全廃止に動き始めた!」の続報!
(長文ですが、最後まで是非お読みください)

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「通訳案内士制度に関わる検討会」の目的、意図は何か?
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12月24日(クリスマスイブ!)より、観光庁にて「通訳案内士制度に関わる検討会」なる「検討会」が開催されることになりました。

その目的、意図は何か?

これは、元々、通訳案内士団体が、下記の「通訳案内士試験の改善に関する意見書」および「「地方創生」のための国家資格の通訳案内士の積極活用の請願書」を11月6日に観光庁などに申し入れをして、それに応える形で、観光庁が、「通訳案内士試験内容の検討会」を開催する予定だったのですが(下記ご参照)、12月に入り、観光庁は、急に「通訳案内士制度に関わる検討会」を開催するとの通知を通訳案内士団体に送ってきました。

通知には「通訳案内士制度の抜本的な見直しも視野に入れる。。。」とあり、詳しい検討内容や検討会の目的はまだ知らされていませんが、期を同じくして、星野リゾートの星野社長の通訳案内士制度廃止の提案がなされたこと(下記ご参照)を勘案すると、大手旅行会社と観光庁の長年の「夢」であった<通訳案内士制度の完全廃止(崩壊)>を目指しているものではないか、と考えられます。

長年に渡って、ヤミガイド(無資格通訳案内士)を使ってきた大手旅行会社は、通訳案内士制度(試験)を目の上のたんこぶのように敵視し、その崩壊に向けて、奔走してきました。(その一方で、JNTOから通訳案内士試験事業を受託、実施して、年間5,724万円(2014年度)を売上げているというブラックユーモアも演じている)
http://hello.ac/dadamore.pdf

2009年〜2010年にかけて観光庁で開催された「通訳案内士のあり方に関する検討会」でも、大手旅行会社は、観光庁を手足のように使い、通訳案内士制度廃止を狙って、閣議決定、法案作成までこぎつけました。しかし、この法案は、内閣法制局に一蹴され、通訳案内士制度廃止は実現できませんでしたので、大手旅行会社と観光庁は地団駄踏んで残念がったとのことです。

・参考資料「「通訳案内士のあり方に関する検討会」に関する基調報告」
(本件を正しく理解するために是非お読みください)
http://www.hello.ac/exam/pdf/keynote.pdf#zoom=100

しかし、大手旅行会社と観光庁は、当時の民主党政権の目玉政策であった総合特区制度などを利用して、特区ガイド、特例ガイドなどの「通訳案内士もどき」制度を乱発成立させ、実質的に、通訳案内士制度崩壊を画策しました。

ところが、九州の大型クルーザーによる中国人観光客ツアーなどでは、通訳案内士、通訳案内士もどきだけでは、どうしても通訳ガイドの頭数が揃わないので、依然として、多数のヤミガイドを使っているのが現状です。(「人数が揃わないのだから、ヤミガイドを使うしかありません」←JTB九州の担当者のコメント)

このようななかで、大手旅行会社としては、2020年の東京オリンピックを前にして、通訳案内士制度のくびきから解放され、通訳ガイドをとことん安く使うために、何としても通訳案内士制度を崩壊させたいという機運が急速に高まってきました。

しかし、大手旅行会社が、自ら「通訳案内士制度廃止」を言い出すわけにはいきませんので、観光庁で大きな影響力を持つ星野社長に「通訳案内士制度廃止」のアドバルーンを挙げさせたのではないかと考えられるわけです。

「通訳案内士制度に関わる検討会」に関しては、12月中旬にプレス発表があるそうなので、その内容とともに、観光庁得意のいつもの「できレース検討会」の一部始終を注視しながら、通訳案内士制度廃止の企てを阻止し、通訳案内士制度をあくまでも守り抜く運動が必要であると思います。

●本件に関しては、今後とも引き続き、続報をお送りさせていただきたいと思います。
皆さんのご意見、ご感想も是非お聞かせください。
件名:通訳案内士制度(氏名)
宛先:info@hello.ac

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<ご参考>
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●「おもてなし」大丈夫? 通訳案内士試験 珍問・難問
外国人観光客に同行し、外国語で案内する国家資格「通訳案内士」の試験問題が「観光ガイドの実務と無関係な問題が多すぎる」と業界から不評を買っている。訪日外国人観光客は昨年、一千万人を突破して過去最多。通訳案内士の需要は高まっているが、このままでは十分な能力を持たない人材が現場へ出かねないという。所管する観光庁は見直しの検討を始めた。 
全国の通訳案内士が加入する十六団体が今月六日、太田昭宏国土交通相に要望書を提出した。現在の試験問題では「第一線で活躍する優秀な案内士でも多くの人が答えられない」とし、真に必要な能力を審査する内容に改めるよう求めている。試験の内容について要望するのは初めて。
団体側が問題視しているのは、一次試験の筆記試験のうち外国語を除く「日本歴史」「日本地理」「一般常識」の三科目だ。
ここ数年、細かい年代や地名、人名などを暗記しなければ解けない重箱の隅をつつくような難問や、観光ガイドに必要ない知識を問う「珍問」が目立ち、受験者を悩ませているとする。一方で、主要観光地や日本文化への理解力を測る問題が少なく、結果として通訳案内士不足を招いていると指摘する。
要望書を提出した団体の一つで約四百五十人が加入するNPO法人日本文化体験交流塾(東京都文京区)の米原亮三理事長は「今の試験問題では、合格しても現場へ出るには教育をゼロからやり直さなければいけない。合格できずに無資格で活動する人を増やす恐れもある」と心配する。その上で「観光対象となっている日本の伝統文化や主要観光地の知識を試すようにしてほしい」と話した。
観光庁によると、試験業務は日本政府観光局(独立行政法人国際観光振興機構)に委託し、問題は大学教員らによる各科目二人の試験委員が作成する。合格率は2003年の5.3%など一桁の年が多く、かつては司法試験や公認会計士試験と並ぶ難関資格の一つといわれた。人材確保のため2006年、試験に関するガイドラインを定めるなど見直しが進み、2013年度は25.5%と過去最高だった。
同庁観光資源課の担当者は「現状が好ましいとは考えていない。外国人観光客の関心が高い事柄で知っておくべきことを問う内容にした方がいいのは確かだ」と話す。現場の意見を反映させるため、年明けにも通訳案内士団体の代表らによる検討会を開くという。

・参考サイト
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014111702000108.html

●通訳案内士制度の廃止を−星野リゾート社長、規制改革会議で提言内容
リゾート事業を手がける星野リゾート(長野県軽井沢町)の星野佳路社長は、政府の規制改革会議が4日開いた地域活性化に関する作業部会で、観光振興に向けて通訳案内士制度の見直しなどの規制緩和を提言した。外国人観光客に対し、通訳を兼ねて観光案内をするには、国家試験に合格して通訳案内士の資格を得る必要がある。だが野鳥観察などのエコツーリズムや冬山スポーツといった専門分野の知識を併せ持つ案内士は少なく、観光客のニーズを十分に満たせないと指摘。制度廃止を含む見直しを求めた。
 ほかにも日本特有の規制として木造建築物のホテルへの改装や、自然に囲まれた場所へのホテル・旅館の立地を制限した措置の見直しを要望。ホテルのコンシェルジュに対して地元のレジャー施設・サービスの予約仲介業務を認めるための制度改正や、混浴に関する規制の緩和も求めた。

・参考サイト
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120141205abaz.html

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通訳案内士試験の改善に関する意見書(2014年11月6日)
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国土交通大臣 太田昭宏殿

●趣旨
2020年の東京オリンピックの開催に向けて、我が国の通訳案内業務のスキルアップが課題となっています。この通訳案内業務を考える場合、最も大事なのはお客様である訪日外国人の満足度の高さです。来日中の貴重な時間内で、通訳案内士を依頼するお客様の期待を裏切らないことです。その意味で、通訳案内士は国の知的財産であり、優秀な通訳案内士を育てることは、他の観光先進国同様、歴史や文化を守る国として必須のことであります。

我が国には、約60年にわたって実施されてきた通訳案内士試験制度があります。かつては、司法試験、公認会計士試験と並び最も難しい国家試験とされ、合格率は5%以下でした。しかしながら、近年、度重なる制度改正により、昨年度、受験者4,706人に対し、最終合格者は、1,201人で合格率は25.5%(英語30.9%)となり、大幅に上昇しています。この結果、合格者であっても、「外国語がよく聞き取れない」、「観光事象を外国語でうまく伝えられない」などの通訳案内士も生まれ、通訳案内士制度に対する信頼が失われかねない状況が生じています。

また、ここ数年の一次試験の歴史・地理などの科目では、観光ガイドの現場で必要とされない細かい年代・地名・人名・施設名などの暗記問題が多く出題される反面、東京・京都・奈良・大阪・富士山等の主要観光地についての問題や、観光ガイドの基本となる建築・仏像・庭園・茶道・絵画・着物等の本質や理解力を試す問題は、ほとんど出題されません。また、奇問・難問とも言える問題も受験生を悩ませます。

このような問題では、通訳案内士試験を指導する学校がなく、受験環境の悪い地方の受験者や、ロシア語、中国語、韓国語などの在住外国人の多くが十分な常識と日本語能力があるのに、1次試験を突破することが難しくなっています。その結果、一部の地方都市や英語以外の言語で、通訳案内士不足の状況が生じています。こうしたアンバランスな状況を改善するため、通訳案内士試験制度の改革について、以下の提言をします。
          
●要望事項
<1>通訳案内士試験の実施にあたっては、通訳ガイドに真に必要な能力を審査するよう、試験問題・制度を改正してください。
 昨年の試験問題について、参考資料を添付しますが、このような問題は、第1線で活躍する最も優秀な通訳案内士でも、多くの方が答えられません。通訳案内士に真に必要とされることを出題してください。
今年度から、ビジネス英語の検定であるTOEIC840点以上で英語の1次試験が免除となりました。かつては、880点〜890点以上が通訳案内士の暗黙の基準であったのに、著しく低い水準です。しかも、二次試験の面接試験の合格率は、2012年87.3%、2013年73.7%と、極めて高く、来年の合格者の語学力について、大変不安があります。
こうした制度改革にあたっては、各通訳案内士団体にヒアリングを行うなど、実態にあった制度構築をお願いします。

<2>通訳案内士試験の改善策について
(1)現在、語学・地理・歴史・一般常識の各科目の筆記試験の合格者は、翌年のみ受験免除とされていますが、税理士試験のように、一度合格すれば、同じ科目を受けなくて良いようにすることにより、受験者の負担の軽減を図ってください。
(2)TOEICによる1次試験の免除は、880点に改正してください。
(3)2次面接については、訪日外国人の期待を裏切らないレベルを合格水準としてください。また、二次面接の日本人試験官は、通訳案内士、または、少なくとも通訳案内士の活動内容を十分に理解している人に限ってください。

●参考資料
平成25年(2013年)に出題された1次試験問題について

日本歴史(第7問)
明治政府は、日清戦争後の軍備拡張・製鋼業振興政策による官営製鉄所(農商務省管轄)として八幡村に八幡製鉄所を設立した。八幡は背後に筑豊炭田を控えるなど立地条件もよかった。着工は1897年だったが、後年、外国人技術者の援助を受けての操業開始となった。
問 伊藤博文が視察した時の写真が残るこの八幡製鉄所の操業開始年はいつか。
(1)1899年 (2)1900年 (3)1901年 (4)1902年 (5)1903年
※コメント 「何故、1年ごとの正確な年数が必要なのか。」

日本歴史(第24問) 
問 江戸時代の将軍とその在任中の出来事の組み合わせで正しいものはどれか。
(1)徳川家康―オランダ商館を出島に移す
(2)2代将軍・徳川秀忠―ポルトガル船の来航を禁止
(3)5代将軍・徳川綱吉―島原の乱(島原・天草一揆)
(4)4代将軍・徳川家綱―オランダ人に通商許可
(5)3代将軍・徳川家光―日本人の海外渡航及び帰国の禁止
※コメント 「通訳ガイドにとって、必要なのは、鎖国の背景と、鎖国後の独自の日本文化の発達などである。外国人に徳川将軍の名前や細かい出来事を言っても、関心は得られない」

日本地理(第29問)
農産物の栽培に必要な水の使用量のバーチャルウォーターからみても世界的な不均衡が生じる。生産地と消費地が近い(3)などの国産の食料の確保に関する期待は大きく、国内での農業生産性を向上させ、食料自給率を高めることが求められている。

問 下線に関連して、日本のバーチャルウォーターの輸入国として、輸入量が最も多い国はどれか、次の(1)〜(4)から選びなさい。
(1)アメリカ合衆国 (2)オーストラリア (3)中国 (4)カナダ
※コメント 「あまりに、特殊な分野の出題で一般的でない。」

日本地理(第37問) 
室戸岬の地図に関して
問 この地域の崖における林産資源の活用方法として、最も適当なものはどれか、次の(1)〜(4)から選びなさい。
(1)なめこ生産 (2) こけし生産 (3)備長炭生産 (4)木皿生産
※コメント 「全40問中、室戸岬関連だけで10題出題されているが、このような知識が観光ガイドに必要とされることは、ほとんどない。」

一般常識(第5問)
次の文章を読み問に答えなさい。
2012年12月に発足した第二次安倍内閣は、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済政策を打ち出し長期不況とデフレからの脱却を図っている。この経済政策などにより2014年3月までには円安、株高など各種指標の好転が見られた。

(問)下線部に関連して、東京証券取引所大納会における日経平均株価の終値は2012年から2013年にかけてどの様に変化したか。次の(1)〜(4)から一つ選びなさい。
(1)約8,400円から約14,300円へ (2)約9,400円から約14,300円へ
(3)約9,400円から約15,800円へ (4)約10,400円から16,300円へ
※コメント 「現在、金融機関で働いている者でも、難しかったという問題である。」

一般常識(第16問)
次の文章を読み問に答えなさい。
景品表示法では虚偽や誇大な表示、広告などは禁止されている。例えば、あるレストランで輸入牛肉を国内高級ブランド牛肉のステーキであると偽って表示し客に提供した場合、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認(優良誤認)を与える可能性があり、不当な表示として取り締まりの対象となる。

(問)次の(1)〜(4)の中から上記と同類の事例(優良誤認表示)を一つ選びなさい。
(1)荷物の運送料金について「今なら半額!」と表示していたが、実際には常にその運賃であった。
(2)天然ダイヤを使用したネックレスであるかのように表示していたが、実際にはすべて人工ダイヤであった。
(3)マヨネーズの販売に関して、「他社商品の2倍の内容量」と表示していたが、実際には他社と同じ容量しかなかった。
(4)セット売りの食器を「お徳用」と表示していたが、実際にはバラ売りと価格は同じだった。

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「地方創生」のための国家資格の通訳案内士の積極活用の請願書(2014年11月6日)
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内閣総理大臣 安倍晋三殿

●趣旨
私どもは、国家資格を持つ全国の通訳案内士の団体の代表者です。
訪日観光の最前線で海外からのお客様に日本を紹介する立場にある私どもにとって、9月29日に安倍首相が所信表明で提案された「地方創生」を目標とした更なる観光立国の充実のための様々な取り組みには大いに共感を覚えました。
しかしながら、その提案の中の「外国語を駆使しながら名所旧跡の案内ができる人材を、自治体の努力で育成できるよう、特区制度を活用して規制を緩和します。」については、残念ながら訪日観光客の真のニーズと通訳案内士の現状とを踏まえたものとは到底考えられません。
僭越ではありますが、訪日観光の将来に関わる重大なことですので、現場を熟知している私どもから、この提案の基になっている訪日観光の現状と通訳案内士の統計の誤った解釈についてもご指摘させていただき、より実効性の高いご提案をさせていただきます。
「地方の国家資格の通訳案内士が足りないから、自治体で特区ガイドを養成する。」とのことですが、ほんとうに地方で通訳ガイドは不足しているのでしょうか?

●統計解釈の誤り
政府は2020年までに訪日観光客数が2000万人に達成を目指しています。2000万人÷登録通訳案内士数約17,000人=1,176人 なので、通訳案内士が絶対的に不足する。しかも首都圏、関西圏以外では登録者も少ない。そこで自治体で特区ガイド養成が必要であるとのことですが、まずこの統計解釈に誤りがあります。
訪日観光客の約60%は、中国、韓国、台湾などの東アジアのお客様ですが、そのほとんどが自国の無資格添乗員に誘導されており日本の有資格者は雇用されていません。残りの40%のお客様からすでにガイドが同行する団体ツアー客を除外した残りがガイドなしで地方を訪れる可能性のある個人のお客様たちです。
しかし、このほとんどがネットを活用して自分たちで観光していますので、有償のガイドを地方で雇用したいと希望しているお客様は数パーセントに満たないのが現状です。

●地方のガイドの現状
地方でのガイドの就業機会が極端に少なかったため、国家資格を持っていてもやむなく別の職業に就いている者が多数います。
例えば代表的な地方観光都市を抱える石川県や栃木県には多くの国家資格通訳案内士が登録していますが、そのほとんどが継続的就業の機会がないため他の職業を選んでいる状態です。
また地方でのガイド不足を補うとの名目で国家資格以外の3種のガイド資格(地域限定通訳案内士、総合特区通訳案内士、中心市街地特例ガイド)がすでに存在していますが、地域限定通訳案内士はほとんど活用されておらず(実施した5都道府県中4カ所で試験休止)、総合特区通訳案内士については、九州・沖縄・熊野など一部の自治体で合格者が出ていますが、その活用状況はいまだ定かではありません。
中心市街地特例ガイドもまだ実施している自治体はありません。このような状況で、更なる規制緩和による新ガイドが必要とは思えません。

●ご提案:有償でガイドサービスを依頼する訪日観光客に満足していただくためには相当な高い知識や技能が必須です。質が保障されている国家資格通訳案内士を地方創生に活用してください。

●国家資格通訳案内士の活用計画

(1)各自治体で観光案内所と連携でツアーを作るなど具体的なガイド活用計画そしてそれに必要なガイドの数など具体的な案を作成してください。(参考資料3.平泉観光案内所との連携)

(2)自治体在住の国家資格ガイドに連絡を取って就業の意思を確認してください。

(3)より詳しい情報が必要な場合は、全国に拠点を持つ私ども通訳案内士の団体が情報提供にご協力いたします。
一定収入が見込まれる活用計画があれば、国家資格を持った通訳案内士が参集するでしょう。各自治体で必要とあれば自治体に合った研修を実施することも歓迎しますが、通常国家資格の通訳案内士は語学、知識においてすでに十分な技量を持ち、即戦力になるべく自主的な研修を通して自己研鑽を積んでいます。一から教育する必要はありません。

●訪日観光客のニーズにあった語学ボランティアと通訳案内士の積極活用
ほとんどの個人旅行の観光客は、インターネットの地図情報や観光情報を利用して自由に観光するのを好んでおり、有償のガイドサービスを必要としていません。道案内やショッピングのヘルプなどができる語学ボランティアを自治体で提供することは大いに歓迎されるでしょう。
一方きちんとした通訳案内を希望するお客様の場合は、簡単な研修を受けただけの有償・特区ガイドでは、日本の文化、歴史および観光地に対する理解が十分でないため、お客様のニーズを満たすことができないばかりか、貴重な時間を無駄にさせられたとその自治体に不快な印象を持つ危険性があります。
語学ボランティアと質の保証がある国家資格の通訳案内士を共存させて活用することが地方創生の真の道筋であると私どもは提案します。

以上

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