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速記の学習コミュの2018年03月30日の記事から

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【2018年03月30日の記事から】

震度6強で倒壊の危険、
都内251棟
ニュー新橋ビルも

2018年03月30日(金)11:28配信 朝日新聞デジタル

JR新橋駅前に立つ「ニュー新橋ビル」
=2010年2月

1981年の法改正前の旧耐震基準で建てられた
東京都内の大規模な商業ビルやマンションなどの
計852棟について耐震診断をしたところ、
約2割が震度6強以上の地震で
倒壊・崩壊の危険性が高いことが
都のまとめで明らかになった。
危険性が「ある」を合わせると、
全体の3割に上り、
巨大地震に向けた対策が急務となっている。

【写真】ニュー新橋ビルが出来る前の新橋駅前=1966年

2013年施行の改正耐震改修促進法は、
対象の建物所有者に耐震診断と自治体への報告を、
自治体には報告内容の公表を義務づけている。
対象は体育館やデパート、ホテルなど
不特定多数の人が集まる建物と、
大震災で緊急車両が通る幹線道路沿いで
比較的高層の建築物。

東京都が2018年03月29日に公表した
診断結果のまとめによると、
震度6強〜7の地震で
倒壊・崩壊の危険性が
「高い」とされた建物は156棟(18・3%)。
同じ震度で倒壊・崩壊の危険性が
「ある」とされた建物は95棟(11・1%)あり、
「高い」と「ある」の合計は
251棟(29・4%)だった。
一方、
危険性が「低い」とされた建物は
584棟(68・5%)。
ほかに改修工事中などの建物が
12棟ある。
診断結果の報告がない建物も5棟あった。

危険性が「高い」とされたのは、
紀伊国屋書店の新宿本店が入る
紀伊国屋ビルディング(新宿区)、
JR新橋駅前の
ニュー新橋ビル(港区)、
日本大医学部付属板橋病院(板橋区)など。
このうち、
科学技術館K棟(千代田区)のように、
耐震改修に着手した事例もあった。

東京都によると、
改正耐震改修促進法は、
耐震改修を所有者の努力義務にとどめている。
東京都は、
幹線道路沿いの建物の耐震改修に
助成制度を設けるなどして
改修を促しているが、
担当者は
「費用の工面や区分所有者間の合意の難しさなどから、
改修が進まないケースも多い」
としている。

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