ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

ホーム > コミュニティ > 学問、研究 > 速記の学習 > トピック一覧 > 2016年11月16日の記事か...

速記の学習コミュの2016年11月16日の記事から2

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

コミュ内全体

【2016年11月16日の記事から2】

受給資格を10年に短縮
改正年金機能強化法が成立

時事通信 2016年11月16日(水)10:17配信

年金を受け取れない人を減らすため、
年金の受給に必要な保険料の納付期間を
25年から10年に短縮する
改正年金機能強化法が
2016年11月16日の
参議院本会議で
全会一致で可決、
成立した。

これにより、
約64万人が
新たに
支給対象となる。

基礎年金の受給額は、
保険料の納付期間が
25年間で
月額約4万円。
10年間では
月額約1万6000円
となる。
新たな対象者には
2017年10月に2017年9月分を支給し、
それ以降は
偶数月に
2カ月分を
一括支給する。
厚生労働省は
納付期間の短縮に伴う
事業費として
年間650億円を
見込んでいる。

受給資格期間の短縮は
消費税率の10%への引き上げ時に
実施する予定だったが、
無年金者を減らすため、
安倍晋三首相が
先行して導入する方針を
表明していた。
ただ、
改正法が施行されても
受給条件を満たさない
無年金者は
約26万人残るという。

所得300万円以上に
年金強制徴収の対象拡大
厚労省

厚生労働省と
日本年金機構は
2016年9月20日までに、
2017年度から
国民年金保険料滞納者の
強制徴収の対象を
拡大する方針を決めた。
対象者を
年間所得
350万円以上で
未納月数7カ月以上から
300万円以上で
未納月数13カ月以上に
引き下げる。
保険料の納付率が
60%程度に
低迷していることを受け、
納付率向上を
図るため
対応を強化する。

家計の金融資産、
12年ぶり低水準
1078万円、
株など下落

現在約27万人が
強制徴収の対象だが、
これにより
約9万人程度が
新たに加わる見通し。
(2016/09/20-11:43)

65歳まで雇用
企業の74%
人手不足で中小前向き
厚生労働省集計

厚生労働省は
2016年10月28日、
2016年の高齢者の雇用状況
(6月1日時点)に関する
集計結果を発表した。
希望者全員が少なくとも
65歳まで働ける
企業の割合は、
前年比1.6ポイント上昇の
74.1%と、
全体のほぼ
4分の3に達した。
特に
人手不足の中小企業は
高齢者雇用に前向きだ。

【特集】「孤独死」に備える

内訳は、
定年後も
継続して雇用する制度を
導入した企業が
55.5%、
定年引き上げは
16.0%、
定年制廃止は
2.7%だった。

65歳まで働ける企業を
規模別で見ると、
中小企業の割合は
1.7ポイント上昇の
76.5%。
大企業は
1.1ポイント上昇の
53.8%に
とどまった。
厚生労働省は
「中小は
大手より
人手不足に
悩んでいる。
賃金カーブが
なだらかで
60歳超の高齢者を
継続雇用しやすい
下地もある」と
分析している。
高齢者の雇用状況は、
従業員31人以上の
約15万3000社の報告を
集計した。
2013年4月施行の
改正高年齢者雇用安定法は、
希望者全員を
65歳まで雇用する
制度の導入を
企業に義務付けた。
ただ
一部企業には、
経過措置として、
厚生年金の
支給開始年齢が
65歳に引き上げられる
2025年度まで
導入の猶予を
認めている。
(2016/10/28-17:19)

年金の受給資格緩和は慎重に

2016年7月21日03:30

政府は2017年度から、
年金を受け取るために必要な
保険料の納付期間を
現行の25年から
10年に短縮する方針だ。
納付期間が
25年に満たず、
年金をもらえずにいる
高齢者を救済することが
目的だ。

生活が苦しい
無年金の高齢者にとっては
少しの額でも
年金がもらえることは
意義があるだろう。
ただ
10年間
保険料を払えば
年金がもらえるという
認識ばかりが
広がれば、
今後
国民年金加入者で、
10年を超えて
長く保険料を
払い続ける人が
減りはしないだろうか。

10年間の加入で
支給される年金はわずかだ。
それだけでは
老後の生活を
支えきれず、
生活保護に頼る
高齢者を増やしてしまう
ことにもなりかねない。
できるだけ長く
保険料を納めてもらい、
将来の年金額を
増やすための方策も
同時に講じてほしい。

年金受給資格の緩和は
そもそも、
消費税率が10%に上がったときに
その財源を活用して
実施する予定だった。
安倍晋三首相は
税率引き上げを
延期したので、
本来は
資格緩和も延期すべきだった。
ところが
先の参議院議員選挙で
与野党が
早期実施を
公約としたことから、
来年度から実施の方向となった。

当初は
この措置で
新たに年金を受け取れるようになる人は
約17万人で、
必要な
国庫負担金は
年約300億円とされていた。
ところが
精査すると
対象者は
60万人超で、
必要額は
600億円以上になるという。
まずは
この財源を
どう確保するのかが
問われる。
政府は責任ある対応を
見せてほしい。

公的年金は
すべての国民が
原則
20歳から
60歳になるまで
加入し、
その間
保険料を
払い続けることを
前提に設計されている。
国民年金では、
無収入や
低収入でも
加入し続けることができるよう、
保険料の減免制度がある。
収入が安定しない期間の
保険料納付を猶予し、
後払いを認める制度も備える。

年金受給の資格期間短縮によって、
これら長期の年金加入促進策の
利用者が減っては
本末転倒だ。
国民の老後の生活安定を
損なわないよう
十分注意すべきだ。

コメント(0)

mixiユーザー
ログインしてコメントしよう!

速記の学習 更新情報

速記の学習のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。

人気コミュニティランキング

mixiチケット決済