憲法九条を暮らしに生かす会コミュの拝啓小池百合子都知事さま菅義偉官房長官様 もう、一人も虐待で死なせたくない。総力をあげた児童虐待対策を求めます！

拝啓小池百合子都知事さま菅義偉官房長官様
もう、一人も虐待で死なせたくない。総力をあげた児童虐待対策を求めます！



発信者：なくそう！子どもの虐待プロジェクト2018
20,943 人の賛同者


先週、小さな命が失われた衝撃的なニュースが流れました。
船戸結愛ちゃんは、朝4時に起き、「おねがい ゆるして」と覚えたてのひらがなで訴え、そして殺されていきました。
しかしこの件も含めて、日本では虐待への支援体制が圧倒的に足りていません。
小児科学会の推計だと、日本で虐待で亡くなる子どもは毎年350人程度。
1日に約1人、子どもが殺されている計算です。
そうした状況なのに、政府が抜本的に虐待対策に力を入れた、という話は聞きません。
それどころか、児童相談所はいつでも「マンパワー不足」。
ITの仕組みも十分とは言い難く、児童相談所がケアしていても、転居などで居場所がわからなくなってしまった子どもはFAXで探している現状です。
結愛ちゃんを救えなかった。そして毎日約1人、子どもが虐待で死んでいくことを救えないのは、私たち大人と、大人たちが選んだ政治家と行政の責任です。
私たちは結愛ちゃんの死を無駄にしないため、再発を防ぐ制度を創ることを、政府や東京都に求めます。
そして我々の納めた税金を、きちんとした予算という形で子どもを守ることに使ってほしいと思っています。
専門家の方々の知見を踏まえた、以下の8つの総合的な対策を求めます。

【児童虐待八策】
（１）児童相談所の人員を大幅に増加させ、さらに常勤弁護士を設置してください。合わせて市町村の虐待防止体制の強化を
・児相のマンパワー不足を解消すべく、職員数を増やしつつ、一時保護や親権停止を機動的に行っていくために常勤弁護士を配置してください
・また、児相だけではなく、「オール地域」で子どもを守っていくために、児相に来る前でケースを発見・ソーシャルワークしていけるよう、自治体の虐待防止体制の強化を望みます
・保育園や幼稚園・学校は虐待を発見しやすいので、保育・教育現場と児相の連携を強化してください

（２）通告窓口一本化、児相の虐待情報を警察と全件共有をすること、警察に虐待専門部署（日本版CAT）を設置することを含め、適切な連携を検討する会議を創ってください
・そもそも児童虐待は子どもの自己肯定感を削り、命を奪いうる犯罪であり、躾ではありません。しかし3分の1の自治体が警察に情報を共有する基準が無いのは異常です
・すでに愛知・高知・茨城は全件共有を行なっています。また埼玉県も全件共有に踏み出しました。虐待は犯罪とは言え、当事者の親を殊更に罵るだけでは、問題は解決しません。それを生み出す構造があります。
・構造を変えるため、政府は通告窓口を一本化し、警察にも虐待案件を共有する等、全件共有に向けた検討会議をすぐに創ってください。また、警察内に虐待専門部署（日本版CAT）を設置することを検討してください。結愛ちゃんを救えなかった東京都は、国に先駆けて検討を開始してください。

（３）児相が積極的に司法を活用できるよう、児相の組織改革を！
・結愛ちゃんのケースでは、一時保護の後に児童福祉法28条を活用し、親子分離させていたら、結愛ちゃんは亡くならずに済みました
・親権停止も、ドイツが年間1万2000件を超える親権停止を行い、子どもを守っているのに対し、日本では約80件の親権停止しか行われていません
・児相が積極的に司法を活用できるようにすると共に、親との関係性がこじれることを恐れるあまり司法的手段に出られないことを防ぐため、親支援と介入・救出は部署を分けるような児相の組織改革が必要です

（４）リスクの高い場合すぐに一時保護できるよう、一時保護所・里親・特別養子縁組の拡大と支援を推進してください
・児相が一時保護を躊躇する理由に、一時保護所や里親等の不足が挙げられます
・一時保護所の拡大と里親の増加を促進してください
・量とともに質も重要です。一時保護所は子どもの人権を守れるような十分な施設、職員配置を。里親も研修や支援の機会を増強してください。また、リスクアセスメントが適切にできるよう、児相職員向け研修の充実も欠かせません

（５）児童相談所間でケースを共有できるITシステムを導入・推進してください
・児童相談所は、転居した居所不明児童をFAXで探している状況です
・これではいくら職員を増やしても、膨大な仕事量で忙殺されてしまいますし、また子どもの命を助ける仕事の時間が非効率的な働き方で失っていきます
・全児童相談所で子どもの情報を共有できるデータベースや、AIによって適切な優先順位で家庭訪問ができるシステムを導入してください

（６）東京都で11個の児相は少なすぎます。特別区・中核市の児相設置を急いでください
・東京都は1300万人都市にも関わらず、11個の児相で対応しています
・児相の児童福祉司は1人あたり120件のケースを担当し、これは欧米基準の5〜6倍です
・23区・市部ごとに児相を設置できるよう、東京都は積極的な支援を行なってください

（７）若年妊娠リスクや子育てについて早期から知る、包括的性教育を義務教育でしてください
・虐待の要因の一つに、若年妊娠や子育てについての知識の欠如があります
・こうしたことを義務教育で伝えていくことが重要ですが、いまだに学校では「性交」と言う言葉さえ使えません
・包括的な性教育を義務教育で実施してください。そして若年妊娠のサポート政策を充実してください。

（８）これら全てを迅速に実行できる十分な予算を確保してください
・虐待防止予算の対GDP比は、アメリカの130分の1、ドイツの10分の1です。
・我が国は、子どもの命を守ることに、あまりにもお金を使ってきませんでした。
・これまでの予算の水準ではなく、大幅に増額してください

集まった署名は、東京都、および政府に届け、これらの8つの要素を政策に盛り込み、いち早く対策を進めてくれるよう呼びかけます。
結愛ちゃんの死を無駄にしたくない。みなさんのその思いを、この署名に寄せてください。
一人一人の声を集めて、日本を虐待から小さな命を救える社会にしていきましょう！
ご賛同よろしくお願いいたします！

【なくそう！子どもの虐待プロジェクト2018 発起人】
■発起人
駒崎弘樹 認定NPO法人フローレンス代表・内閣府子ども子育て会議委員
奥山眞紀子 国立成育医療研究センター こころの診療部 統括部長
小澤いぶき 児童精神科医
渡辺由美子 NPO法人キッズドア 代表理事