経営戦略 Strategic Managementコミュの実在の地方新聞の経営改革案をモデル実習する

東海日日新聞　改革案　　「コミュニティー新聞」マーチャンダイジング

１マンパワーの増強　　主要株主に出向者を要請する。
２メディアミックス　　東三河地区の各種メディアと連携協定を結ぶ。
３嘱託記者の増員　　　東三河地区に５０名ほど嘱託記者を登録させる。
４嘱託コラムニストの増員　東三河地区で４０名以上のコラムニストを登録する。
５購読者年齢層を下げる　東三河地区３大学（愛知大学　創造大学　技術科学大学
）の学生新聞を取り込む。これによって若年層の最新の需要を知ることが出来る。
６ラテ欄を廃止する　　東海日日新聞を単独で購読しラテ欄が必要な読者はいない。
７紙媒体から電子メディアへの移行を目指す　30代以下の年齢層は新聞紙を読まない。
８東三河地区の各議員（衆、参、県、市）、各市長の言動、知見、実績、および政治の趨勢を分析し記事に掲載する。（政局とは違う）
９フリートーク、討論会の開催などで、政治家、文化人、実業家の本音や見解を引き出す。
１０日曜版のコンテンツを３で述べたコラムニストのコラムによって、より充実させる
１１製版を縦組みから横組みに変える　世の移り変わりにつれ横組みが主流になりつつある。
１２脱官公庁　一般購読者向けの記事を増やす。「コミュニティー新聞」として読者と双方向の対話型新聞を目指し、読者層を広げ、「利用される新聞」に改革する。
１３定例などの記者会見、行事の記事の分量を減らす。　中日、東愛知などと同じ記事は必要最低限に要約し、独自のぶら下がり記事や２で述べた嘱託記者のユニークでオリジナリティーのある記事で勝負する。
１４東海日日新聞のフリーペーパー版を配布する。（特別版）
１５Twitterの導入　つぶやきでフォロワーを増やす。多様なつぶやきからトレンドを読む。
１６読者投稿欄の充実　小中校生　大学生　一般　　読者層の拡充
１７上記の体勢を6ヶ月かけて整え、実行する。
１８資金調達　債務整理　企業再生。
１９発行部数15000部を目指す。　東愛知新聞を追い越し、撤退に追い込む。
２０「豊橋日報」に改題する　　わかりやすい名前にすることで知名度をあげ、立場をはっきりさせる。
２１地域新聞マルチメディア・ネットワーク協議会に加盟する。
２２全国郷土紙連合に加盟する。
２３全国地方新聞社連合会加盟を目指す。



企業方針
地域で起こった様々な出来事を正確に伝える事を基本に、絞り込んだテーマについては、問題提起の出来るような報道を行う。
このことを通じて、東三河を本当の意味で良い地域にする為に努力している人々の良き伴走者のような役割をはたすことで地域に貢献する。
１マンパワーの増強　　主要株主に出向者を要請する
　
　現在、東海日日新聞は多額の負債と発行部数の低迷により、人材が不足し運営が困難である。
　記事も1日遅れ2日遅れで掲載するような日刊紙失格の状態である。
負の連鎖から抜け出すためには、出向者で人材を5人以上、補充し戦力を増強するほかはない。

２メディアミックス　　東三河地区の各種メディアと連携協定を結ぶ。

東三河地区のあらゆるメディアと連携し有用な情報を共有する。
ティーズ、FM豊橋、フリーペーパー、豊橋、豊川、東三河地区のホームページと協定を結び情報網を広げる。情報の共有、データベース化。グルメ情報、ライブ情報などの紙面拡充。利用される新聞へ。さらに、他の地方紙同士（静岡新聞、長野日報、東奥日報等）で連携し大手新聞の取り上げないローカルなトピックなどを掲載する。三遠南信のトピックを中心に北海道から沖縄まで、興味深い記事ならば載せる。
衣食住の生活情報を充実させる。

３嘱託記者の増員　　　東三河地区に５０名ほど嘱託記者を登録させる。

求人広告を出し小学生から高齢者までバランス良く100名程度集め、記者としての適性試験を実施し50名ほどに絞り込む。
選ばれた50名には6ヶ月かけて記者としてのノウハウ、記事の書き方、写真の撮り方、プライバシー、著作権、データ入稿の仕方などについてレクチャーしていく。
嘱託記者の書いた記事は紙面採用分についてのみ報酬を支払う。重複するレポートを東海日日新聞側でまとめて記事にした際には応分の報酬を支払う。つまり、給料は支払わない。あくまで、東海日日新聞に登録しているフリーランスの記者という扱いにする。署名記事。
なお、東愛知新聞、中日新聞とは一切、契約、記事の提供をできないように契約書面にて記名、捺印させる（専属契約）。例　小学生記者（図書券をあげる）

４嘱託コラムニストの増員　東三河地区で４０名以上のコラムニストを登録する。

　あらゆるジャンルの、主婦から商店主、サラリーマン、学生、大学教授までをフォローする。

５購読者年齢層を下げる　東三河地区３大学（愛知大学　創造大学　豊橋技術科学大学
）高校などの学生新聞を取り込む。これによって若年層の最新の需要を知ることが出来る。

産官学の連携のひとつの形態として、3大学と協力関係を結ぶ。学生も自分たちの身近な事柄が東海日日新聞に掲載されていると思えば、新たな購読者になるだろう。

豊橋・豊川・田原・新城のファッションを取り上げる。スナップショットとコーディネイトの趣旨など。若い女性、男性が参考になる欄にする。笑顔欄は廃止。

６ラテ欄を廃止する　　東海日日新聞を単独で購読しラテ欄が必要な読者はいない。

地デジの電子番組表やテレビガイド各誌によって番組の視聴や録画がなされている現在、誰も見ないラテ欄を掲載するのは紙面の無駄であり経費の無駄である。FM豊橋とティーズ以外は掲載する意味がない。もっと興味深いコンテンツを掲載すべきである。

７紙媒体から電子メディアへの移行を目指す　30代以下の年齢層は新聞紙を読まない。

紙媒体は今後20年で陳腐化するものと思われる。だからといって新聞が無くなるわけではない。インターネット配信やiPhone　iPadなどのモバイルコンピュータによってテキスト、画像、音声データ、動画と組み合わされて利用されるであろう。従来の新聞という概念は捨てた方がよい。新聞社もマルティメディア化するのである。購読料と広告収入によって収益を上げられる形態は変わらない。20年後を見据えて体勢を整える。
インターネット配信と紙媒体配信の使い分けをし、インターネット配信は速報、紙媒体配信は詳細で掘り下げた内容とする。20年後には、完全に電子媒体に移行。

８東三河地区の各議員（衆、参、県、市）、各市長の言動、知見、実績、および政治の趨勢を分析し記事に掲載する。（政局とは違う）

私が、普段から考えていたのは選挙で候補者を選ぶ時の判断材料が全くないと言うことである。
写真と学歴・経歴、選挙用の宣伝文。まるで情報不足である。もっと情報が欲しい。選挙の時ばかりでなく、常日頃から政治家の活動内容や実績、意見・信条など有用な情報を知りたいのである。このような記事を掲載することによって読者もこの人には賛成できないであるとか応援したいであるとか政治に関心を持つようになるのではないか？！
行政の不正に関してはオンブズマンと提携する。内部告発を検証の後掲載する。

９フリートーク、討論会の開催などで、政治家、文化人、実業家の本音や見解を引き出す。

　政治家、文化人、実業家、学生、主婦など多様な人々を紙面に取り上げることにより、
　様々な人々に興味を持たれる紙面にする。これによって読者の拡大、発行部数増を狙う。

１０日曜版のコンテンツを３で述べたコラムニストのコラムによって、より充実させる

日曜版は日本経済新聞の日曜版をモデルに文化面を充実させる。多彩なコラムニストによるコラム、時事評など多様な意見、記者では知り得ない内部の情報などを掲載する。
また、４コマ漫画コンテストのような企画や東三河地区のアマチュアバンドの紹介などの記事もあってもいいのではないか。

１１製版を縦組みから横組みに変える　世の移り変わりにつれ横組みが主流になりつつある。

将来的にネットでの配信という問題がある。ネットの標準は横組みである。従来の読者層は縦組みになれているので、急がずに横組みへと移行を考えるべき。

１２脱官公庁　一般購読者向けの記事を増やす。「コミュニティー新聞」として読者と双方向の対話型新聞を目指し、読者層を広げ、「利用される新聞」に改革する。

ネット百科事典Wikipediaにも、東海日日新聞は「東海日日新聞（とうかいにちにちしんぶん）とは、愛知県豊橋市に本社を置き、愛知県東部地方で発行されている地方紙。朝刊のみ発行し、発行部数は約7,000部。」・・・などと記載され東愛知の約50,000部（2006年公称）とは大きく水をあけられている。東愛知でさえ「東三河地方の官公庁や商業主の購読が主で、一般家庭で、ブロック紙や全国紙と併読されることはほとんどない。
店頭売りは、東三河のJR駅売店や一部のローソンで実施されている。 東三河地方は名古屋を中心としたブロック紙・中日新聞が約8割のシェアを占めていることもあり、苦戦を強いられているとされている。」・・・などと記載されているのである。東海日日の存在意義やいかに？！

差別化戦略が必要。実際は東海日日新聞5000部　東愛知新聞10000部程度で充分勝負できる。

１３定例の記者会見、行事の記事の分量を減らす。　

中日、東愛知などと同じ記事は必要最低限に要約し、独自のぶら下がり記事や２で述べた嘱託記者のユニークでオリジナリティーのある記事で勝負する。

一般の購読者の関心を集める紙面のあり方をよく考える。

１４東海日日新聞のフリーペーパー版を配布する。（特別版）

認知度向上のためにも、東海日日新聞の有用性を訴えるためにもフリーペーパー版を発行する必要がある。（コスト度外視ではあるが、出来うる限り広告収入も狙う）セールスプロモーション（販売促進）に利用する。
隔週か月刊で発行する。紙面から重要なトピックスとコラム、読者投稿などを掲載する。
命名「日報フリー」（仮）商標登録。


１５Twitterの導入　つぶやきでフォロワーを増やす。多様なつぶやきからトレンドを読む。

　　Twitter（ツイッター）は、2006年7月にObvious社（現Twitter社）が開始したサービス。「ミニブログ」「マイクロブログ」といったカテゴリーに括られる。
個々のユーザーが「ツイート」と呼称される短文(ひとりごと)を投稿し、ゆるいつながりが発生するコミュニケーション・サービスであり、広い意味でのSNSの1つといわれることもある。「ツイート(Tweets)」は、英語で「鳥のさえずり」の意味で、日本では「つぶやき」と意訳され定着している。
Twitterは、ブログ・SNSとチャットの中間のようなシステムを持つ。各ユーザーは140文字以内で「つぶやき」を投稿し、投稿ごとに固有のURLが割り当てられる。自分専用のサイト「ホーム」には自分の投稿とあらかじめ「フォロー」したユーザーの投稿が時系列順に表示され、「タイムライン」と呼ばれる。メールやIMに比べて「ゆるい」コミュニケーションが、フォローを介して成立したグループ内に生まれる。
一方「キーワード検索」すると「キーワードを含んだ投稿」のタイムラインが生成され、「キーワードを含んだ投稿」でつながったグループが自然発生する。同じキーワードを含んだ投稿をすれば、グループに参加することもできる。「トレンド」により、いま多く投稿されている「キーワード」を知ることができる。トレンドの範囲を国別に、または主要都市別に絞り込む機能もあるが、日本には未対応。
投稿や閲覧はサイト上で行うほか、便利な機能を備えた各種のクライアント、クライアントウェブサービスが公開されており、それらを利用して行うことも出来る。Ubuntu 10.04以降では標準でマイクロブログクライアントのGwibberが搭載されており、デスクトップ環境に統合されている。BlackBerryやandroidといったマルチタスクのスマートフォンでは、フォローした人のつぶやきがプッシュ型で端末に着信をするアプリケーションなども　存在する。
マスメディアでは、Twitterの説明として簡易投稿サイトなどと表記される。
Wikipediaより
詳細はhttp://twitter.com/で。
NHKなどの各テレビ局、毎日新聞などの各紙、河野太郎以下国会議員、芸能人、一般市民などが多数利用。
東海日日新聞も活用すべき。


１６読者投稿欄の充実　小中高校生　大学生　一般　　読者層の拡充
　
　読者層の高齢化に歯止めをかけるために小学生、中学生、高校生の詩や作文、小論文、読書感想文、イラスト、漫画などを投稿できる欄を充実させる。これによって読者層を広げる。2ページ以上。

１７上記の体勢を6ヶ月かけて整え、実行する。

現在の編集部、記者は正式な新聞記者しか参加できない記者クラブの取材や嘱託記者の書いた記事の取捨選択、編集に専念できるようにする。

１８資金調達　債務整理　企業再生。

経営改善計画書を作成し（IR）資金を調達する。増資。社債発行。
紙面の情報は質と量がある程度充実していなければ買ってまで読む気にならない。いたずらに紙面拡大をすべきではないが、現状の情報量は少なすぎる。読者のニーズに応えるため20ページを目標とすべき。
民事再生法の利用・・・
（１）占有継続型。これは債務者自身による自主的な再建を目指す手続ですが、全てを債務者任せにするのではなく裁判所の監督が加わります。裁判所への予納金は数十万円程度です。
（２）後見型。これは債務者だけでなく裁判所の選任する監督委員がつき、共同で会社再建にあたります。予納金として金四〇〇万円以上がかかりますが、会社組織にしている中小企業に適している制度です。
何れの型においても債務者から再生計画が出されますと、原則として債権者会議が開かれ、出席債権者の過半数で、かつ、総債権額の二分の一の債権者の同意があれば、裁判所から再生計画許可決定が出されます。もし、再生の見込みがないと債権者の多くが考えたとき、途中で再生の見込みがなくなったと裁判所が認めたときは民事再生の申立を棄却して破産　　手続への移行決定をされます。したがって、再生計画を提出するときは、安易な計画をたてることなく､履行可能な計画をきちんと立てることが大切です。

再生計画許可決定が出された後に、占有継続型では直ちに終結決定が出されますが、後見型ではその後三年間、裁判所の監督に服します。この間に再生の見込みがないことが明らかになったときは、裁判所はやはり再生手続を止めて破産の決定を出すことになります。

民事再生法はより迅速な処理を目指す特別類型として、簡易再生および同意再生という二つの簡略な手続を準備しています。

簡易再生は、総債権額の五分の三以上の債権者が再生計画の内容および債権調査手続の省略に同意している場合は、裁判所は簡易再生の決定をしたうえで債権調査手続を省略して直ちに債権者会議を開くことができる、というものです。

同意再生は、債権者全員が再生計画の内容および債権調査手続の省略に同意している場合は、裁判所が同意再生の決定をして直ちに再生計画を成立させることができる、というものです。簡易再生と異なるのは、債権調査手続だけでなく債権者会議も省略できるとされている点です。


１９発行部数15000部を目指す。　東愛知新聞を追い越し、撤退に追い込む。

　最終的に東三河地区に地元紙は１つに収斂されるであろう。喰うか喰われるかだが勝って生き残るべきである。新聞業界は購読者層の高齢化で部数減に悩んでいるが、まずはニッチ戦略で部数を伸ばし、体力をつけ、東三河地区の「地域密着型総合紙」を指向すべき。時事、経済、文化、産業、政治、家庭、教育などコンテンツを充実させ、東三河地区でデファクトスタンダードを築く。

２０「豊橋日報」に改題する　　わかりやすい名前にすることで知名度をあげ、立場をはっきりさせる。

東三新聞、不二タイムス、東海日日新聞と改題を繰り返してきたが東三は倒産に通じ語呂が悪く、不二はあやふやでどこの新聞なのか、さっぱりわからない。現在の東海日日新聞は東海地区の新聞と言うことはわかるが、やはり、どこに立脚している新聞なのか、わかりづらい。一方、東愛知新聞はわかりやすいが少し長い。自動車のナンバーも豊橋ナンバーが作られ東三河地区＝豊橋という認識が形成されつつある。思い切って「豊橋日報」と改題することで日本中の誰から見ても豊橋、東三河地区の新聞であると認知されるようにする。名は体を表す。非常に重要なことであるので改題せねばならない。


２１地域新聞マルチメディア・ネットワーク協議会に加盟する。

地方新聞同士が連携し、紙媒体だけに頼らない新聞のあり方を探るため学習活動や意見交換をすることを目的とする組織。地方紙同士で協力、連携し全国紙、ブロック紙に対抗する。

２２全国郷土紙連合に加盟する。

　東愛知新聞加盟済み。

２３全国地方新聞社連合会加盟を目指す。