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税務のイロハコミュの三浦尚久 様

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三浦尚久 様

この度は,福岡法務局ホームページを御利用いただきまして,ありがとうございます。
お問い合わせのありました件について,回答いたします。

 3月22日付け掲載の当出張所に係る「九州・山口油脂事業協同組合」の工場財団の公告について,本店の記載がもれているとのご指摘でしたが,本店「北九州市若松区響町一丁目62番地19」は1行目に記載してあることから,追加公告は行いませんのでご了承願います。なお,2行目の名称に続き「エコタウン工場」と記載した部分は,余事記載であり三浦様にご指摘をいただく原因となったものと思われますが,財団登記事務取扱手続準則第33条の権利申出の手続には影響を与えないものと判断いたしますので,申し添えます。

 今回は貴重なご意見をいただき,ありがとうございました。

福岡法務局八幡出張所長
3.9衆院・法務省サイトに人事訴訟法条文掲載
3.3東京地裁判決特許侵害掲載
3.7総務省サイトに役所・どくほう個人情報保護掲載。
特別区児童相談所設置可能へ今国会措置へ。
地方自治820号103ページ大検文部省または民間へ移管。
114ページ公営住宅法29通常国会で収入職権認定や収入上限条例化措置へ。
811号32ページ地方自治法260の38は民生委員証明は可能だが古老はダメ。
大津地裁高浜差し止め決定・保全部がない。
花押遺言で4.22最高裁弁論・逆転判決へ。
最高裁3.10出訴期間経過特別理由なし・米国法人ネット既存訴訟は日本で可能掲載。
外務省サイトに8条約条文掲載。
法務省サイトに再婚期間改正条文掲載。
とうきねっと電子署名エラー継続。
3.10復興推進会議開催。
3.12追記
3.11官報29面岩手中央森林組合と盛岡市森林組合が新設合併して盛岡広域森林組合
30面三重外湾漁協が古和浦漁協を合併。
3.11官報号外55−80面茨城県の君原村養蚕農協解散命令。
経済財政諮問会議開催
国土交通省タクシー初のり短縮実験へ掲載。
3.11閣議・閣法52地方分権法ー地方分権改革サイトに条文掲載あり・53国家戦略特区法ー地方創生推進室サイトに条文掲載あり・54国民年金法ー厚生省サイトに条文掲載あり・政令3件・
参法2赤字国債法ー条文掲載なし。ー民主党サイトには条文掲載あり。単年度措置総額は明記せず。
3.21追記
民事月報11つ記号89ページ27.10.14民2−506中部電力
12月号3ページ27.4から公益信託法化研究会開催・28年末報告書予定。
105ページ27.10.30みん1-1185戸籍届出書様式
107ページ27.10.22民2−511森林壮健
139ページ27.10.23民2−512不動産冬季例
148ページ27.10.30民2−594不動産準則
1月号207ページ27.11.2民1-1213民間サーバ
235ページ27.11.13民1−1337枚ナンバーカード戸籍氏う本
262ページ27.11.19民−1359養父母死亡後実父母への親権者指定・変更届受理する。
266ページ27.12.9民1−1410戸籍法・施行規則改正
269ページ27.12.1民2−775中部電力
273ページ27.12.1民2−777地域再生法農地
278ページ27.12.11民商160社労使法人
冬季研究2つ記号通達掲載なし。
衆法13.14.15.16条分衆院法制局・さん法2.3参院法制局掲載
3.15歳高裁判決掲載
3.15.3.18閣議法案なし。
とうきねっと電子署名エラー
3.16産経新聞旅館業法罰則引き上げへ。
3.14産経新聞北極漁業協定署名へ。
3.14官報大牟田手形交換所廃止
ドローン規制議員立法成立。
3.22安保3.29施行閣議決定へ。
3.18日経新聞統計局和歌山県移転へ。
28.3.11民2-219昭和44通達撤回・相続人泣き証明不要。
近所の歯科医院で美容点滴が始まったけれど医科でないと無理ですよね。
3.25追記
3.21読売新聞民事執行法に暴力団排除条項追加へ。
預金の遺産分割が大法廷回付
訂正・公益信託法改正研究会報告書は27.12にすでに出ています。ということで今年法制審議会でしょうか。
3.22法令データ更新
衆法17地震防災法延長・18有人離島・19五輪措置法・20成年後見促進法・21民法・家事手続法ー6ヶ月以内の郵便物転送審判など・22保育確保法ー17から21は衆院サイトに条文掲載あり。22は民主党サイトに条文あり。
衆院法制局サイトに国会議員経費法・子育て法修正可決条文掲載
参院法制局サイトにドローン規制法・社会福祉法修正可決条文掲載
3.15最高裁仕組み債判決・3.18車事故判決・組事務所等マンション競売の処分禁止はできない。
3.22閣議・構造改革特区基本方針ー地方創生推進室サイトに本文掲載・政令閣議決定
3.25閣議・自殺対策法・在外公館法・遺骨法成立・政令多数
3.22教育際誠実公会議
3.25法制審議会性犯罪掲載・4月予定4.12相続のみ掲載。
3.25とうきねっとに公証人変更掲載
3.23国土交通省に青少年船員促進掲載
3.22登記統計1月掲載
3.22官報10面八幡登記所の九州山口油脂事業協同組合の工場財団広告に本店記載漏れ。
3.25官報12面みちのくコカ工場財団保存・御坊支局合同会社JRE日高川の工作物は取り消すこと。
3.24電子商取引準則ばぶこめ掲載
3.24不動産投機規則ぱぷこめ結果掲載・官報にも掲載・供託規則は官報には掲載されたが結果掲載なし。
3.22戸籍法施行規則ぱぷこめ結果掲載・官報にも掲載。
3.23官報に地価公示掲載。
3.25産経新聞に竹島周辺の試掘原簿画像掲載。島根県庁サイトにも掲載。
3.26追記
民主党サイトに衆法政官接触記録法条文掲載あり。
労基法改正で残業上限設定へ。
ハンセン病特別法廷の決定が事務総局へ全面委任されていたのは問題という新聞報道だが旧奄美の巡回法廷のような定例的な措置も復帰後も可能という見解だったはずだが。
内藤様へ
合併期日に商号を変更する定款変更決議などはかなり以前にしたとしても問題ないですよね。合併とは別の問題で同日に効力発生するだけですが。
定款第1条当社は30.12.31まではA社と称し31.1.1からはB社と称する。
というような定款も問題ないようですからこれでいければいいですよね。
何新聞休刊中は何新聞に掲載とかもあります。
2.10医療法人分割制度による組合等登記令を含む一括改正政令ぱぷこめ開始・3.25結果掲載・3月中官報掲載・9月施行。
ニーサ口座は出国したら帰国しても戻せない。
職務発明対価がすべて譲渡所得ではなくなり雑所得に一本化される。
港区立公園の自販機にゴミ箱がないのは港区条例違反だ。
3.29日経新聞夕刊のうどん自販機といえば光林寺のコインスナック無人島・・
公益信託改革の訂正
27.12に公益信託法改正研究会報告書公開・ということは今年法制審議会でしょうか。
民間団体が基準を満たしているか確認する方法も併記。だが監督は役所か地裁としている。認定取消で清算かは検討。
銀行免許が得られなくても会社はいったん成立し不能で解散するのだという判例。
5.26.27伊勢志摩サミットなんですが警視庁ポスターに開催日記載がないがなぜ。
うさんくさいボランティアという人が来た。海岸の施設は数年前からないといいう嘘。3.31で閉鎖というのかと思ったら。
登記研究2つ記号通達なし
民事月報11.12.1月号通達あり。
28.3.11民2-219で昭和44通達撤回で相続人なき印鑑証明つき書面不要。
3.22法令データ更新。
衆法17地震防災法改正・委員長提案め本文なし
18有人離島法・衆院サイトに本文掲載
閣法54まですべて衆院サイトに本文掲載
社会福祉法改正27年を28年とする修正が参院法制局サイト掲載。
3.18歳高裁判決車事故差し戻し掲載
3.22閣議構造改革特区基本方針変更・政令閣議決定。法案なし。
3.22登記と統計1月掲載
3.22官報10面八幡登記所の九州山口油脂事業協同組合の工場財団公告に工場の場所だけが記載されていて本店が漏れているぞ。生成公告されたい。
ーー
当たり前のように記憶していたことも、いざとなると、さまざま疑問が出て
くるのが実務だとはいえ、いまさらながら、本当に資格証明書の添付は必要な
のかという疑問が出てしまいました。不要のように思いますが、司法書士各位
は、いかがですか。不動産登記の場合は、いかがですか。

http://www.esg-hp.com/
代行者選任登記とかある可能性があるからだめですよ。

3月22日 平成28年3月1日現在のデータに更新しました。 (詳細)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
190 17 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

190 18 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案 衆議院で審議中 経過 本文
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm

社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第67号 修正案
要綱
新旧
羽生田俊議員 平28.3.17 審議情報
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/kaijibetu/r-190.htm#190-s004


事件番号

 平成26(あ)1844



事件名

 自動車運転過失致死被告事件



裁判年月日

 平成28年3月18日



法廷名

 最高裁判所第三小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄差戻



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成26(う)229



原審裁判年月日

 平成26年10月30日




判示事項





裁判要旨

 自動車運転過失致死の公訴事実について防犯カメラ映像と整合しない走行態様を前提に被告人を有罪とした原判決に,審理不尽の違法,事実誤認の疑いがあるとされた事例



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85757


事件番号

 平成26(受)2454



事件名

 損害賠償請求事件



裁判年月日

 平成28年3月15日



法廷名

 最高裁判所第三小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄自判



判例集等巻・号・頁






原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成25(ネ)4770



原審裁判年月日

 平成26年8月27日




判示事項





裁判要旨

 顧客が証券会社の販売する仕組債を運用対象金融資産とする信託契約を含む一連の取引を行った際に証券会社に説明義務違反があったとはいえないとされた事例



参照法条





全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85749


平成28年3月22日(火)定例閣議案件
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一般案件


我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行等に伴う既往の閣議決定の整理について(決定)

(内閣官房・内閣府本府・外務・防衛省)

構造改革特別区域基本方針の一部変更について(決定)

(内閣官房)政 令


我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(内閣官房・内閣府本府・外務・防衛省)

我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(内閣官房・内閣府本府・外務・財務・防衛省)

郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(決定)

(内閣官房・金融庁・総務省)

医療法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定)

(厚生労働省)

医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(決定)

(同上)

独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(決定)

(厚生労働・財務省)

交通政策審議会令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通省)

特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(決定)

(国土交通省・金融庁・財務省)


「公益信託法改正研究会」審議状況





 本研究会は,平成27年4月1日〜同年12月17日まで開催いたしました。

   公益信託法改正研究会名簿(平成27年4月1日)

   公益信託法改正研究会名簿(平成27年9月9日)


 【第1回】(平成27年4月1日開催)
                        
<資料>

研究会資料1 研究会資料2

参考資料1 参考資料2 参考資料3-1 参考資料3-2

参考資料4-1 参考資料4-2 参考資料5


 【第2回】(平成27年5月11日開催)
                      
<資料>

研究会資料3 研究会資料4

参考資料6 参考資料7 参考資料8 参考資料9

参考資料10 参考資料11 参考資料12*
 (*掲載いたしません)


 【第3回】(平成27年6月8日開催)
                      
<資料>

研究会資料5 研究会資料6

参考資料13* 参考資料14* 参考資料15*
  (*掲載いたしません)



 【第4回】(平成27年6月29日開催)
                      
<資料>

研究会資料7

参考資料16*
  (*掲載いたしません)



 【第5回】(平成27年7月27日開催)
                      
<資料>

研究会資料8

参考資料17 参考資料18* 参考資料19*
  (*掲載いたしません)


 【第6回】(平成27年9月9日開催)
                      
<資料>

研究会資料9

参考資料20 参考資料21 参考資料22 参考資料23*
  (*掲載いたしません)


 【第7回】(平成27年9月30日開催)
                      
<資料>

研究会資料10 研究会資料11

参考資料24 参考資料25 参考資料26 参考資料27*
  (*掲載いたしません)


 【第8回】(平成27年11月5日開催)
                      
<資料>

研究会資料12
参考資料28*

 (*掲載いたしません)


 【第9回】(平成27年11月27日開催)
                      
<資料>

研究会資料13
参考資料29*

 (*掲載いたしません)


 【第10回】(平成27年12月17日開催)
                      
<資料>

研究会資料14
参考資料30*

 (*掲載いたしません)

                      
<報告書>

公益信託法改正研究会報告書 (2.2MB)

http://www.shojihomu.or.jp/p_trust.html

高濃度ビタミンC点滴療法学会



高濃度ビタミンC点滴療法学会


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http://ivc-org.com/index.php?ninntei-list

平成28年3月22日
【重要】登記・供託オンライン申請システムの切替え後のシステムでの運用開始について
.平成28年3月22日
【お知らせ】オンライン登記情報検索サービス「商業・法人登記情報の検索」における検索機能の追加について
.平成28年3月17日
【重要】申請用総合ソフトにおいて電子署名ができない事象等の解消方法について(平成28年3月17日)
.平成28年3月16日
【お知らせ】次期システム用操作手引書の事前公開について
.平成28年3月11日
【お知らせ】次期システムへの切替えに伴うホームページ停止について
http://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/

内容:平成28年3月 1日現在の法令データ(平成28年3月 1日までの官報掲載法令)
※平成28年3月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。 ◦未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
◦未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)






 

法 令 数

備 考


憲 法
1 国の最高法規

法 律
1,960 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
(当システムでは、太政官布告※1件(爆発物取締罰則)を法律に分類しております。)
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。

政 令
2,113 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
(当システムでは、太政官布告6件(褒章条例、勲章制定ノ件 等)を政令に分類しております。)

勅 令
75 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の1つ。
(昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。)

府令・省令
3,712 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。

閣 令
11 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
(当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。)

規 則
338 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
(当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。)


8,210  
(注)施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。



•次回の更新予定

時期:平成28年5月中旬
内容:平成28年4月 1日現在の法令データ(平成28年4月 1日までの官報掲載法令)
http://law.e-gov.go.jp/announce.html

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