税務のイロハコミュの〔政　　令〕

〔政　　令〕

○行政不服審査法の施行期日を定める政令（三九〇）　………　２

○行政不服審査法施行令（三九一）　………　２

○行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（三九二）　………　８

○犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付すべき手数料に関する政令（三九三）　………　38

○入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令（三九四）　………　38

○日本銀行法施行令の一部を改正する政令（三九五）　………　39

https://kanpou.npb.go.jp/20151126/20151126g00265/20151126g002650000f.html
11.25官報11面霧島支局の三森産業工場財団の蒲生町はあいら市の誤りにつき訂正願います。
https://kanpou.npb.go.jp/20151125/20151125h06663/20151125h066630011f.html
11.25官報28面さいたま農協が戸田市・川口市・あゆみ野・鴻巣市・あだち野の各農協を合併。
https://kanpou.npb.go.jp/20151125/20151125h06663/20151125h066630028f.html
行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集の結果について

案件番号

145208629

定めようとする命令等の題名

行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成27年政令第392号）

根拠法令項

下記「根拠法令条項」ファイル参照

行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続

問合せ先
（所管府省・部局名等）

総務省行政管理局行政手続室（tel:03-5253-5353）

命令等の公布日

2015年11月26日

提出意見数

2件

提出意見を踏まえた案の修正の有無

無

結果の公示日

2015年11月26日

意見公募時の案の公示日

2015年10月14日

意見・情報受付締切日

2015年11月12日

関連情報

結果概要、提出意見、意見の考慮　結果・理由等

•結果概要　
•御意見に対する考え方（別紙１）　
•修正箇所及び理由（別紙２）　

その他

•根拠法令条項　
•本文　
•新旧対照条文　
•別紙３　

意見公募時の画面へのリンク

意見公募時の画面

資料の入手方法

総務省行政管理局行政手続室にて閲覧に供する。

備考

行政手続法第39条第４項各号に該当するため意見公募時に新旧対照条文を省略した政令についても、合わせて結果公示を実施（別紙３参照）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208629&Mode=2
不動産登記令なども改正されるが法が法律で特例を定め今年か認めていない
のに船舶登記令など政令で措置する違法がある。
不動産登記令、船舶登記令等については、法律の委任に基づき登記
に関する手続について規定するものであり、違法との御指摘は当たら
ないと考えます。
行政不服審査法施行令案に関する意見募集の結果について

案件番号

145208628

定めようとする命令等の題名

行政不服審査法施行令（平成27年政令第391号）

根拠法令項

行政不服審査法（平成26年法律第68号）第19条第１項（同法第61条、第66条第１項及び第83条第２項において準用する場合を含む。）並びに第37条第２項、第38条第４項及び第５項並びに第41条第３項（これらの規定を同法第66条第１項において準用する場合を含む）、第43条第１項１号及び第２号、第78条第４項及び第５項、第80条並びに第86条

行政手続法に基づく手続であるか否か

行政手続法に基づく手続

問合せ先
（所管府省・部局名等）

総務省行政管理局行政手続室（tel:03-5253-5353）

命令等の公布日

2015年11月26日

提出意見数

12件

提出意見を踏まえた案の修正の有無

無

結果の公示日

2015年11月26日

意見公募時の案の公示日

2015年10月14日

意見・情報受付締切日

2015年11月12日

関連情報

結果概要、提出意見、意見の考慮　結果・理由等

•結果概要　
•御意見に対する考え方（別紙１）　
•修正箇所及び理由（別紙２）　

その他

•本文　

意見公募時の画面へのリンク

意見公募時の画面

資料の入手方法

総務省行政管理局行政手続室にて閲覧に供する。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208628&Mode=2

事件番号

平成27(行ツ)267

事件名

選挙無効請求事件

裁判年月日

平成27年11月25日

法廷名

最高裁判所大法廷

裁判種別

判決

結果

破棄自判

判例集等巻・号・頁

原審裁判所名

福岡高等裁判所

原審事件番号

平成26(行ケ)4

原審裁判年月日

平成27年3月25日

判示事項

裁判要旨

平成２６年１２月１４日施行の衆議院議員総選挙当時において，公職選挙法１３条１項，別表第１の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは，前回の平成２４年１２月１６日施行の衆議院議員総選挙当時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったが，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，上記各規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできない

参照法条

全文

全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85495

事件番号

平成27(行ツ)253

事件名

選挙無効請求事件

裁判年月日

平成27年11月25日

法廷名

最高裁判所大法廷

裁判種別

判決

結果

棄却

判例集等巻・号・頁

原審裁判所名

東京高等裁判所

原審事件番号

平成26(行ケ)24

原審裁判年月日

平成27年3月25日

判示事項

裁判要旨

平成２６年１２月１４日施行の衆議院議員総選挙当時において，公職選挙法１３条１項，別表第１の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは，前回の平成２４年１２月１６日施行の衆議院議員総選挙当時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったが，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，上記各規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできない

参照法条

全文

全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85494
「平成28年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出

地方財政審議会において、平成28年度地方税制改正等への対応に関し、総務大臣その他の関係機関に対する意見が取りまとめられ、昨日11月24日に、総務大臣に提出されましたのでお知らせします。

〈配付資料〉
平成28年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見（概要版）

平成28年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000126.html
性的指向及び性同一性障害を理由とする偏見や差別をなくしましょう
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00126.html
日ベトナム租税協定の利子免税対象機関に関する書簡が交換されました

１. 11月26日（木）、日本国政府とベトナム政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定」（平成７年10月24日署名、同年12月31日発効。）第11条４の規定に基づいて、独立行政法人日本貿易保険（NEXI）を利子免税の対象機関とすることに合意する書簡の交換が、ハノイで行われました。

２. この書簡の交換によって、ベトナムにおいて生ずる利子であって、NEXIが取得する利子及びNEXIによって保険の引受けが行われた債権に関し日本国の居住者が取得する利子について、11月26日以後にベトナムにおいて課される租税は免除されることになります。

【参考】
• 「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定に関する交換公文」（和文(51KB)・英文(37KB) ）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20151126vn.htm
独立行政法人評価制度委員会会計基準等部会及び法制・公会計部会
共同ワーキング・チーム

平成２７年１１月９日（月）

１３：０５～１５：００
於総務省第２研修室

１．メンバー紹介

２．共同ワーキング・チームの進め方・運営について

３．座長互選

４．独立行政法人会計基準に係る中長期課題

５．質疑応答・意見交換

【配布資料】

　資料１

　共同ワーキング・チーム構成員名簿 [235kb]

　資料２

　共同ワーキング・チームの進め方（案） [352kb]

　資料３

　共同ワーキング・チームの運営について（案） [254kb]

　資料４

　独立行政法人の概要 [454kb]

　資料５

　独立行政法人会計基準に係る中長期課題に関する論点（課題と現状を踏まえたたたき台） [663kb]

　参考資料

　事業報告書記載事項 [400kb]

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_pf/material/zaisei_2015_11_09.html
ニュースリリース：最新情報をお知らせ

「地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会」を開催します（11月26日）
林経済産業大臣がインドネシアへ出張しました（11月26日）
[LPガス]大阪府内でガス漏えい火災事故（人的被害なし）が発生しました（11月25日）
一般ガス事業者の法人の合併の認可を行いました（東京瓦斯株式会社、千葉ガス株式会社及び筑波学園ガス株式会社）（11月25日）
﨑山生コンクリート工業株式会社のJIS認証の取消しについて（11月24日）
日EU経済連携協定（EPA）交渉の第14回会合が開催されます（11月24日）
http://www.meti.go.jp/
2015.11.25（水）【非業務執行社員】（金子登志雄）

　昨日に関連して、今日は合同会社の社外役員ではなく非業務執行社員の話題に
しましょう。　

　当事務所にも、１年にほんの数回だけですが合同会社の案件が入ります。設立
であれば、そう苦労しませんが、社員の加入・脱退などがあると、文献を調べな
がらの作業になります。

　いまさらですが、株式会社は所有（株主）と経営（取締役）が分離された仕組
みであり、株主は経営のプロである取締役に業務執行を委任しますが、持分会社
である合同会社は社員自体が直接に経営に従事する業務執行社員になります。例
外として、定款に定めることによって、非業務執行社員を設けることもできます。

　したがって、業務執行社員になることは会社との委任契約に基づく「就任」で
はなく、「加入」（新規に社員になった場合）や「業務執行権付与」（非業務執
行社員に業務執行権の復活）となり、代表社員になってはじめて委任関係を前提
とした「就任」「辞任」等の登記になります。

　では、業務執行社員で代表社員である者が定款の変更により非業務執行社員に
なった場合の代表社員については「（資格喪失による）退任」の登記になると思
うのですが、法務省の登記記録例にも、テイハンの書式精義にも、全く記載があ
りませんでした。

　こういうとき、私は、「なぜ、記載がないのだ」と原因の追求をしてしまいま
す。おそらく有限会社や非取締役会設置会社の取締役と同様に、定款に互選規定
でもない限り、業務執行社員と代表社員の地位は一体であるため、あたかも２つ
の地位であるかのような退任事由を定めることに躊躇があるのでしょう。

　しかし、非取締役会設置会社の各自代表が取締役を辞任すれば、登記上は代表
取締役につき「退任」を理由に登記していますから、合同会社の登記でもそうな
るのでしょう。未経験なので断言はできませんが………。

（追記）閲覧者から松井信憲著『商業登記ハンドブック〔第３版〕』６７０頁
　以下には記載されていると教えてもらいました。　　　

http://www.esg-hp.com/
非業務執行社員については代表権喪失・業務執行権喪失の旨が地裁から嘱託さけてくるだけです。
裁判所データブック２０１５
http://www.courts.go.jp/about/databook2015/index.html

　「裁判所」に関するデータブックである。
え～。。。株式会社の議事録の作成に関しては、会社法や会社法施行規則に規定がございますよね。。。商業登記でも不動産登記でも、議事録についての根拠条項は同じのハズなんです。

それなのに。。。商業登記の添付書類である代表取締役選定の議事録（←商業登記規則61条4項本文の場合）と、不動産登記の際に添付する利益相反取引承認の議事録では、そもそも記名押印義務者が違う。。。というコトになっているワケです。

会社法施行前は一致していたハズなのに、会社法施行後は違ってしまった。。。ナンデ？？？。。。(＠_＠;)。。。不思議不思議～～？？？

まずは、商業登記第61条第4項本文（←ただし書きは含んでおりません）のケース。コレについては以前も何度か書いていますケド、再度。
（注　記名押印義務者については、全員個人の実印を押印し、印鑑証明書を添付）

１．株主総会（開催した場合）において代表取締役を選定した場合
　⇒議長及び出席した取締役全員

２．株主総会（書面決議の場合）において代表取締役を選定した場合
　⇒議事録を作成した取締役

３．取締役会（開催した場合）において代表取締役を選定した場合
　⇒出席した取締役および監査役全員

４．取締役会（書面決議の場合）において代表取締役を選定した場合
　⇒取締役全員（※ 監査役は不要）

１に関しては、旧商法下の取り扱いと同じ。。。というコトのようです。そもそも、株主総会議事録には記名押印義務はないのですケド、代表取締役選定の議事録に関しては、「登記の際にはそれでやってね♪」。。。なのでしょう。

３に関しては、旧商法下では、監査役の出席義務があれば記名押印（実印）要、出席義務がなければ（←会計限定監査役）、たまたま出席していて記名押印をしていたとしても、記名押印義務はないので実印の押印は不要。。。という扱いでございました。
現在は、出席義務があろうがなかろうが、出席した以上、監査役の記名押印（←実印）は必要。。。となっています。

２は、議事録への記名押印義務はない。。。という部分は、１と同じなのですが、開催した場合には会議に出席しているのだから、議事録に記載してあるコトが正しいかどうかを証明できる。。。と考えられているようでして。。。一方、決議の省略に関しては、必ずしも取締役の全員が関与しているとは限らない。。。けれども、議事録を作成した取締役に関しては、内容はキチンと把握しているハズなんだから、実印を押せるでしょ！？。。。という考え方のようです。

４は、ま、普通そうでしょ！？。。。なので説明するまでもないような気がしますケド^_^;　、取締役全員が同意しているハズなんだから、実印を押してよね。。。ただし、議事録そのものじゃなくって、同意書でもOKよ♪。。。なんでしょう。
（↑ 議事録には署名義務がないので、無理やり議事録に直接記名押印させるのはどうなの？。。。ってコトでしょうか？。。。署名義務がない。。。というトコロは、１と同じなんですケドね～。。。(~_~;)）
監査役は、法律上、「積極的に異議を述べません」というリアクションは不要なので、業務監査権限を有する監査役に関しても消極証明は求めない、と考えればよいのだろうと思います。

ちなみに。。。取締役の互選によって代表取締役を選定する場合には、互選を証する書面（記載事項は法定されていませんので、適宜作成します。取締役１人につき１通というようなモノでも可。）に取締役の過半数の記名押印が必要です。

以上が、商業登記に添付する場合のハナシです。コッチは、いっつもやってるし、全然違和感がないのですケドも。。。^_^;
http://blog.goo.ne.jp/chararineko
前述の「不動産登記の実務相談事例集」P125（Q46）には、破産のケースが載っています。
（先例や質疑応答もありますが、書籍の方に書いてありますので、そちらをご参照くださいまし m(__)m）

要約しますと、こんな感じです。

・添付書類は、元代表清算人個人の印鑑証明書と会社の閉鎖事項証明書
・閉鎖事項証明書の代表清算人の住所が変更している場合には、現在の住所までのつながりが分かる住民票等も必要

わざわざ閉鎖された会社の登記記録を回復する必要はないんですね。。。良かった♪
。。。で、元代表清算人サンは、今回の登記申請手続きに協力してくださる。。。ということになりました。
会社支配人区だけで出したら役員区も出してよ。といわれたこともある。
結了は事実だから抹消できないということです。