非上場株式の評価と税理士の損害賠償責任
2015-03-11 11:44:11 | 会社法（改正商法等）
標記に関して，東京地裁平成２７年１月２８日判決が出ているようだ。
週刊Ｔ＆Ａ MASTER ２０１５年３月９日号によれば，事案の概要は，
（１）原告会社は，被告税理士法人との間で，業務委託契約（月次決算や税務申告などに関する業務）を締結していた。
（２）原告会社は，その所有する非上場株式を他者に譲渡するにあたり，被告税理士法人にその株価の算定を依頼した。被告税理士法人が算定した株価は，１株５０００円であった。そして，原告及び被告間の認識は，おそらく，この株価算定に関する業務は，上記業務委託契約でカバーされるというものであった。
（３）原告会社は，株式譲渡後，他の税理士にセカンドオピニオンを求めたところ，被告税理士法人が算定した価額よりもはるかに高いもの（１株あたり８５００円）であった。
（４）よって，原告会社は，被告税理士法人に対して，「正当な価額」との差額の一部について損害賠償請求を行った。
東京地裁は，上記業務委託契約に基づく業務は，原告会社の会計や経理に関する業務であり，株式の評価について適切な助言，指導及び説明を行う義務を負うものではないとして，原告会社の請求を棄却している。
ん〜，どうでしょうね？
原告会社と被告税理士法人の間の業務委託契約の内容が，上記のように会計や経理に関する業務に限られるものであったとしても，原告会社が別途「株式の評価に関する業務」を発注し，被告税理士法人がそれを受託して，株価算定報告を作成し，納品しているわけである。継続的な業務委託契約とは別個の業務委託契約が成立しているのであるから，それが結果として無償であったからといって，被告税理士法人が当該業務の結果としての損害賠償責任を免れるものではないであろう。
とはいえ，非上場株式の評価は，一筋縄ではいかないので，「５０００円」と「８５００円」のいずれが「正当な価額」と言えるものでもない。
そういった意味で，被告税理士法人が損害賠償責任を負わないとした結論は，是認することができる。
とまれ，普段付き合いがある取引先だから無償サービスでやってあげましたと言っても，痛い目に遭う可能性もある，ということである。
ｃｆ． 平成２７年２月１９日付け「非上場会社の新株発行（平成１７年改正前商法下）が有利発行に当たらない場合（最高裁判決）」
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外れ馬券の購入代金を経費認定（最高裁判決）
2015-03-11 00:17:48 | いろいろ
最高裁平成２７年３月１０日第３小法廷判決
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【裁判要旨】
１ 競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法上の一時所得ではなく雑所得に当たるとされた事例
２ 競馬の外れ馬券の購入代金について雑所得である当たり馬券の払戻金から所得税法上の必要経費として控除することができるとされた事例
「被告人が馬券を自動的に購入するソフトを使用して独自の条件設定と計算式に基づいてインターネットを介して長期間にわたり多数回かつ頻繁に個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入をして当たり馬券の払戻金を得ることにより多額の利益を恒常的に上げ，一連の馬券の購入が一体の経済活動の実態を有するといえるなどの本件事実関係の下では，払戻金は営利を目的とする継続的行為から生じた所得として所得税法上の一時所得ではなく雑所得に当たるとした原判断は正当である。」
「外れ馬券を含む全ての馬券の購入代金という費用が当たり馬券の払戻金という収入に対応するなどの本件事実関係の下では，外れ馬券の購入代金について当たり馬券の払戻金から所得税法上の必要経費として控除することができる」
コメント
「株式交換・株式移転 実務必携」
2015-03-10 11:57:48 | 会社法（改正商法等）
朝長英樹編著「株式交換・株式移転 実務必携」（法令出版）２０１５年２月刊
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共著に名を連ねているのもおこがましいのですが，ちょっとだけお手伝いをさせていただきました。
税務に関する解説が大半で，税理士さん向けの解説書です。念のため。
コメント
非司による司法書士事務所の事業譲渡契約は有効（熊本地裁判決）
2015-03-10 08:01:11 | 司法書士（改正不動産登記法等）
産経新聞記事
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検察は，なぜ，司法書士法違反で起訴しなかったのか？
コメント
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銀行が一般会社へ譲渡した場合は一般会社は業務執行社員になりますが総社員の同意は不要です。
が逆の場合は総社員の同意は必要です。
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会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説（１）（商事法務２０６０）
会社法施行規則の改正省令が平成２７年２月６日に公布されたわけですが、特に内部統制の整備に関する規定の改正、株主総会参考書類の記載事項に関する規定についてはその関心を集めたため、まず率先して解説したのが首題の論考です。
７４条・７４条の２・１００条がその解説の中心的位置づけです。
司法書士業界的には、規則の改正についてはそれほど盛り上がっていない印象（それよりも商業登記規則改正についてよっぽど力を注ぐ必要がある）がありますが、重要な点ですので、きちんとフォローしておく必要があろうかと思います。
７４条の２（社外取締役を置いていない場合等の特則）について
会社法３２７条の２の規律対象になるか否かの基準が、事業年度の末日時点で判断されるのに対し、施行規則７４条の２においては、株主総会参考書類の作成時点で判断されるんですね。
このため、会社法３２７条の２の規定による説明は、事業年度末日における理由（同日時点における取締役会の構成に関する会社の考え方）であるのに対し、施行規則７４条の２は、株主総会参考書類の作成時点における理由（株主総会後の取締役会の構成に関する会社の考え方）という違いが発生することになります。
１年目は、その説明について、なかなか難しいですね。
では、また。
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189
34
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
189
35
国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
189
36
水銀による環境の汚染の防止に関する法律案
衆議院で審議中
経過
189
37
大気汚染防止法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
189
38
道路交通法の一部を改正する法律案
参議院で審議中
経過
189
39
独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案
参議院で審議中
経過
189
40
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案
参議院で審議中
経過
条約の一覧
提出回次
番号
議案件名
審議状況
経過情報
189
1
経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件
衆議院で審議中
経過
189
2
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
衆議院で審議中
経過
189
3
東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件
衆議院で審議中
経過
189
4
水銀に関する水俣条約の締結について承認を求めるの件
衆議院で審議中
経過
189
5
特許法条約の締結について承認を求めるの件
衆議院で審議中
経過
189
6
商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件
衆議院で審議中
経過
189
7
二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
衆議院で審議中
経過
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事件番号
平成25(あ)755
事件名
営利誘拐幇助，逮捕監禁幇助，強盗殺人幇助，殺人被告事件
裁判年月日
平成27年3月10日
法廷名
最高裁判所第三小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
仙台高等裁判所
原審事件番号
平成24(う)18
原審裁判年月日
平成25年4月25日
判示事項
裁判要旨
区分審理制度は憲法３７条１項に違反しない
参照法条
全文
全文
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事件番号
平成26(あ)948
事件名
所得税法違反被告事件
裁判年月日
平成27年3月10日
法廷名
最高裁判所第三小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
大阪高等裁判所
原審事件番号
平成25(う)858
原審裁判年月日
平成26年5月9日
判示事項
裁判要旨
１ 競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法上の一時所得ではなく雑所得に当たるとされた事例
２ 競馬の外れ馬券の購入代金について雑所得である当たり馬券の払戻金から所得税法上の必要経費として控除することができるとされた事例
参照法条
全文
全文
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事件番号
平成25(行ツ)230
事件名
国籍確認請求事件
裁判年月日
平成27年3月10日
法廷名
最高裁判所第三小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成24(行コ)177
原審裁判年月日
平成25年1月22日
判示事項
裁判要旨
国籍法１２条と憲法１４条１項
参照法条
全文
全文
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平成27年３月11日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年3月10日）
平成27年３月11日 IOSCO（証券監督者国際機構）による最終報告書「証券セクターにおける健全性基準の比較・分析」の公表について掲載しました。
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第１２回復興推進会議[平成27年3月10日]
議事次第
（資料１−１）復興４年間の成果と課題（概要）
（資料１−２）復興4年間の現状と課題
(資料２) 「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」の進捗
(参考資料１) 復興推進会議 構成員
(参考資料２) 原子力災害対策本部 構成員
(参考資料３) 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案の概要
(参考資料４) 復興の現状
(参考資料５) 復興の取組・諸制度
(参考資料６) 復興推進会議（第１１回）議事録
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報道資料一覧：2015年3月
発表日
内容
2015年3月11日
スカパーJSAT株式会社所属衛星基幹放送局の予備免許
情報流通行政局
2015年3月11日
日本放送協会に対する平成27年度国際放送等実施要請
情報流通行政局
2015年3月11日
年金記録に係る苦情のあっせん等について
行政評価局
2015年3月11日
「観光・防災Wi-Fiステーション整備事業」に係る申請受付
情報流通行政局
2015年3月11日
放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備案についての意見募集結果並びに当該整備案の一部に係る電波監理審議会への諮問及び答申
情報流通行政局
2015年3月11日
基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案に係る電波監理審議会への諮問及びその答申並びに意見募集の結果
情報流通行政局
2015年3月10日
第3回国連防災世界会議に伴う高市総務大臣の出張
情報通信国際戦略局
2015年3月10日
第47回衆議院議員総選挙における総務大臣表彰
自治行政局
2015年3月10日
平成26年度I-Challenge!（ICTイノベーション創出チャレンジプログラム）に係る 先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金の交付決定
情報通信国際戦略局
2015年3月10日
身体障害者等に対する軽自動車税の減免に係る申請期限の見直し −行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−
行政評価局
2015年3月10日
自宅買換えに係る介護保険料の減免措置の促進 −行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−
行政評価局
2015年3月10日
育児休業法の対象となる子の要件の見直し −行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−
行政評価局
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独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案
国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案
独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案
独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案（概要） （PDF:307KB）
独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案（要綱） （PDF:81KB）
独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案（案文・理由） （PDF:183KB）
独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案（新旧対照表） （PDF:238KB）
独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案（参照条文） （PDF:376KB）
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国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案
国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案（概要） （PDF:363KB）
国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案（要綱） （PDF:73KB）
国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案（案文・理由） （PDF:120KB）
国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案（新旧対照表） （PDF:172KB）
国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案（参照条文） （PDF:188KB）
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ニュースリリース：最新情報をお知らせ
チェコ共和国と「特許審査ハイウェイ」を開始します（3月11日）
「2014年度 模倣被害調査報告書」を取りまとめました（3月11日）
第3回「日米再生可能エネルギー等官民ラウンドテーブル」を開催しました（3月11日）
「第1回全国創業スクール選手権」の受賞者が決定しました！（3月10日）
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3.11官報10面旭川市の主婦の店は個人以外として抹消。
第189回国会（平成27年常会）提出条約
（条約は略称）
平成27年3月10日
国会へ提出した条約
日・モンゴル経済連携協定
WTO協定改正議定書（貿易円滑化協定）
ASEAN＋3マクロ経済調査事務局設立協定
水銀に関する水俣条約
特許法条約
商標法シンガポール条約
二〇〇七年国際コーヒー協定
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経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定
（略称：日・モンゴル経済連携協定）
平成27年3月10日
平成27年2月10日 東京で署名
協定（和文／英文）
説明書（PDF）
概要（PDF）
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世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書
（略称：WTO協定改正議定書（貿易円滑化協定））
平成27年3月10日
平成26年11月27日 ジュネーブで採択
テキスト（和文（PDF）／英文（PDF））
説明書（PDF）
概要（PDF）
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条約
東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定
（略称：ASEAN＋3マクロ経済調査事務局設立協定）
平成27年3月10日
平成26年10月10日 ワシントンで作成
テキスト（和文（PDF）／英文（PDF））
説明書（PDF）
概要（PDF）
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水銀に関する水俣条約
平成27年3月10日
平成25年10月10日 熊本で採択
テキスト（和文（PDF）／英文（PDF））
説明書（PDF）
概要（PDF）
http://
特許法条約
平成27年3月10日
平成12年6月1日 ジュネーブで採択
テキスト（和文（PDF）／英文（PDF））
説明書（PDF）
概要（PDF）
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条約
商標法に関するシンガポール条約
（略称：商標法シンガポール条約）
平成27年3月10日
平成18年3月27日 シンガポールで採択
テキスト（和文（PDF）／英文（PDF））
説明書（PDF）
概要（PDF）
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二千七年の国際コーヒー協定
（略称：二〇〇七年国際コーヒー協定）
平成27年3月10日
平成19年9月28日 ロンドンで採択
テキスト（和文（PDF）／英文（PDF））
説明書（PDF）
概要（PDF）
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2015-03-11 11:44:11 | 会社法（改正商法等）
標記に関して，東京地裁平成２７年１月２８日判決が出ているようだ。
週刊Ｔ＆Ａ MASTER ２０１５年３月９日号によれば，事案の概要は，
（１）原告会社は，被告税理士法人との間で，業務委託契約（月次決算や税務申告などに関する業務）を締結していた。
（２）原告会社は，その所有する非上場株式を他者に譲渡するにあたり，被告税理士法人にその株価の算定を依頼した。被告税理士法人が算定した株価は，１株５０００円であった。そして，原告及び被告間の認識は，おそらく，この株価算定に関する業務は，上記業務委託契約でカバーされるというものであった。
（３）原告会社は，株式譲渡後，他の税理士にセカンドオピニオンを求めたところ，被告税理士法人が算定した価額よりもはるかに高いもの（１株あたり８５００円）であった。
（４）よって，原告会社は，被告税理士法人に対して，「正当な価額」との差額の一部について損害賠償請求を行った。
東京地裁は，上記業務委託契約に基づく業務は，原告会社の会計や経理に関する業務であり，株式の評価について適切な助言，指導及び説明を行う義務を負うものではないとして，原告会社の請求を棄却している。
ん〜，どうでしょうね？
原告会社と被告税理士法人の間の業務委託契約の内容が，上記のように会計や経理に関する業務に限られるものであったとしても，原告会社が別途「株式の評価に関する業務」を発注し，被告税理士法人がそれを受託して，株価算定報告を作成し，納品しているわけである。継続的な業務委託契約とは別個の業務委託契約が成立しているのであるから，それが結果として無償であったからといって，被告税理士法人が当該業務の結果としての損害賠償責任を免れるものではないであろう。
とはいえ，非上場株式の評価は，一筋縄ではいかないので，「５０００円」と「８５００円」のいずれが「正当な価額」と言えるものでもない。
そういった意味で，被告税理士法人が損害賠償責任を負わないとした結論は，是認することができる。
とまれ，普段付き合いがある取引先だから無償サービスでやってあげましたと言っても，痛い目に遭う可能性もある，ということである。
ｃｆ． 平成２７年２月１９日付け「非上場会社の新株発行（平成１７年改正前商法下）が有利発行に当たらない場合（最高裁判決）」
コメント
外れ馬券の購入代金を経費認定（最高裁判決）
2015-03-11 00:17:48 | いろいろ
最高裁平成２７年３月１０日第３小法廷判決
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【裁判要旨】
１ 競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法上の一時所得ではなく雑所得に当たるとされた事例
２ 競馬の外れ馬券の購入代金について雑所得である当たり馬券の払戻金から所得税法上の必要経費として控除することができるとされた事例
「被告人が馬券を自動的に購入するソフトを使用して独自の条件設定と計算式に基づいてインターネットを介して長期間にわたり多数回かつ頻繁に個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入をして当たり馬券の払戻金を得ることにより多額の利益を恒常的に上げ，一連の馬券の購入が一体の経済活動の実態を有するといえるなどの本件事実関係の下では，払戻金は営利を目的とする継続的行為から生じた所得として所得税法上の一時所得ではなく雑所得に当たるとした原判断は正当である。」
「外れ馬券を含む全ての馬券の購入代金という費用が当たり馬券の払戻金という収入に対応するなどの本件事実関係の下では，外れ馬券の購入代金について当たり馬券の払戻金から所得税法上の必要経費として控除することができる」
コメント
「株式交換・株式移転 実務必携」
2015-03-10 11:57:48 | 会社法（改正商法等）
朝長英樹編著「株式交換・株式移転 実務必携」（法令出版）２０１５年２月刊
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共著に名を連ねているのもおこがましいのですが，ちょっとだけお手伝いをさせていただきました。
税務に関する解説が大半で，税理士さん向けの解説書です。念のため。
コメント
非司による司法書士事務所の事業譲渡契約は有効（熊本地裁判決）
2015-03-10 08:01:11 | 司法書士（改正不動産登記法等）
産経新聞記事
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検察は，なぜ，司法書士法違反で起訴しなかったのか？
コメント
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銀行が一般会社へ譲渡した場合は一般会社は業務執行社員になりますが総社員の同意は不要です。
が逆の場合は総社員の同意は必要です。
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会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説（１）（商事法務２０６０）
会社法施行規則の改正省令が平成２７年２月６日に公布されたわけですが、特に内部統制の整備に関する規定の改正、株主総会参考書類の記載事項に関する規定についてはその関心を集めたため、まず率先して解説したのが首題の論考です。
７４条・７４条の２・１００条がその解説の中心的位置づけです。
司法書士業界的には、規則の改正についてはそれほど盛り上がっていない印象（それよりも商業登記規則改正についてよっぽど力を注ぐ必要がある）がありますが、重要な点ですので、きちんとフォローしておく必要があろうかと思います。
７４条の２（社外取締役を置いていない場合等の特則）について
会社法３２７条の２の規律対象になるか否かの基準が、事業年度の末日時点で判断されるのに対し、施行規則７４条の２においては、株主総会参考書類の作成時点で判断されるんですね。
このため、会社法３２７条の２の規定による説明は、事業年度末日における理由（同日時点における取締役会の構成に関する会社の考え方）であるのに対し、施行規則７４条の２は、株主総会参考書類の作成時点における理由（株主総会後の取締役会の構成に関する会社の考え方）という違いが発生することになります。
１年目は、その説明について、なかなか難しいですね。
では、また。
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189
34
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
189
35
国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
189
36
水銀による環境の汚染の防止に関する法律案
衆議院で審議中
経過
189
37
大気汚染防止法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
189
38
道路交通法の一部を改正する法律案
参議院で審議中
経過
189
39
独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案
参議院で審議中
経過
189
40
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案
参議院で審議中
経過
条約の一覧
提出回次
番号
議案件名
審議状況
経過情報
189
1
経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件
衆議院で審議中
経過
189
2
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
衆議院で審議中
経過
189
3
東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件
衆議院で審議中
経過
189
4
水銀に関する水俣条約の締結について承認を求めるの件
衆議院で審議中
経過
189
5
特許法条約の締結について承認を求めるの件
衆議院で審議中
経過
189
6
商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件
衆議院で審議中
経過
189
7
二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
衆議院で審議中
経過
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事件番号
平成25(あ)755
事件名
営利誘拐幇助，逮捕監禁幇助，強盗殺人幇助，殺人被告事件
裁判年月日
平成27年3月10日
法廷名
最高裁判所第三小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
仙台高等裁判所
原審事件番号
平成24(う)18
原審裁判年月日
平成25年4月25日
判示事項
裁判要旨
区分審理制度は憲法３７条１項に違反しない
参照法条
全文
全文
http://
事件番号
平成26(あ)948
事件名
所得税法違反被告事件
裁判年月日
平成27年3月10日
法廷名
最高裁判所第三小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
大阪高等裁判所
原審事件番号
平成25(う)858
原審裁判年月日
平成26年5月9日
判示事項
裁判要旨
１ 競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法上の一時所得ではなく雑所得に当たるとされた事例
２ 競馬の外れ馬券の購入代金について雑所得である当たり馬券の払戻金から所得税法上の必要経費として控除することができるとされた事例
参照法条
全文
全文
http://
事件番号
平成25(行ツ)230
事件名
国籍確認請求事件
裁判年月日
平成27年3月10日
法廷名
最高裁判所第三小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成24(行コ)177
原審裁判年月日
平成25年1月22日
判示事項
裁判要旨
国籍法１２条と憲法１４条１項
参照法条
全文
全文
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平成27年３月11日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年3月10日）
平成27年３月11日 IOSCO（証券監督者国際機構）による最終報告書「証券セクターにおける健全性基準の比較・分析」の公表について掲載しました。
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第１２回復興推進会議[平成27年3月10日]
議事次第
（資料１−１）復興４年間の成果と課題（概要）
（資料１−２）復興4年間の現状と課題
(資料２) 「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」の進捗
(参考資料１) 復興推進会議 構成員
(参考資料２) 原子力災害対策本部 構成員
(参考資料３) 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案の概要
(参考資料４) 復興の現状
(参考資料５) 復興の取組・諸制度
(参考資料６) 復興推進会議（第１１回）議事録
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報道資料一覧：2015年3月
発表日
内容
2015年3月11日
スカパーJSAT株式会社所属衛星基幹放送局の予備免許
情報流通行政局
2015年3月11日
日本放送協会に対する平成27年度国際放送等実施要請
情報流通行政局
2015年3月11日
年金記録に係る苦情のあっせん等について
行政評価局
2015年3月11日
「観光・防災Wi-Fiステーション整備事業」に係る申請受付
情報流通行政局
2015年3月11日
放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備案についての意見募集結果並びに当該整備案の一部に係る電波監理審議会への諮問及び答申
情報流通行政局
2015年3月11日
基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案に係る電波監理審議会への諮問及びその答申並びに意見募集の結果
情報流通行政局
2015年3月10日
第3回国連防災世界会議に伴う高市総務大臣の出張
情報通信国際戦略局
2015年3月10日
第47回衆議院議員総選挙における総務大臣表彰
自治行政局
2015年3月10日
平成26年度I-Challenge!（ICTイノベーション創出チャレンジプログラム）に係る 先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金の交付決定
情報通信国際戦略局
2015年3月10日
身体障害者等に対する軽自動車税の減免に係る申請期限の見直し −行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−
行政評価局
2015年3月10日
自宅買換えに係る介護保険料の減免措置の促進 −行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−
行政評価局
2015年3月10日
育児休業法の対象となる子の要件の見直し −行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−
行政評価局
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独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案
国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案
独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案
独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案（概要） （PDF:307KB）
独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案（要綱） （PDF:81KB）
独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案（案文・理由） （PDF:183KB）
独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案（新旧対照表） （PDF:238KB）
独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案（参照条文） （PDF:376KB）
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国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案
国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案（概要） （PDF:363KB）
国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案（要綱） （PDF:73KB）
国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案（案文・理由） （PDF:120KB）
国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案（新旧対照表） （PDF:172KB）
国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案（参照条文） （PDF:188KB）
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ニュースリリース：最新情報をお知らせ
チェコ共和国と「特許審査ハイウェイ」を開始します（3月11日）
「2014年度 模倣被害調査報告書」を取りまとめました（3月11日）
第3回「日米再生可能エネルギー等官民ラウンドテーブル」を開催しました（3月11日）
「第1回全国創業スクール選手権」の受賞者が決定しました！（3月10日）
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3.11官報10面旭川市の主婦の店は個人以外として抹消。
第189回国会（平成27年常会）提出条約
（条約は略称）
平成27年3月10日
国会へ提出した条約
日・モンゴル経済連携協定
WTO協定改正議定書（貿易円滑化協定）
ASEAN＋3マクロ経済調査事務局設立協定
水銀に関する水俣条約
特許法条約
商標法シンガポール条約
二〇〇七年国際コーヒー協定
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経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定
（略称：日・モンゴル経済連携協定）
平成27年3月10日
平成27年2月10日 東京で署名
協定（和文／英文）
説明書（PDF）
概要（PDF）
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世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書
（略称：WTO協定改正議定書（貿易円滑化協定））
平成27年3月10日
平成26年11月27日 ジュネーブで採択
テキスト（和文（PDF）／英文（PDF））
説明書（PDF）
概要（PDF）
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条約
東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定
（略称：ASEAN＋3マクロ経済調査事務局設立協定）
平成27年3月10日
平成26年10月10日 ワシントンで作成
テキスト（和文（PDF）／英文（PDF））
説明書（PDF）
概要（PDF）
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水銀に関する水俣条約
平成27年3月10日
平成25年10月10日 熊本で採択
テキスト（和文（PDF）／英文（PDF））
説明書（PDF）
概要（PDF）
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特許法条約
平成27年3月10日
平成12年6月1日 ジュネーブで採択
テキスト（和文（PDF）／英文（PDF））
説明書（PDF）
概要（PDF）
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条約
商標法に関するシンガポール条約
（略称：商標法シンガポール条約）
平成27年3月10日
平成18年3月27日 シンガポールで採択
テキスト（和文（PDF）／英文（PDF））
説明書（PDF）
概要（PDF）
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二千七年の国際コーヒー協定
（略称：二〇〇七年国際コーヒー協定）
平成27年3月10日
平成19年9月28日 ロンドンで採択
テキスト（和文（PDF）／英文（PDF））
説明書（PDF）
概要（PDF）
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