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税務のイロハコミュの26.2.1東京で維新党大会開催。

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コミュ内全体

26.2.1東京で維新党大会開催。
衆法2タクシー減車法
財務省サイトに消費税転嫁パンフレット掲載。
会社法務スケジュールと再編ハンドブックという本で期間の計算が違うそうです。
恥は司法書士ではないでしょうか。本来できない定款認証代理を堂々としているのですから。
日本放送協会との契約は不要という判決・ニート株式会社は事務所がないのでダメという内藤司法書士さん。
枚方市中核市政令は10月予定だったがでないですね。どうしたの。
基盤機構解散法の条文も掲載されないね。
地方法人税改革と自動車税改革も総務省サイトに掲載されていないね。
北海道で2月に特急オホーツクの風運転掲載。
昭和15年以降は設立日は登記しないこととされたので、創立総会終結のときに成立する場合でも成立日は登記しませんでした。
それと同じで特例有限会社の移行も移行日を登記するとされているので、登記により効力か発生するけれども移行日も登記します。
ハンドルネームでも特定できるようならば名誉毀損に該当することになります。
登記事項でもあの登記がされたので危ないと思わせるような場合は問題です。

2013.10.30冬の道東に臨時列車を運転します
2013.10.29「〜さようなら海底駅〜青函トンネル通過証明書」の配布について
2013.10.28JR札幌病院において「ブラック・ジャック・セミナー」を開催します
http://www.jrhokkaido.co.jp/
テーマは「改革消費税法〜経過措置を中心として」

「改革」は熊王先生のこだわりで、通常の年度改正と区別するためだそうです。

経過措置については国税庁の54ページものQ&Aがありますが、

何度読んでも????

     ↓

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/2191.pdf




研修で特に気になっていた「リース料」の取り扱いについて

やっとすっきりしました。



上記のQ&Aの問36で資産の譲渡として取り扱われるリース取引に

ついては経過措置が適用されません、と書いておきながら、

問53、問57では旧税率が適用されますと書いてあって、国語力の無さに

絶望状態でした。

ただ、熊王先生が平成20年3月31日以前のリース契約には注意してください、

と言われたのが気になって、帰宅後少し調べてみました。



おばさん税理士の下手な解説よりリース会社のわかりやすい説明を

見てください。

     ↓

http://www.dfl-lease.co.jp/privacy/syouhi.pdf#search=’%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E6%96%99+%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E+%E7%B5%8C%E9%81%8E%E6%8E%AA%E7%BD%AE’




また、オペレーティングリースとファイナンスリースの違いについても

次の説明がとても分かりやすいと思います。

     ↓

オペレーティングリース | リース・レンタル | サービスのご案内 | NECキャピタルソリューション株式会社(旧NECリース株式会社)



おばさん税理士のお客様のリース契約は20年4月以降で所有権移転外フ

ァイナンスリースなので来年4月以降も5%のまま。

ただし、26年4月以降、会計ソフトが8%になるとどうなるのか。

使っているMJSでは、摘要で消費税の5%と8%の区別を

するようです。入力は慎重にしないといけませんね。
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隠れ会計士
2013/10/31 14:11
こんにちは。
研修会受講時のアンケートに呼びたい講師として熊王先生を記入し続けていますが、
なかなか実現しません。

受託した相続税申告業務に関連して同族会社株式評価を行うのですが、2年前に顧問契約を解除した
会社を評価します。なんか緊張しますね。

依頼者に前年度の決算申告書類を取り寄せてもらいましたが、引当金の会計処理、人件費項目の表示、
原価と管理費の区分の面で質が落ちたと感じます。
それでいて、中小指針に準拠していますと注記しているのでガッカリします。
会計をなめるなと言いたいですねえ。

以前話題となった貸倒引当金戻入の会計処理ですが、今月1社は特別利益、1社は雑収入に含めて表示しました。

http://d.hatena.ne.jp/obasanzeirisi/20131030
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/TKY201310300542.html

 東京高裁は,「受信者が拒んでも、NHKが契約を結ぶよう通知してから2週間で、契約は成立する」と判断。

 受信契約の締結に応諾する意思表示を命ずる判決をもって契約が成立するとした横浜地裁相模原支部判決の控訴審であるが,東京高裁は,契約成立に承諾は不要としたもので,さらに踏み込んだ判断である。

cf. 平成25年7月8日付け「NHK受信料訴訟〜横浜地裁相模原支部平成25年6月27日判決」

平成25年6月27日付け「判決をもってNHK受信契約が成立」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/a1b0ca36fa9cac1a86391112bcf897ba
「NEET株式会社(仮称)」の発起人会が開催
2013-10-30 17:09:36 | 会社法(改正商法等)産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131030/biz13103016290024-n1.htm

「取締役予定者175名」とあるが,業務に関する意思決定は,どうするの? 取締役会を置かずに,各自代表で,自由にどうぞ,ということであろうか?

「定款上の本社を新宿区に置くが、事務所は持たずに」とあるが,電磁的公正証書原本等不実記録罪の構成要件に該当することになりそうである。

 一見聞こえはよさそうであるが,会社法的には,責任の所在が不明で,このような会社と取引をすることは,躊躇されるのではないだろうか。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/b837ad96dab268db1fc5735aa24b582a
東京新聞記事
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013103001002054.html

 武富士管財人が過払い利息に基づく法人税の還付を請求した訴訟で,平成25年10月30日,東京地裁は,請求を棄却。

cf. 平成24年4月11日付け「旧武富士が過払い利息に基づく法人税の還付請求訴訟を提訴」

平成23年3月5日付け「武富士管財人が,過払い利息に基づく法人税の還付を請求」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/07ddf8eed870e546b977839e8fb87104
それから、「会社法実務スケジュール」では、株主総会の招集期限は延びない(民法142条の適用は受けない)ということでしたが、「企業再編手続ガイドブック 」では、文脈からは「延びる」という結論が採られているように思います。

??(@_@;)(@_@;)(@_@;)(@_@;)??

あ、それから、買取請求期限である「効力発生日の前日」に関しては、「延びない」という結論でございます。
先日ご紹介した金子先生の登記情報の記事は、この点を詳細に解説していらっしゃいますので、是非ご一読くださいませね
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/527a389f67a1cdf83dabf701ca355e83
185 2 特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボードによる憲章とMoUの改訂について
平成25年10月31日、金融庁を含む当局の代表者から構成される国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボードは、平成24年2月9日に公表したIFRS財団のガバナンス改革に関する最終報告書を踏まえて検討を進めてきた、「モニタリング・ボード憲章」及び「IFRS財団の枠組み強化のための覚書(MoU)」の改訂版を公表しました。

内容については、以下をご覧ください。

(別紙1)IFRS財団モニタリング・ボード プレスリリース(原文)(PDF:138KB)

(別紙2)IFRS財団モニタリング・ボード憲章(原文)(PDF:66KB)

(別紙3)IFRS財団の枠組み強化のための覚書(MoU)(原文)(PDF:63KB)

(参考)モニタリング・ボードのホームページ

http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20131031-2.html
貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成25年9月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち「1.貸金業者数の推移等」(PDF:101KB)を更新しました。

http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20131031/index.html
「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成25年7月1日〜同年9月30日)
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20131031.html
預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131031-2.html
インドネシア金融庁(OJK)との協力関係に関する書簡交換について
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20131031-1.html
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成25年7月末)及び過去(平成24年11月末〜25年6月末)に公表した計数の訂正について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131031-1.html
金融安定理事会アジア地域諮問グループ会合の開催について
金融安定理事会(FSB)は、10月30日、第5回アジア地域諮問グループ会合を東京で開催し、プレスリリースを公表しました。

「第5回FSBアジア地域諮問グループ会合」 (プレスリリース原文)

関連サイト:FSBウェブサイト(http://www.financialstabilityboard.org/

(注)

FSB地域諮問グループは、金融システムの脆弱性及び金融システムの安定化に向け、FSBメンバー当局と非FSBメンバー当局との意見交換を促す観点から、地域ごとにアジアなど6つの地域諮問グループが設置されています。アジア地域諮問グループには、現在アジア16カ国・28当局(我が国からは金融庁・財務省・日銀)が参加しています。

共同議長は、2013年7月1日から2年の任期で、金融庁 河野正道 国際政策統括官とフィリピン中銀 アマンド・テタンコ総裁が務めています。

http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20131030-1.html
放送政策に関する調査研究会(第13回)
日時
平成25年10月31日(木) 9:45〜
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.議事 
(1)ヒアリング(放送の経営基盤の強靱化関係)  
・株式会社電通コンサルティング  
・株式会社みずほ銀行 
(2)その他
3.閉会
配付資料
•資料13-1 株式会社電通コンサルティング提出資料  
•資料13-2 株式会社みずほ銀行提出資料
•参考資料13-1 第12回会合議事概要
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bc_seisaku/02ryutsu07_03000081.html
法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第2作業分科会 第8回会議(平成25年10月22日開催)
第2作業分科会 第8回会議(平成25年10月22日開催)〇 議題等
1 ヒアリング
2 議論
 「被疑者国選弁護制度の拡充」
 「証拠開示制度」
 「公判廷に顕出される証拠が真正なものであることを担保するための方策等」
3 その他
〇 議事概要
1について
 「被疑者国選弁護制度の拡充」に関して,日本司法支援センターを所管する法務省大臣官房司法法制部からヒアリングを実施した。
2について
 「被疑者国選弁護制度の拡充」,「証拠開示制度」,「公判廷に顕出される証拠が真正なものであることを担保するための方策等」のうち「被告人の虚偽供述に対する制裁」について,それぞれ考えられる制度の概要等の議論が行われた。
3について
 当分科会における第5回会議からこれまでの検討結果については,平成25年11月7(木)及び13日(水)開催予定の新時代の刑事司法制度特別部会(第21・22回)において報告することとなった。
〇 議事録等
◇ 議事録
(準備中) ◇ 資料
配布資料15 司法警察職員捜査書類基本書式例(抜粋) 証拠金品総目録及び書類目録[PDF:352KB]
配布資料16 当事者が整理手続に付すべき旨を申し出た事案について[PDF:55KB]
配布資料17 司法警察職員捜査書類基本書式例(抜粋) 領置調書・差押調書等[PDF:460KB]
◇ ヒアリング資料
被疑者国選弁護制度の現状等について[PDF:71KB]
◇ 出席者
第2作業分科会 第8回会議出席者名簿[PDF:54KB]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00088.html
法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第1作業分科会 第8回会議(平成25年10月23日開催)
第1作業分科会 第8回会議(平成25年10月23日開催)○ 議題等
1 議論
 「会話傍受」
 「被疑者・被告人の身柄拘束の在り方」
2 その他 ○ 議事概要
1について
 「会話傍受」及び「被疑者・被告人の身柄拘束の在り方」について,それぞれ考えられる制度の概要等の議論が行われた。
2について
 当分科会における第5回会議からこれまでの検討結果については,平成25年11月7日(木)及び13日(水)開催予定の新時代の刑事司法制度特別部会(第21・22回)において報告することとなった。 ○ 議事録等
◇ 議事録
準備中 ◇ 資料
配布資料11 会話傍受[PDF:97KB]
配布資料12 被疑者・被告人の身柄拘束の在り方[PDF:148KB]
◇ 出席者
第1作業分科会 第8回会議出席者名簿[PDF:56KB]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00087.html
パンフレット「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のために」を掲載しました
http://www.mof.go.jp/
ウクライナの自動車セーフガード措置についてWTO協定に基づく協議を要請しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131030004/20131030004.html
ミャンマー経済特別区開発のための共同事業体が設立されました
http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131030003/20131030003.html
第40回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時:平成25年10月31日(木)10:00〜17:00場所:原子力規制委員会 会議室A配布資料
議事次第【PDF:64KB】
資料1-1高浜3号炉及び4号炉重大事故等に対する対策の有効性評価の成立性について(格納容器破損防止)【PDF:1.0MB】
資料1-2高浜3号炉及び4号炉重大事故等に対する対策の有効性評価の成立性について(SFP内の燃料損傷防止)【PDF:1.7MB】
資料1-3高浜3号及び4号炉重大事故等に対する対策の有効性評価の補足説明【PDF:10.8MB】
資料2-1玄海原子力発電所3号炉及び4号炉原子炉冷却材圧力バウンダリ範囲拡大に伴う設計上の考慮について【PDF:236KB】
資料2-2-1玄海原子力発電所3号炉及び4号炉共用に関する設計上の考慮について【PDF:172KB】
資料2-2-2玄海原子力発電所3号炉及び4号炉共用に関する設計上の考慮について 補足説明資料【PDF:112KB】
資料2-3-1玄海原子力発電所3号炉及び4号炉 誤操作防止について 安全避難通路等について 全交流動力電源喪失対策設備について 安全保護回路について【PDF:1.2MB】
資料2-3-2玄海原子力発電所3号炉及び4号炉 誤操作防止について 安全避難通路等について全交流動力電源喪失対策設備について 安全保護回路について 補足説明資料【PDF:85KB】
資料2-4-1玄海原子力発電所3号炉及び4号炉 静的機器の単一故障に係る設計の審査会合時の指摘事項に対する回答について【PDF:27KB】
資料2-4-2玄海原子力発電所3号炉及び4号炉 静的機器の単一故障に係る設計について【PDF:138KB】
資料2-4-3玄海原子力発電所3号炉及び4号炉 静的機器の単一故障に係る設計について 補足説明資料【PDF:102KB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20131031.html
会計検査院は、平成25年10月31日、国会法第105条の規定による検査要請を受諾した下記の事項について、会計検査院法第30条の3の規定により、検査の結果を報告しました。

「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」

要旨(PDF形式:193KB)
全文(PDF形式:1,110KB)
別表(PDF形式:1,190KB)
別添(PDF形式:641KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h251031.html
第4回農業ワーキング・グループ
平成25年10月29日(火)
15:40〜17:00
合同庁舎4号館共用第3特別会議室

( 開会 )

•農業者・消費者に貢献する農業協同組合の在り方について
•関係者からのヒアリング
・(株)大潟村あきたこまち生産者協会
・宮城大学 大泉教授
( 閉会 )

(資料)
資料1 (株)大潟村あきたこまち生産者協会提出資料(PDF形式:687KB)
資料2 宮城大学大泉教授提出資料(PDF形式:183KB)
参考資料 農業協同組合に関する過去の議論(PDF形式:322KB)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/nogyo/131029/agenda.html

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