生活保護者の集いコミュの拡散した「＃国葬反対より外国人生活保護反対」　支援者「実情知って」

https://mainichi.jp/articles/20220925/k00/00m/040/190000c

　「＃国葬反対より外国人生活保護反対」。27日の安倍晋三元首相の国葬を控えた9月上旬の数日間、そんなハッシュタグ付きのワードがツイッター上でトレンド入りした。25万件を超えるまで急速に拡散し、その後も18日に「外国人生活保護反対」のツイッターデモが呼びかけられ、ワードがトレンド入りした。こうした状況に、外国人支援の現場は「生活保護を打ち切られると本当に死んでしまう人がいる。現実を踏まえてツイートや拡散などをしているのか、考えてほしい」と訴える。【山下智恵】

9月上旬　ツイッターでトレンド入り
ネット上で広く拡散した「＃国葬反対より外国人生活保護反対」の元とみられる9月7日のツイート＝ツイッターより拡大
ネット上で広く拡散した「＃国葬反対より外国人生活保護反対」の元とみられる9月7日のツイート＝ツイッターより
　経緯を振り返る。「＃国葬反対より外国人生活保護反対」がトレンド入りしたのは、政府が9月6日に安倍氏の国葬費用が総額約16億6000万円になるとの概算を発表し、批判が高まった翌7日。外国人の生活保護費は「年間1200億円」などとして、国葬の費用と比較し、「どちらが無駄か」を問いかける内容が多い。「血税の垂れ流しはどっちだ」とのツイートや、「そもそもなぜ無職の外国人が日本にいるんだ」「なぜ外国人を養ってやらなければいけないのか」などと廃止を求める主張が並んだ。


9月27日の安倍晋三元首相の国葬会場となる日本武道館＝東京都千代田区で2022年9月21日、宮武祐希撮影拡大
9月27日の安倍晋三元首相の国葬会場となる日本武道館＝東京都千代田区で2022年9月21日、宮武祐希撮影
　この「1200億円」は、2012年3月16日の参院予算委員会で自民党の片山さつき氏が仮試算として挙げた額を根拠にしているとみられるが、厚生労働省に取材すると「個々の世帯別支給額は把握しておらず、総額の推計も出していない」と説明する。

識者「論点のすり替え」
　今回のツイートの拡散について、ヘイトスピーチなど排外主義的言論に詳しい大阪公立大の明戸隆浩准教授（社会学）に聞いた。


大阪公立大の明戸隆浩准教授＝東京都豊島区で2020年12月24日、後藤由耶撮影拡大
大阪公立大の明戸隆浩准教授＝東京都豊島区で2020年12月24日、後藤由耶撮影
　「国葬への反対意見の切り返しとして現れ、全く関係のない外国人生活保護に論点をすり替えています。国葬賛成派による、あまりに粗雑な苦し紛れの主張で、当初は脅威とは捉えていませんでした。ただ、その後、ここまで拡散しました。外国人生活保護反対の社会一般への訴求力は高いと感じます」

　そう話した上で、「いわゆるネット右翼など排外主義勢力は最近、期待を寄せてきた保守色の強い安倍元首相が死去してよりどころを失ったためか、ネットでの主張はとても静かでした。（安倍氏ら）自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係への追及、国葬反対の世論の高まりを受け、方向を見失ったかのように右往左往していました。その鬱々とした不満がたまっていた中で、攻撃しやすい外国人の生活保護を苦し紛れに結びつけて、盛り上がったのではないかと思います」と推測した。


　ハッシュタグが拡散した背景については「外国人生活保護への反発は今に始まったことではなく、なぜ外国人に税金を使わないといけないのかという疑問は、政治的右派や排外主義者ではなくても、素朴に受け入れられやすい。さらに、このツイートには、日本人一般の生活保護利用者に対する偏見・差別も内包されています。その底に流れる意識が顕在化したと言えます」と語った。

支援者「利用できなければ人が死ぬ」
困窮する外国人を支援するNPO法人「北関東医療相談会」の大澤優真さん＝本人提供拡大
困窮する外国人を支援するNPO法人「北関東医療相談会」の大澤優真さん＝本人提供
　困窮する外国人への支援団体「北関東医療相談会」の生活支援員、大澤優真さんも憤る。「外国人などマイノリティーをスケープゴートにして論点をずらす手法は、過去にもありました。ですが、生活保護費を利用できなければ本当に人が死んでしまう。現に、利用できない外国人が衣食住や医療に事欠き、困窮して亡くなっています。命に関わるという現実を知ってほしい」


　大澤さんが支援する外国人は、難民申請中の人や、難民申請を認められずに入管施設に収容後に仮放免（条件付きの一時解放）された人など、生活保護を利用できない人が中心だ。そうした人たちから「財布の中身が2000円」「全身にひどい痛みがあっても病院に行けない」「家賃の滞納でアパートから追い出される」といった相談が連日のように届く。アフリカのコンゴ共和国で政治運動に参加して武装組織に追われた人や、技能実習生として来日して解雇された人など、背景はさまざまだ。

2021年1月21日付で発行された、カメルーン出身のレリンディス・マイさんの在留カード。本人あてに届いたのは亡くなった約3時間後だった＝支援者提供拡大
2021年1月21日付で発行された、カメルーン出身のレリンディス・マイさんの在留カード。本人あてに届いたのは亡くなった約3時間後だった＝支援者提供
　21年1月には、東京都内の病院で、仮放免中だったカメルーン出身の女性、レリンディス・マイさん（当時42歳）が、生活保護を利用できないまま路上生活などをした末、末期がんで亡くなった。マイさんは、婚約者からの暴力や女性器切除の慣習から逃れるため来日したが、紛争で母国の情勢が悪化。帰国できなくなって難民認定申請を繰り返していた。

　大澤さんはマイさんの死を紹介しながら、「母国を追われた難民、外国籍でも日本で生まれ育った人、病気で働けなくなった人、さまざまな事情を抱えて選択の余地がないから、ホームレス状態などになっても日本にとどまっているのです。生活保護を利用できなくすれば、本国に帰るという単純な話ではありません」と話す。

　今回のツイートの拡散については「拡散した人の多くは何となく同感したり、無邪気にツイートしたりしたと思います。ですが、そのマジョリティーの無邪気な発言が、外国人の生死に関わる影響を及ぼすこともあります。全く関係のない国葬の賛否と命の問題とを比べないでほしいです」と言う。

乏しい外国人への生活保障
　「国葬との結びつけは全く筋違いです。マイノリティーである外国人を批判しても、国内では大きな非難を受けないし、結びつけて攻撃しやすかったのでしょう。外国人への生活保護の廃止を主張していますが、そもそも日本の外国人への生活保障は国際水準で見ると脆弱（ぜいじゃく）です」

吉永純・花園大学教授＝本人提供拡大
吉永純・花園大学教授＝本人提供
　そう指摘するのは、生活保護行政に詳しい花園大学の吉永純教授（公的扶助論）だ。ハッシュタグが拡散された同時期、9月10日に発行された「外国人の生存権保障ガイドブック」（明石書店）の編集に関わった。この本によると、日本の生活保護利用者に占める外国人の割合は、21年に3・3％。米国での外国人の割合7・1％や、ドイツの37・8％などと比べても低い。背景には、人口に占める外国人比率の低さ、難民認定や生活保護適用条件の厳格さがある。

約半数は利用対象外
　生活保護は、1950年に施行された生活保護法で、対象者を日本国籍者に限定している。52年のサンフランシスコ講和条約の発効で日本国籍を喪失させられた当時の在日朝鮮人への対応として、厚生省社会局長の通知（54年）で外国人への生活保護が「準用措置」として位置づけられ、今に至っている。2014年7月には最高裁で、外国人は生活保護法の適用対象に含まれず、同法に基づく受給権を有していないとする判決が確定したが、外国人への「準用措置」は追認された。

　吉永教授の説明では、1990年代までは、オーバーステイを含む広範囲の外国人に準用措置が適用されていたが、90年に厚生省が出した口頭指示により、対象は大幅に縮小。日本に住む外国人のうち2021年6月末で47・5％（135万7729人）が準用措置すら受けられず、セーフティーネットの対象外だ。さらに、国民健康保険に加入できない外国人も10万人を超える。

　生活保護を利用している国籍別の世帯割合では、19年に韓国・朝鮮が6・2％、フィリピン3・8％、ブラジル1・2％、中国0・9％の順だ。外国人全体では2・3％で、日本人の受給率1・6％と比べてやや高く、特に韓国・朝鮮籍が高いため、時に「在日特権」と批判されてきた。

　だが、韓国・朝鮮籍の受給世帯のうち67・1％が高齢世帯だ。背景には、戦前の日本の植民地政策や、戦後の差別の歴史があると吉永教授は指摘する。終戦後も約60万人の朝鮮出身者が日本人として残留していたが、1952年に日本国籍を喪失。国民年金には国籍条項（82年に撤廃）があり、無年金状態の人が多くいることが根底にあるという。フィリピンも利用者の53％が母子世帯で、80年代の興行ビザによる女性の大量来日が背景にあり、いずれも歴史的な経緯を理解する必要があると強調する。

　吉永教授は言う。「労働力などとして外国人を招き入れたのは日本政府です。技能実習生も生活保護は原則、利用できません。頼みにしておきながら、生活の保障はせず、困窮したら国にお帰りくださいというのはあまりにも虫が良い。現在、日本の総人口の約50人に1人は外国籍で、共に働き、納税して地域で日本社会に生きる隣人になっており、外国人の排斥は現実味がありません。生存の危機には助け合い、共に日本社会で自立できる基盤を確立することが当然ではないでしょうか」