生活保護者の集いコミュの「2度失職、所持金1000円」困窮者の年越し支援、前年超える行列

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2021年末から年明けにかけ、公的機関の窓口が閉まっている間、東京都内各地でさまざまな生活困窮者支援が行われた。新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから約2年となる中、困窮者の現状はどうなっているのか。新宿区の大久保公園で2年連続で開かれた「年越し支援・コロナ被害相談村」（12月31日と1月1日）と、「女性による女性のための相談会」（12月25、26日、1月8、9日）を取材した。困窮の現場を報告する。【東海林智】

　相談村は、労働組合や、労働問題に取り組む弁護士、困窮者を支援する市民団体などが実行委員会を組織して取り組み、2日間で延べ約150人のボランティアが活動を支えた。利用者は計418人。年代別では50代が最多で、60代、40代と働き盛り世代が続き、70代も少なくなかった。

　女性相談会は、労働組合や弁護士、ジェンダー平等に取り組む市民団体のメンバーなどが実行委員会を構成。女性の手で準備・運営され、ボランティアは4日間で計396人に上った。

　相談村が行われた大みそかの大久保公園。相談対応が始まった午前11時には、既に約40人が食料や相談を求めて列をなした。相談の順番待ちは終日続き、時折雪もちらつく寒さの中、相談者は169人に及んだ。翌日は元日のため、実行委員会は相談者が減少するのではないかと予想したが、前日を上回る249人が訪れた。2日間の相談者は、前年に3日間実施した際の計337人を大きく超え、1日当たりの平均相談者数は前年の約2倍に達した。女性相談会も4日間で1日あたり100人近い相談があり、やはり開場時から長い行列ができた。

　相談村の共同代表、全国ユニオンの鈴木剛会長は「行列の状況を見ても、困窮の度合いは深まっている。感染者が減ったら困窮者も即減るわけではない」と話し、政府による困窮者支援の継続、拡大の重要性を訴えた。

　「コロナ禍で二度、仕事を失った。所持金は1000円しかない」（43歳・男性）▽「21年始めに解雇され、失業給付も同年10月で途切れたが、仕事がない。所持金は3000円だけだ」（54歳・男性）▽「パワハラを受け、やむなく仕事を辞めたが、自己都合だとして失業給付が遅れており生活が不安だ」（30歳・女性）――。相談には、コロナをきっかけにした失業が長引き、生活が立ち行かなくなったといった内容が目立った。支援に関わる棗一郎弁護士は「職を求める人が多く、その状況も深刻化している。国や都は（失業者に就職の機会を作る）失業対策事業を早急に実施すべきだ。食事、寝場所など困窮者は切迫している」と語った。