生活保護者の集いコミュの生活保護基準の見直しに伴う就学援助制度に生じる影響について（通知）（平成30年6月25日）

30文科初第516号
平成30年6月25日

各都道府県教育委員会教育長　殿　

文部科学省初等中等教育局長
髙橋道

生活保護基準の見直しに伴う就学援助制度に生じる影響について（通知）

　文部科学行政について，平素から格段の御配意を賜り厚く御礼申し上げます。

　生活保護基準については，本年10月1日より新たな基準への見直しが予定されております。
この見直しに伴い，他制度に影響が生じる可能性が指摘されていることから，政府として，できる限りその影響が及ばないようにするため，全閣僚で対応方針（別紙1）を確認しており，この対応方針については，既に，本年2月21日の都道府県担当者等説明会等において情報提供しているところです。
今般，生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成30年法律第44号）が成立したところですが，これとあわせて「生活保護基準は社会保障，教育，税など様々な施策の適用基準と連動していることから，平成三十年度の基準の見直しにより生活水準の低下を招かないよう，地方自治体への周知徹底を含め万全の措置を講ずること」とする附帯決議が参議院厚生労働委員会において決議されました。
生活保護基準の見直しに伴い直接影響を受け得る国の制度については，生活保護基準額が減額となる場合に，それぞれの制度の趣旨や目的，実態を十分考慮しながら，できる限り，その影響が及ばないよう対応することとしております。具体的には，要保護者に対する就学援助については，児童生徒の教育を受ける機会が妨げられることがないよう，従来より要保護者として就学援助を受けていた者等については，平成30年度においても引き続き国による補助の対象とすることとしました。
また，地方自治体で独自に実施されている準要保護者に対する就学援助についても，この政府の対応方針及び参議院厚生労働委員会の附帯決議の趣旨を御理解いただき，適切に御判断・御対応いただくよう，域内の市町村に対し御周知願います。
文部科学省においては，前回の見直しの際と同様に，生活保護基準の見直しに伴い市町村の就学援助制度に生じる影響への対応状況について，調査を行うことを予定しておりますので，予め御承知おきください。
なお，本件に関連して，厚生労働省から「生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」（平成30年6月19日付厚生労働省発社援0619第3号厚生労働事務次官通知）が別紙2のとおり発出されていることを申し添えます。

【別紙1】閣僚懇談会配布資料（対応方針）（PDF:185KB） PDF
【別紙2】生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について（通知）（PDF:444KB） PDF
お問合せ先
初等中等教育局財務課
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/1408866.htm

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/09/05/1488660_2.pdf