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生活保護者の集いコミュの実情無視の生活保護費引き下げ 「最低所得層が基準」は不当=西田真季子(生活報道部)

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https://mainichi.jp/articles/20180306/ddm/005/070/014000c

政府は生活保護基準を10月から見直す。生活費相当分(生活扶助費)は3年間で最大5%削減される。2013年に続く大規模な削減で、生活費相当分に子育て世帯や母子世帯への加算を加えた受給額で見ても67%の世帯が減額になると推計される。国費分で年160億円の財政削減になるというが、私は、今回の引き下げは生活保護利用者の生活実態を反映していないと感じており、反対したい。

「葬式出られぬ」「風呂は週1回」
 東京都に住む50代の女性は、体調を崩して離婚し、約10年前から生活保護を利用している。現在も通院中で、仕事に就けない。受け取る生活費相当分は月額約7万7000円。節約のため、寒くてもエアコンは午前中しかつけず、着古した服を着込み、布団に入り寒さをしのぐ。電子レンジがなく、ご飯は1合を炊いて4分の1ずつ分けて冷凍し、1食ごとにおじやで食べる。「切り下げられたら5分の1ずつに分けるしかない。光熱費をこれ以上削ると病気が悪化するかもしれない」。先行きが不安で、死にたいと思う日も少なくない。女性は「生活保護を受給するまでは過労になるほど働き、まさか当事者になるとは思っていなかった。誰でも明日は我が身と思ってほしい」と話す。

 生活保護を受け始めた理由を取材すると▽夫のドメスティックバイオレンス(DV)で離婚後、精神疾患を患い働けない▽リストラで失職し仕事が見つからない▽家族の介護▽出稼ぎで体を壊した▽東日本大震災で被災−−などの答えが返ってくる。男女を問わず、いつ誰の身に起きてもおかしくないことばかりだ。

 昨年12月、弁護士らが開設した相談電話には「平日の昼食は100円で済ませる」「親戚が亡くなったのに香典を包めず葬式を欠席」「40度以上でも冷房をつけない」「風呂は週1回」など苦しい実情を訴える声が寄せられた。

 「もっと切り詰められるのでは」と言う人は、自分の身に置き換えてほしい。たとえ1カ月切り詰められても、出口が見えない生活をいつまで続けられるだろうか。長く続ければ体調を崩し、交際費を節約せざるを得ない利用者は社会から孤立してしまうのだ。

 生活保護の利用者約164万世帯の53%は65歳以上の高齢世帯だ(昨年11月時点)。無年金、低年金で、高齢で仕事が限られたりと、生活保護から脱却できる見込みは少ない。引き下げについて「死んでしまえと言われているようだ」との声を多く聞いた。1人暮らしで持病があり、10年前から生活保護を受ける大阪市の60代女性は、自営業の夫のがんが分かって廃業し、在宅で看病したため就業できず貯金もできなかった。「1000円、2000円(の引き下げ)がたまらない」と話す。

ぎりぎりで働く若者も心身疲弊
 政府は今回、生活保護を受けていない人たちの所得階層を10段階に区切り、一番低い10%の所得層の消費水準と、生活保護世帯の消費水準を比較。保護を受けていない低所得層の方が消費が少ないとして、引き下げを決めた。

 しかし、比較対象になった最低所得層は、最低賃金ぎりぎりで働く若者も多い。最低賃金の時給1500円(フルタイムで働いて年収は280万円程度)への引き上げを求める若者グループ「エキタス」の原田仁希さん(28)は「大半は地獄のような環境で何とか生きている。働き過ぎによる過労やパワハラで心身を壊されている」と話す。

 エキタスは16年から、最低賃金時給1500円が実現したら何をしたいか、インターネットで募っている。「もやしばかりでなく鶏肉も食べたい」「帰省時に夜行バスでなく、新幹線で帰ってみたい」「離婚したい」などの声が寄せられたが、最も多かったのが「病院に行きたい」だった。

 こうした人たちと生活保護利用者を比較する方法に、原田さんは疑問を抱く。「この理屈だと低賃金化が進むほど生活保護費は削られる。生活保護費を下げずに最低賃金を抜本的に上げろと言いたい。引き下げは最低賃金近くで生きている若い労働者の問題でもある」と指摘する。

 前述した都内在住の女性の20代の長女は、高卒後に大学進学を諦めて非正規社員として働いている。1人暮らしで最低賃金に近い給与の仕事を二つ掛け持ちし、風邪をひいても仕事を休めないという。こうした人たちと、生活保護世帯を競わせるような手法に、私は疑問を感じる。

 関東で働く生活保護のケースワーカーに「最後のセーフティーネットの生活保護でしか国が支援できないのは、それほど複雑で難しい問題を抱えているから」と言われたことがある。心身に不調がある人は、割高でも近くのコンビニで買い物をしなければいけない日もある。虐待やDVで家族と住めない人も多い。個々に複雑な事情を抱え、健康な人より生活を切り詰めることが難しいケースが多い。

 生活保護制度の根拠は、憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という条文だ。どんな障害や困難を抱える人も、この条文に合う生活ができる基準引き下げなのか、再考してほしい。

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