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生活保護者の集いコミュの減らぬ大阪市の生活保護受給 本当の課題とは

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https://mainichi.jp/articles/20170818/ddn/013/040/051000c

子育てや賃金、総合的対策を
 大阪市で住民登録をした後、短期間で生活保護の受給を始める人が多い−−。全国最多の受給者を抱える大阪市が、受給者に関する情報を分析した結果に波紋が広がっている。一部のメディアは、保護をもらう目的で転入している可能性に言及し、市も転入直後の申請に対するチェック強化を検討し始めた。ただ、こうした解釈には、生活困窮者の支援団体などから疑問の声が上がる。大阪市の分析結果が示す生活保護行政の本当の課題とは。【大久保昂】

<生活保護申請で「すみません」と頭を下げ続ける24歳>
<年間稼働所得213万円 母子世帯の「絶対的貧困」>
<「受給者は危険」と宣伝した小田原ジャンパーの無理解>
<「頼みの綱」生活保護へのバッシングはなぜ起きるのか>
<「40代下流」と親世代を直撃する“家族共倒れ”の危機>
誤解招いた「低所得者流入」
 調査は昨年度、大阪市立大に委託して実施。貧困問題などを研究する教員3人が、受給者の年齢、性別、受給期間や保護廃止理由などの情報を解析し、受給者が減らない理由などを探ろうとした。

 分析結果の中で注目されたのが、住民登録日と受給開始日の関係だ。新たな生活保護の利用者のうち、男性の19・8%、女性の10・6%が住民登録をしてから6カ月未満で受給を開始していた。

 研究チームは「低所得者の流入を示唆しているが、保護目的の転入とまでは言えない」と総括した。だが、一部の報道機関は「保護目的で大阪市に引っ越しか」と報じ、吉村洋文市長も「市民になってすぐに受けるというのは、『ちょっとどうなの?』って思う」と反応。転入直後の申請をチェックする特別チームの設置を検討する考えを示した。

最後の望みであいりんへ
 受給者と日々接している人たちは、こうした対応に首をかしげる。「住民登録と受給開始がほぼ同時になるのは、不自然ではない。大阪市に住民票を置かずに暮らしていた人が、保護申請をきっかけに住民登録するケースが多いからです」。こう説明するのは、大阪市西成区にある日雇い労働者の街「あいりん地区」(釜ケ崎)を拠点に生活困窮者の支援に取り組むNPO法人「釜ケ崎支援機構」の細谷憲一朗さんだ。

 あいりん地区は3世帯に1世帯が生活保護を受給している。細谷さんによると、住民票を故郷に残したまま大阪へやってきたものの、生活に行き詰まって保護を申請する事例は少なくないという。

 昨秋から大阪市で保護を受給する男性(55)も住民登録とほぼ同時に受給を始めた。兵庫県内で派遣社員をしていたが、2015年に失職。地元では仕事が見つからず、貯金も底をつき、職を求めてあいりん地区にたどりついた。長年の重労働で肩や腰の痛みを抱えていたため、保護を受けて通院しながら自立を目指すことになった。

 男性は現在、ハローワークで見つけた倉庫作業のアルバイトに励み、早期の自立を目指す。細谷さんは「保護を目当てに大阪市に来たという人がいた記憶はない」と語る。

受給長引く女性と子ども
 では、大阪市の受給者はなぜ減らないのか。この疑問を解く鍵も、今回の分析結果の中に示されている。

 研究チームは、11年11月〜16年9月に保護を脱した全員を対象に、自立までにかかった日数を調べた。この結果、11年11月に579日だった平均受給日数が、16年9月には879日にまで伸び、受給期間の長期化傾向が示された。特に際立っていたのが、女性と子どもだ。

 女性は11年11月の時点で861日と全体平均を上回っていたが、16年9月には1592日に。22歳以下の受給期間も、560日から1134日と約2倍に伸びた。また、仕事で収入を得ながら不足分を保護に頼る人と、仕事をしていない人を比べたところ、自立までの期間にそれほど差がないことも分かった。

 分析した市立大の五石敬路准教授(社会政策)は「費用や時間的な面で子育ての負担が大きいこと、労働市場で女性が不利な立場に置かれていることが、女性と子どもの自立を阻んでいる可能性がある。仕事をしても、保護廃止まで至らないのは、非正規労働で十分な賃金を得られないからではないか」と推測する。

 日本は、教育費に占める私費負担の割合が大きい。経済協力開発機構(OECD)の13年の調査では、初等教育(小学校)から高等教育(大学など)までに要する教育支出の21%を家計が負担しており、加盟35カ国の平均(12%)を上回る。男女間の賃金格差も大きく、厚生労働省によると、民間企業で働く女性の賃金は男性より27%も低い。また、最低賃金で週40時間働いても、生活保護水準を月額で1万〜2万円程度上回る手取りしか得られない現状がある。

自立の難しさ、支援者ら実感
 保護に頼りながら中学1年と小学3年の2人の息子を育てる大阪市平野区のシングルマザーの女性(36)も自立の難しさを痛感している。次男は発達障害を抱え、体調を崩すことが多い。両親が近くにいないため、専ら自分が世話をしており、フルタイムで働くことは困難だという。合間を見てパートに出るが、月収は6万円ほど。「長男が中学生になり、食費や塾代がかさむようになった。すべて自分で稼ぐなんて、現状では考えられない」と率直に語る。

 花園大の吉永純教授(公的扶助論)は「多くのケースワーカーが子育て世帯やシングルマザーの自立の難しさを実感している。大阪市での分析結果は、こうした現場の肌感覚と合致するものだ」と指摘。その上で「国や自治体は受給者への就労支援を強化してきたが、生活保護の枠組みだけで自立支援を議論しても不十分。子育て負担の軽減や最低賃金の引き上げなど、総合的な貧困対策が必要だ」と話す。

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