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生活保護者の集いコミュのくらしの明日 私の社会保障論 生活保護基準と格差=首都大学東京教授・阿部彩

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https://mainichi.jp/articles/20170823/ddm/016/070/037000c

下層の引き上げが必要
 現在、生活保護制度における保護基準の妥当性について厚生労働省で検討が行われている。

 生活保護制度は、憲法25条で定める、すべての国民に「健康で文化的な生活」を保障するための具体的な制度であり、保護基準とは「健康で文化的な生活」を送るために最低限必要な生活費を指す。勤労所得や年金をはじめ、活用しうるすべての資源を用いても、この基準値に足らない場合、その差額分が支給される。

 誤解が多い制度なので付け加えると、資産があったり、働けるのに働いていなかったりすると保護には至らない。生活保護を受給するには、資産は役所から調査され、健康問題などで働けないことを証明しなくてはならないからである。すなわち、生活保護基準は、最後の最後の「命綱」なのである。

 かつて、保護基準は一般市民の消費水準の約6割になるように設定されていた。これは、高度成長期に、一般市民の生活水準が急速に改善される中、被保護世帯の生活水準が著しく低かったものを、徐々に引き上げていったからである。1984年に、保護基準が一般世帯の消費の6割に達したため、それ以降は一般世帯の動向に合わせて変動されている。

 しかし、近年の検討では「生活保護基準が高すぎる」という批判を受けて、一般市民の6割ではなく、「下位10%(所得分布の一番下の10%の人々)の世帯」の平均に合わせるという理念が打ち出された。日本の貧困率は2000年以降、ほぼ15%を超えているので、これは実質的には貧困層よりも、さらに下の人々と比べているということになる。

 このような下方圧力の中、保護基準は年々引き下げられている。13年から15年にかけて、一番大きく減少した母子世帯では、4割の世帯で推計月額1万〜2万円の減額となっている。

 日本の格差の特徴は、富裕層が中間層よりもさらにリッチになるのではなく、下層がさらに落ち込み、中間層と下層の差が開いてきたことにある。そのため「下位10%」の人々の暮らしは、中間層に比べても、さらに激しく落ち込んできている。

 生活保護基準は憲法の定める「健康で文化的な生活」を維持する最低限の生活費のはずだが、それを、社会の下位10%の下降とともに、引き下げていくとどうなるのだろうか。逆に、下位の人々の生活が、せめて生活保護基準を上回るよう、最低賃金や年金を引き上げていく、という方向性が必要なのではないだろうか。

 保護基準が日本全体の下方スパイラルを止める歯止めとして機能するのではなく、逆に、スパイラルを加速させるメカニズムとならないか心配である。(次回30日は小室淑恵さん)

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