ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

ホーム > コミュニティ > その他 > 生活保護者の集い > トピック一覧 > 生活保護受給者に顔写真カード必...

生活保護者の集いコミュの生活保護受給者に顔写真カード必要? 大阪市4区が作製

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

コミュ内全体

http://digital.asahi.com/articles/ASK8D61B3K8DPTFC008.html?rm=207

大阪市の4区が、生活保護受給者に顔写真付きのカードを作り、渡している。保護費を支給する際の本人確認に使い、別の人に渡す間違いや、なりすましを防ぎ、待ち時間を短くする目的という。受給者の支援団体は「個人情報保護条例に違反し、肖像権侵害の恐れがある」と指摘し、カードの廃止を求めている。

■「犯罪者扱いのよう」

 「確認カード」という名称で免許証ほどの大きさ。顔写真のほか数桁の番号が記載され、氏名は書かれていない。

 ログイン前の続き2013年度に浪速、福島、東住吉の3区が試験的に導入し、翌年、港区も採り入れた。これまで4区で計5869枚を発行。現在、使われている枚数は把握していない。今年3月時点で4区の受給者は計1万8964人だ。

 発行の目的について市は「迅速に本人確認をするため」と説明する。生活保護費の支給は口座振り込みが多いが、区役所の窓口で受け取る人もいる。その際、一般的に証明書などは不要。氏名や住所、生年月日を告げてもらい、本人だと確認する。

 だが、顔写真つきのカードが示されれば、すぐに確認でき、誤支給や他人のなりすましを防ぐことができる、という。顔写真は生活保護の申請時や初回の支給時に撮影する。保護課の担当者は「同意を得ており、カードは強制ではない。作らなくても不利益はない」と話す。

 浪速区の女性(70)は昨年、区役所で生活保護を申請した際、「ちょっといいですか?」と職員に撮影を促された。付き添いの支援者が「保護決定ってことですか」と尋ねると「違う」と言われた。女性は認定されるかどうかで頭がいっぱいで、疑問を抱く間もなく写真を撮られた。

 初回の保護費を区役所の窓口で受け取る時、確認カードを渡され、使い方の説明は受けていない。その後は口座振り込みで受給しており、提示を求められたことはない。

 浪速区の男性(73)は、すでに生活保護を受けていた14年、職員の勧めでカードを作った。無料で医療機関を受診できる「医療券」を窓口でもらう際、待ち時間が短くなると説明された。撮影に応じ、15分後にカードを渡されて驚いた。「顔写真と番号だけ。犯罪者扱いのようで違和感を持った」。何度か窓口で医療券を受け取ったが、やはり提示を求められたことはない。

 厚生労働省によると、保護の受給に顔写真付き証明書が必要だという定めはなく、ケースワーカーが対面で手渡すことで、本人確認ができる。「こうしたカードを作っている自治体は、大阪市以外に聞いたことがない」という。

■肖像権侵害の恐れも

 2008年のリーマン・ショック以降、生活保護の受給者は増加の一途をたどった。大阪市は、12年度から警官OBを含む調査専任チームを全区に配置するなど不正受給対策に力を入れ、その一環として「確認カード」を導入した。市は、導入した4区で「誤支給やなりすましが起きていない」「窓口対応の時間が短縮できた」などの効果があった、と評価。一方、ほかの区に広げる予定はないという。

 東住吉区では12〜13年に生活保護を申請する人が増えた。同じ集合住宅に複数の受給者が暮らす例もあり、「間違えずに支給できているか危機感を持った。カードがあると安心だった」と担当課長。

 しかし、医療券を渡す場合はカードの有無にかかわらず書類を記入してもらうため、時間短縮には結びついていないという。「カードの発行を断る受給者もいて、枚数は伸びていない。現場の職員の間にもメリットを疑問視する声があり、検証が必要だ」

 受給者を支援する「生活保護問題対策全国会議」や「全大阪生活と健康を守る会連合会」は、カードは必要ないと主張する。市内では12年度〜16年7月、他人になりすまして保護費を受け取り、逮捕されたケースが3件あった。だが、申請時から身元などを偽っており、カードで防げたとは限らない。

 また、申請時の写真撮影は、個人情報の収集について「事務の目的の達成に必要な範囲内で」と定めた市条例に違反し、肖像権を侵害する恐れもある、と指摘。全国会議の事務局長、小久保哲郎弁護士は「保護を必要としている人にとって、カードの発行を断るのはかなり難しく、事実上の強制。市は申請と受給の萎縮を狙っているのでは」と話す。

 生活保護担当だった元浪速区職員(63)は、「本当の狙いは顔写真の入手だと感じた」。不正の疑いがある受給者を調べていた警官OBに「免許証のコピーありますか?」と聞かれた経験がある。

 市によると、写真は複数枚印刷し、カードの再発行に備えて受給者の資料と一緒に保管。画像データは破棄している。予備の写真は、「不正受給の調査には利用していない」が、警官OBが見ることは可能だという。

 全国会議などの団体は今月8日、カードの運用や写真データの保存方法に関する公開質問状を、吉村洋文市長と4区長宛てに提出した。(中塚久美子)

■「合理的な説明求められる」

《個人情報の保護に詳しい岡村久道弁護士(大阪弁護士会)の話》 大阪市や各区は、写真があれば不正が防げた事例など、抽象的な言葉ではない合理的説明をするべきだ。任意で同意を得ていればよいが、当然のように思わせたり、作らなくても不利益がないと丁寧に説明しなかったりすれば、プライバシーの侵害となる恐れがある。カード導入の背後には、生活保護費を狙う「貧困ビジネス」や受給者の増加があり、様々なしわ寄せの象徴に見える。これらの課題をカードで解決できるかどうかは疑問だ。

コメント(1)

ログインすると、みんなのコメントがもっと見れるよ

mixiユーザー
ログインしてコメントしよう!

生活保護者の集い 更新情報

生活保護者の集いのメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。