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生活保護者の集いコミュの貧困と生活保護(50) 税金逃れの率は、生活保護の不正率より、はるかに高い

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https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170713-OYTET50013/

生活保護では、前回説明したように、必要なのに利用できない人が大勢いることが最大の問題です。ところが、そう書くと、いや不正受給こそ問題だという意見が出てきます。不正受給は、特別に大きな問題なのか、筆者はそうは思いません。そこで、別の角度から検討してみましょう。収入や資産を申告するという意味で、性質のいちばん近い税金の申告と比べてみるのです。

 税金の世界では、所得などの申告額が実際より少ない場合を「申告漏れ」、そのうち偽装工作がある場合を「所得隠し」(脱税)と呼びます。ややこしいので、以下の説明では、両方を合わせて「税逃れ」と呼ぶことにします。

 国税庁は、税務調査の結果の集計を毎年、主な税目ごとに発表しています。それらの資料をもとに税逃れの率を計算すると、金額ベースで見た場合、生活保護の不正受給率と比べて数倍から10倍ぐらいあり、法人税、相続税、消費税では1件あたりの追徴税額も大きいのです。

生活保護の不正率は、金額で0.45%

 厚生労働省によると、2015年度に見つかった生活保護の不正受給は、細かなものまで含めて4万3938件、総額約170億円(1件あたり38万円余り)。不正の率は保護世帯数全体の2.7%、保護費総額の0.45%でした。内容的には、偽装工作のない「申告漏れ」レベルのものが大半です。この率や金額の規模をどう見るのか。以下で説明する税逃れの状況と比較してください。

申告所得税の税逃れは、税額で3.5%

 まず、個人の申告所得税です。確定申告が必要な人の給与所得、事業所得、不動産所得、土地建物や株の譲渡所得などが含まれます。源泉徴収される給与所得だけの人の分は入っていません。

 2015事務年度(国税調査の事務年度は7月〜翌年6月)の調査は、簡単な問い合わせを含めて65万件。うち39万件余りの申告漏れや所得隠しが見つかり、申告漏れ所得額は8785億円。追徴された本税(本来かかる税金)は949億円、別にペナルティーである加算税が125億円でした。税逃れ1件あたりの申告漏れ所得額は222万円、追徴本税は24万円でした。

 この時期に主な調査対象となった14年分の申告を見ると、納税申告者は612万人、申告所得額は37兆1054億円、申告納税額は2兆7087億円でした。これらに対して、見つかった税逃れの率を計算すると、人数で6.5%、所得金額で2.4%、本税額で3.5%となります(所得申告額には源泉徴収の給与・配当などを含むので、所得金額で見た税逃れ率は実質的にはもっと高い)。

 主な分野の税務調査結果は、次のようになっています。

法人税では、税額の1.4%

 法人税はどうでしょうか。2015事務年度の実地調査は約9万4000件、そのうち約6万9000件で申告漏れや所得隠しが見つかり、漏れていた所得額は8312億円、追徴税額は1592億円(加算税を含む)でした。税逃れ1件あたりの申告漏れ所得額は1204万円、追徴税額は230万円(加算税を含む)でした。

 14年度の法人税の申告は約279万4000件、うち黒字決算で納税を申告したのは約85万5000件、申告所得額は58兆4433億円、申告税額は11兆1694億円でした。

 税逃れの率は、申告法人数の2.5%、黒字申告法人数の8.1%、所得額で1.4%、税額で1.4%(加算税を含む)になります。

 主な分野の税務調査結果は、次の通りです。

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相続税では、税額の3.3%

 相続税も見ましょう。2015事務年度の実地調査は1万1935件、うち9761件で申告漏れなどが見つかり、申告漏れ総額は3004億円、追徴された本税は503億円でした(別に加算税80億円)。税逃れ1件あたりの本税額は515万円です。

 この時の主な調査対象は13年分の相続です。13年の被相続人(死亡者)の総数は約127万人、そのうち相続税申告は5万4421件、課税対象額は11兆6253億円、税額は1兆5367億円でした。税逃れの率は、申告件数の17.9%、課税対象額で2.6%、税額で3.3%です。申告件数で見た税逃れ率が高いのは、無申告のケースから不正が多数、見つかるからです。

消費税は、税額で見て4%強

 個人事業者の消費税について、2015事務年度の調査は8万8073件。うち6万1123件で申告漏れなどが見つかり、追徴した本税は235億円(別に加算税36億円)でした。税逃れ1件あたりの追徴本税は38万円余りでした。うち無申告の事業者への調査は8119件行い、119億円を追徴しました(調査1件あたり147万円)。

 14年分の消費税申告は約113万9000件、5218億円だったので、発見された税逃れの率は、申告事業者数の5.4%、税額で見て4.5%となります。

 法人消費税は、2015事務年度の実地調査が約9万件。うち約5万2000件で申告漏れなどが見つかり、追徴税額は565億円(加算税、地方消費税を含む)。税逃れ1件あたりの追徴税額は108万円余りでした。

 14年分の申告は約183万件、約12兆9762億円だったので、発見された税逃れの率は、申告法人数の2.8%、税額の4.4%になります。

税の申告状況のほうが悪い

 データを見てきてわかるのは、源泉徴収される給与所得などを別にすると、世間一般の税金の申告状況のほうが、生活保護の利用者より、よくないということです。

 日本人は、税金のごまかしに甘いと言われます。納めるべき税金を納めないのと、受け取るべきでない保護費を受け取るのと、どちらが悪いのか。どちらも同じではないでしょうか。

 国税当局は、人員、労力をどこに配分するか、効率を考えて税務調査の対象を決めます。怪しいところ、悪質そうなところ、大口のところに重点を置き、細かいことには目をつむるわけです。

 調査1件あたりの追徴税額が大きい分野は、調査対象を広げれば、もっと徴税できる余地が大きいと考えられます。財政面からも不公正をなくす面からも、そこに力を注ぐ必要があります。

 ただし、税務調査がどれぐらい行われているのか、情報公開は不十分です。国税当局は申告漏れや所得隠しの個別事案を一切公表していません。たとえば政治資金も、私的な用途に使えば課税対象になりますが、国税当局がどこまで調べているのか、さっぱり見えません。そういう問題も含めて、税金の集め方にも、国民はもっと目を光らせる必要があるでしょう。

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