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私の勉強部屋コミュの極東国際軍事裁判

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wiki https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%B5%E6%9D%B1%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4

ここには阿片の話がない。

東京裁判(極東国際軍事裁判)判決155
https://ameblo.jp/tokuichi39/entry-11893453275.html

日本は満州におけるその工作の経費を賄うために、また中国側の抵抗力を弱めるために、阿片と麻薬の取引を認可し、発展させた。早くも1929年に、中国国民政府は1912年と1925年の阿片条約(付属書B-11及びB-12)による義務を履行しようと努力していた。中国政府は1929年7月25日から施行すべき禁烟法を公布していた。1940年までに、阿片の生産と消費を次第に静止する計画であった。日本は、右の阿片条約調印国として、中国領土内の麻薬の製造と販売を制限し、また中国内への麻薬の密輸入を防ぎ、それによって、阿片吸飲の習癖の根絶について、中国政府を援助する義務を負っていた。

 奉天事件の当時とその後のしばらくの間は、阿片と麻薬のおもな出所は朝鮮であった。朝鮮では、日本政府が京城で阿片や麻薬をつくる工場を経営していた。ペルシャ阿片も極東に輸入されていた。日本陸軍は、1929年に、約一千万オンスに上る大量のアヘンの積み荷を押収し、これを台湾に貯蔵していた。この阿片は、将来の日本の軍事行動の経費に充てられることとなっていた。台湾にもう一つ禁制麻薬の出所があった。1936年に暗殺されるまで、日本の大蔵大臣高橋が運営していたシンエイのコカイン工場では、月産200キロないし300キロのコカインが生産されていた。これは、戦争のための収入を得る目的で、製品を販売することを特別に認可されていた唯一の工場であった。

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