コミュを〆たので頂いた書き込みなどのメモに。
コミュの説明書き
社会的にあるさまざまなリスクを伝えるためにどのようにしていったら良いか、研究するコミュです。
リスクコミュニケーション (Risk Communication) とは社会を取り巻くリスクに関する正確な情報を、行政、専門家、企業、市民などのである利害関係者間で共有し、相互に意思疎通を図ることをいう。合意形成のひとつ。
リスクコミュニケーションが必要とされる場面とは、主に災害や環境問題、原子力施設に対する住民理解の醸成などといった一定のリスクが伴い、なおかつ関係者間での意識共有が必要とされる問題につき、安全対策に対する認識や協力関係の共有を図ることが必要とされる場合です。
例えば、災害であれば発生が危惧される自然災害・事故・テロや有事などにより発生するNBC災害などのような場面では、往々にして行政の危機管理能力を超える事態が発生し、市民の理解や協力なくして事態の収拾が困難である場合、避難や救助、近隣住民の安否確認など、市民の協力を得ることで被害の最小化につながるような場合というものが考えられます。
阪神・淡路大震災において明らかになったように、近年の災害では市町村レベルにおける行政の危機管理能力には一定の限界があり、市民自身の自助能力の必要性が不可欠です。そこで、地域及び地域の安全において不可欠な行政、専門家、企業、市民の役割を明らかにし、そのための意識共有や強力関係づくりの方策として、各主体がともに危機について意見や情報を交換し、共有し合うリスクコミュニケーションが不可欠となってきます。
こんなリスクがある、それに対してどのように伝えたらいいか、伝えていくうえでの苦労、等々話し合っていきましょう。
宜しくご参加ください。
この辺が鍵かな。
リスクマネジメント Risk Management
リスクアセスメント Risk Assssment
決定論的リスクアセスメント Deterministic Risk Assessment
確率論的リスクアセスメント Probabilistic Risk Assessment
定性的リスクアセスメント Qualitative Risk Assessment
定量的リスクアセスメント Quantitative Risk Assessment
リスク分析 Risk Analysis
リスクキャラクタリゼーション Risk Characterization
リスク推定 Risk Estimate
リスク評価 Risk Evaluation
リスクプロファイル Risk Profile
知る権利
インフォームド・コンセント
説明責任
情報公開
パターナリズム
災害心理学
公害、水俣病、土壌汚染
食の安全
http://
コミュの説明書き
社会的にあるさまざまなリスクを伝えるためにどのようにしていったら良いか、研究するコミュです。
リスクコミュニケーション (Risk Communication) とは社会を取り巻くリスクに関する正確な情報を、行政、専門家、企業、市民などのである利害関係者間で共有し、相互に意思疎通を図ることをいう。合意形成のひとつ。
リスクコミュニケーションが必要とされる場面とは、主に災害や環境問題、原子力施設に対する住民理解の醸成などといった一定のリスクが伴い、なおかつ関係者間での意識共有が必要とされる問題につき、安全対策に対する認識や協力関係の共有を図ることが必要とされる場合です。
例えば、災害であれば発生が危惧される自然災害・事故・テロや有事などにより発生するNBC災害などのような場面では、往々にして行政の危機管理能力を超える事態が発生し、市民の理解や協力なくして事態の収拾が困難である場合、避難や救助、近隣住民の安否確認など、市民の協力を得ることで被害の最小化につながるような場合というものが考えられます。
阪神・淡路大震災において明らかになったように、近年の災害では市町村レベルにおける行政の危機管理能力には一定の限界があり、市民自身の自助能力の必要性が不可欠です。そこで、地域及び地域の安全において不可欠な行政、専門家、企業、市民の役割を明らかにし、そのための意識共有や強力関係づくりの方策として、各主体がともに危機について意見や情報を交換し、共有し合うリスクコミュニケーションが不可欠となってきます。
こんなリスクがある、それに対してどのように伝えたらいいか、伝えていくうえでの苦労、等々話し合っていきましょう。
宜しくご参加ください。
この辺が鍵かな。
リスクマネジメント Risk Management
リスクアセスメント Risk Assssment
決定論的リスクアセスメント Deterministic Risk Assessment
確率論的リスクアセスメント Probabilistic Risk Assessment
定性的リスクアセスメント Qualitative Risk Assessment
定量的リスクアセスメント Quantitative Risk Assessment
リスク分析 Risk Analysis
リスクキャラクタリゼーション Risk Characterization
リスク推定 Risk Estimate
リスク評価 Risk Evaluation
リスクプロファイル Risk Profile
知る権利
インフォームド・コンセント
説明責任
情報公開
パターナリズム
災害心理学
公害、水俣病、土壌汚染
食の安全
http://
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コメント(9)
[1] 2011年04月30日 00:55
上条 茜
今の今、どうしても脱原発を中心に据えた資料本になってしまいますが、
原発でなくても通じる「社会のあり方」を考えるのに大変有効な本なので、
原発トピではなく、こちらのトピへ紹介します。
今をときめく（笑）飯田哲也氏翻訳で2002年4月に発行された
■『エネルギーと私たちの社会』−デンマークに学ぶ成熟社会−（新評論）
デンマークで1982年に発行されて20年後に加筆されて
飯田さんが万感の思いを込めて翻訳した、大変優れた本で、
人口500万人のデンマークで、2ヶ月で1万部売れた本。
さらに素晴らしいのは、市民団体の手によって、
この本の「主要な成果（具体的に何を指すのかただいま調査中）」が、
デンマーク全戸に相当する230万世帯に配布され、
国民の意識醸成に大きな貢献をしたという点。
結果、デンマーク議会は、1985年、原発の放棄を決定。
国民一人一人がどのような社会を求めるか、政治はそれで決まる、
と実証した好例です。
徹頭徹尾「エネルギー」を解説しながら、
「これは考え方の本である」と言い、私たち一人一人に、
「どのように生きたいか」の選択を迫る内容になっていて、
読み進めるうちに「リスクある有用」への疑問がハッキリとした形を為し、
「有用ではなくとも公平で善なるもの」を選び取ろうとする意識が
自然に沸き起こるという、魔法の本（笑）
その意味で、国民的議論にまで高めたい話題についての
「リスクコミュニケーション」を学ぶ教科書と、私は思います。
ただ・・・・・・・正直に言うと
９年前にこの本を読んだ日本人の私は、
日本という国があまりにもこの思想に遠いと感じ、
絶望的な気分にもなりました。
「イギリスにおける科学的リテラシーの育成への取り組みと現状」
ジョン・ホルマン（イギリス、ヨーク大学教授、全国科学学習センター長）
http://www.nier.go.jp/symposium/H19Symp/4_Holman.pdf
まぁ、表向きの発表でしょうから、実際どうかわかりませんが。
文献から興味深いなと思ったところだけ抜きがきします。
以下転載。
生徒の科学に対する姿勢
PISA の調査結果が生徒の科
学に対する姿勢について何を
示しているかを考えてみたい
と思います。いかに科学が自身
にとって有益であるかという
質問を取り上げてみたいと思
います。大体OECD 諸国の生
徒の3 分の2 が科学は自分に
とって有益であると考えてい
るようです。英国もOECD の
平均値に近いことは喜ばしい
こです。
しかし、科学者になりたいで
すかと生徒に聞いた場合、キャ
リアとしての科学の価値はと
言うと、あまり肯定的とはいえ
ないわけです。29％がOECD
の平均でした。英国はそれを下
回って25％となっております。
ここからどのようなメッセ
ージを読み取れるかというこ
とです。他の調査結果でも分か
るのですが、生徒は、一方で、
科学は重要だ、有益であると認
識しているが、自分の未来にと
って、キャリアとして大切かと
考えた場合、それほどでもない。
つまり重要であるけれども、自
身にとっての職業的価値に関
してはあまり高く考えていな
いわけです。
ジョン・ホルマン（イギリス、ヨーク大学教授、全国科学学習センター長）
http://www.nier.go.jp/symposium/H19Symp/4_Holman.pdf
まぁ、表向きの発表でしょうから、実際どうかわかりませんが。
文献から興味深いなと思ったところだけ抜きがきします。
以下転載。
生徒の科学に対する姿勢
PISA の調査結果が生徒の科
学に対する姿勢について何を
示しているかを考えてみたい
と思います。いかに科学が自身
にとって有益であるかという
質問を取り上げてみたいと思
います。大体OECD 諸国の生
徒の3 分の2 が科学は自分に
とって有益であると考えてい
るようです。英国もOECD の
平均値に近いことは喜ばしい
こです。
しかし、科学者になりたいで
すかと生徒に聞いた場合、キャ
リアとしての科学の価値はと
言うと、あまり肯定的とはいえ
ないわけです。29％がOECD
の平均でした。英国はそれを下
回って25％となっております。
ここからどのようなメッセ
ージを読み取れるかというこ
とです。他の調査結果でも分か
るのですが、生徒は、一方で、
科学は重要だ、有益であると認
識しているが、自分の未来にと
って、キャリアとして大切かと
考えた場合、それほどでもない。
つまり重要であるけれども、自
身にとっての職業的価値に関
してはあまり高く考えていな
いわけです。
イギリスにおける科学的リテラシーに関する歴史と現状
Conception of Scientific Literacy in England: an historical perspective
磯�� 哲夫
ISOZAKI Tetsuo
広島大学大学院教育学研究科
Hiroshima University
http://www.science-for-all.jp/link/download/sub1-012.pdf
［要約］本小論では、イギリスの科学教育史において、科学的リテラシーに関わる用語がどのようなスローガンや目的として掲げられてきたのかを歴史的に素描し、その歴史的な流れの中で今日、それがどのような意味をなしているのかについて検討した。20世紀初頭には、’Science for All’がすでに明確に学校教育を対象にスローガンとして掲げられた。1985年のボドマーレポートを契機に’public understanding of science’が学校教育を含む生涯教育（生涯学習）の文脈で論じられている。そして、これ以降、主として学校教育の文脈において’scientific literacy’について議論されるようになった。’Science for All’、’public understanding of science’、’scientific literacy’どれをとっても、単なる理想論のみを説いたものではなく、その目的に適合するように実践への取り組み、例えば、カリキュラムやシラバスの具体的な提案、アクションプランの策定など、が伴っていることは歴史的に認められる。
Conception of Scientific Literacy in England: an historical perspective
磯�� 哲夫
ISOZAKI Tetsuo
広島大学大学院教育学研究科
Hiroshima University
http://www.science-for-all.jp/link/download/sub1-012.pdf
［要約］本小論では、イギリスの科学教育史において、科学的リテラシーに関わる用語がどのようなスローガンや目的として掲げられてきたのかを歴史的に素描し、その歴史的な流れの中で今日、それがどのような意味をなしているのかについて検討した。20世紀初頭には、’Science for All’がすでに明確に学校教育を対象にスローガンとして掲げられた。1985年のボドマーレポートを契機に’public understanding of science’が学校教育を含む生涯教育（生涯学習）の文脈で論じられている。そして、これ以降、主として学校教育の文脈において’scientific literacy’について議論されるようになった。’Science for All’、’public understanding of science’、’scientific literacy’どれをとっても、単なる理想論のみを説いたものではなく、その目的に適合するように実践への取り組み、例えば、カリキュラムやシラバスの具体的な提案、アクションプランの策定など、が伴っていることは歴史的に認められる。
結局ここら辺はどうなんだろうな↓
土壌調査で得た結果をチェルノブイリの汚染区分に当てはめることについての素朴な疑問
昨日、発表された木下黄太グループによる、土壌調査について。
素朴な疑問をいくつか。このエントリは、疑問が解消されれば消すかもしれないし、有益だと思えば手を入れて残すかもしれない。
いずれにしても、ぼくが確定的な意見を述べるというよりも、足りない部分もありつつ、疑問に思っていることをリストアップする形式をとる（Twitterでツイートしていても、面倒なので）。その中で、明らかに良いと思ったものについては良いと言い、明らかにダメと思ったらダメというかもしれない。
さて、木下グループ（放射線防護プロジェクトという冠と、木下氏の関係がよく分からないのだが、ブログ、Twitter、Facebookなどを通じて、木下氏の求心力のもとに、自発的に組織された印象を抱いており、ざっくりと木下グループと呼ばせていただく）の調査をぼくは基本的に、市民による調査、それもかなり統一した方法で行った調査として、良い仕事であると捉えている。
まず土壌調査についてはこちら。マップもテーブル形式も両方PDFでみられる。
http://www.radiationdefense.jp/investigation/metropolitan
これをもとに、木下グループは、首都圏の汚染を訴えており、ぼくも、ここで見つかった土壌汚染の大きな場所は、精査の上、除染を進めてもらいたいと思う。その点において、本当に「良い仕事」だ。
その上で、気になっているのは、チェルノブイリの汚染区分との比較。
この結果をもって、チェルノブイリの第○区分といったふうに説明するのは、リスクコミュニケーションとしてどうなのだろう。
木下グループは警鐘をならしているつもりだと思うけれど、リスクについてどう考え、どう伝えるかという意識を持つのはとても重要。分かりやすければそれでいい、というのでは、いけない。
ぼくが素朴に疑問に思っているのは２点。
1.チェルノブイリでこの汚染区分ができたのは、事故から５年後の１９９１年で、かつ、汚染のゾーニングの基準になっているのはセシウム137のみ。半減期が２年と短めの134はカウントされていないが、木下グループはこれも足しあわせて「汚染区分」と比較している。
2.木下グループが測定した土壌汚染の値は、そのまま地域を代表させてよいものか、という点（これは本当に分からない。チェルノブイリではどうやってゾーニング際の値を決めたのか）。
１について。
現時点において、福島事故で放出された、半減期30年のセシウム137も、２年そこそこのセシウム134も、だいたい同じくらいの量残存しており、今の汚染を考えるには、137と134を足すというのは、合理的かも、と理解できる。
その反面、チェルノブイリ汚染区分と比較したいなら、やはりミスリーティング（知らされた人を違った結論・決断に導く）と思う。特にマップは、地域全体が汚染地帯に見えてしまう印象を人に与え、センセーショナルだ。
東京でも第○汚染区分とした述べる場合、「東京でもチェルノブイリ並の被害がでるかもしれない」と警告が含意されているように思う（もっとも、チェルノブイリの被害についての見解は、もの凄く幅があって、どれが落としどころなのか、ぼくには判じかねる）。
しかし、実際、チェルノブイリで今の汚染区分ができたのは事故から５年たってからであり、その時点では、土壌の流出や、セシウム134の２半減期によって、随分、汚染が軽くなっている状態であるはず。その状態での区分だということに留意しよう。
そういうものに、今の東京を当てはめると、どうしても東京の汚染を過大に評価することになる。事故後半年の水準では、チェルノブイリ第４汚染区分の地域は、今の東京の当該地域よりもっと汚染されていただろう。また、カウントされないセシウム134も東京より多く、汚染区分のみからでは見えない実質的な被曝はさらに大きかったろう。
以下URLここ→http://ttchopper.blog.ocn.ne.jp/leviathan/2011/08/post_017d.html
土壌調査で得た結果をチェルノブイリの汚染区分に当てはめることについての素朴な疑問
昨日、発表された木下黄太グループによる、土壌調査について。
素朴な疑問をいくつか。このエントリは、疑問が解消されれば消すかもしれないし、有益だと思えば手を入れて残すかもしれない。
いずれにしても、ぼくが確定的な意見を述べるというよりも、足りない部分もありつつ、疑問に思っていることをリストアップする形式をとる（Twitterでツイートしていても、面倒なので）。その中で、明らかに良いと思ったものについては良いと言い、明らかにダメと思ったらダメというかもしれない。
さて、木下グループ（放射線防護プロジェクトという冠と、木下氏の関係がよく分からないのだが、ブログ、Twitter、Facebookなどを通じて、木下氏の求心力のもとに、自発的に組織された印象を抱いており、ざっくりと木下グループと呼ばせていただく）の調査をぼくは基本的に、市民による調査、それもかなり統一した方法で行った調査として、良い仕事であると捉えている。
まず土壌調査についてはこちら。マップもテーブル形式も両方PDFでみられる。
http://www.radiationdefense.jp/investigation/metropolitan
これをもとに、木下グループは、首都圏の汚染を訴えており、ぼくも、ここで見つかった土壌汚染の大きな場所は、精査の上、除染を進めてもらいたいと思う。その点において、本当に「良い仕事」だ。
その上で、気になっているのは、チェルノブイリの汚染区分との比較。
この結果をもって、チェルノブイリの第○区分といったふうに説明するのは、リスクコミュニケーションとしてどうなのだろう。
木下グループは警鐘をならしているつもりだと思うけれど、リスクについてどう考え、どう伝えるかという意識を持つのはとても重要。分かりやすければそれでいい、というのでは、いけない。
ぼくが素朴に疑問に思っているのは２点。
1.チェルノブイリでこの汚染区分ができたのは、事故から５年後の１９９１年で、かつ、汚染のゾーニングの基準になっているのはセシウム137のみ。半減期が２年と短めの134はカウントされていないが、木下グループはこれも足しあわせて「汚染区分」と比較している。
2.木下グループが測定した土壌汚染の値は、そのまま地域を代表させてよいものか、という点（これは本当に分からない。チェルノブイリではどうやってゾーニング際の値を決めたのか）。
１について。
現時点において、福島事故で放出された、半減期30年のセシウム137も、２年そこそこのセシウム134も、だいたい同じくらいの量残存しており、今の汚染を考えるには、137と134を足すというのは、合理的かも、と理解できる。
その反面、チェルノブイリ汚染区分と比較したいなら、やはりミスリーティング（知らされた人を違った結論・決断に導く）と思う。特にマップは、地域全体が汚染地帯に見えてしまう印象を人に与え、センセーショナルだ。
東京でも第○汚染区分とした述べる場合、「東京でもチェルノブイリ並の被害がでるかもしれない」と警告が含意されているように思う（もっとも、チェルノブイリの被害についての見解は、もの凄く幅があって、どれが落としどころなのか、ぼくには判じかねる）。
しかし、実際、チェルノブイリで今の汚染区分ができたのは事故から５年たってからであり、その時点では、土壌の流出や、セシウム134の２半減期によって、随分、汚染が軽くなっている状態であるはず。その状態での区分だということに留意しよう。
そういうものに、今の東京を当てはめると、どうしても東京の汚染を過大に評価することになる。事故後半年の水準では、チェルノブイリ第４汚染区分の地域は、今の東京の当該地域よりもっと汚染されていただろう。また、カウントされないセシウム134も東京より多く、汚染区分のみからでは見えない実質的な被曝はさらに大きかったろう。
以下URLここ→http://ttchopper.blog.ocn.ne.jp/leviathan/2011/08/post_017d.html
まだ読んでないんですが、
ちょっとメモ入れてみます。
http://www.safety-book.net/keywords/keywords01/keywords0120090511-2.html
HAZOPとは 。
HAZOPとは
HAZOP（Hazard and Operability Studies）とは、プロセスパラメータの目標値（目標状態）からのずれを想定し、そのずれの起こる原因と発生する危険事象を解析し、さらにその原因から危険事象に進展するのを防護する機能を評価し、対策を検討するというもの。
目標値からのずれを想定するために、「ガイドワード」を用いるのが一般的である。
化学プラントの安全性を評価するために開発されたという経緯があり、設計意図通りにシステムが運行されている、つまり目標からのずれがない限り、安全が保たれるという思想が基本にある。
解析を行うにあたっては、検討対象の範囲を特定するために、システムをいくつかの区分に分割する。この分割された区分のことをノードと呼ぶことが多い。
プロセスパラメータとは、「圧力」、「温度」、「操作」なとどいったもののことを指す。
ガイドワードとは、「More」、「Less」、「Later」などといったもののことを指す。
ずれは、プロセスパラメータとガイドワードを組み合わせたものとなり、圧力に関して例を示すと、「圧力が高い」などとなる。
HAZOPと関係の深い他の解析手法としては、FMEA（FMECA)が挙げられる。
（詳しくは、「FMEA/FMECAと他の解析方法との関係」）
HAZOPのワークシートのサンプルをダウンロードのページから取得することができる（→「HAZOPワークシート」）。
ちょっとメモ入れてみます。
http://www.safety-book.net/keywords/keywords01/keywords0120090511-2.html
HAZOPとは 。
HAZOPとは
HAZOP（Hazard and Operability Studies）とは、プロセスパラメータの目標値（目標状態）からのずれを想定し、そのずれの起こる原因と発生する危険事象を解析し、さらにその原因から危険事象に進展するのを防護する機能を評価し、対策を検討するというもの。
目標値からのずれを想定するために、「ガイドワード」を用いるのが一般的である。
化学プラントの安全性を評価するために開発されたという経緯があり、設計意図通りにシステムが運行されている、つまり目標からのずれがない限り、安全が保たれるという思想が基本にある。
解析を行うにあたっては、検討対象の範囲を特定するために、システムをいくつかの区分に分割する。この分割された区分のことをノードと呼ぶことが多い。
プロセスパラメータとは、「圧力」、「温度」、「操作」なとどいったもののことを指す。
ガイドワードとは、「More」、「Less」、「Later」などといったもののことを指す。
ずれは、プロセスパラメータとガイドワードを組み合わせたものとなり、圧力に関して例を示すと、「圧力が高い」などとなる。
HAZOPと関係の深い他の解析手法としては、FMEA（FMECA)が挙げられる。
（詳しくは、「FMEA/FMECAと他の解析方法との関係」）
HAZOPのワークシートのサンプルをダウンロードのページから取得することができる（→「HAZOPワークシート」）。
災害心理学出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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災害心理学（さいがいしんりがく）は、心理学の中で応用心理学と呼ばれているものの1つ。同じ応用心理学の中でも、教育心理学、産業心理学、犯罪心理学、臨床心理学などに比べると、最近の新しい研究部門。
地震、津波、火山噴火、台風などの自然災害や、火災、爆発、航空機事故や鉄道事故などの人為災害に対する人間の心理、行動的な現われ（恐怖、怯え、不安などの対処行動）など、又、そこからの生還など、行動科学的な指針を含めて、災害と人間心理の関係をめぐるテーマ群を扱う。災害での死別や悲哀、心的外傷後ストレス障害など、災害の前後の心理の変容や後に残る心の傷などの分析から、災害の予防、人間的な要因の二次被害拡大の防止も視野に入れる。
関連項目 [編集]心的外傷後ストレス障害
グリーフ・ケア
「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%81%BD%E5%AE%B3%E5%BF%83%E7%90%86%E5%AD%A6」より作成
移動： 案内, 検索
災害心理学（さいがいしんりがく）は、心理学の中で応用心理学と呼ばれているものの1つ。同じ応用心理学の中でも、教育心理学、産業心理学、犯罪心理学、臨床心理学などに比べると、最近の新しい研究部門。
地震、津波、火山噴火、台風などの自然災害や、火災、爆発、航空機事故や鉄道事故などの人為災害に対する人間の心理、行動的な現われ（恐怖、怯え、不安などの対処行動）など、又、そこからの生還など、行動科学的な指針を含めて、災害と人間心理の関係をめぐるテーマ群を扱う。災害での死別や悲哀、心的外傷後ストレス障害など、災害の前後の心理の変容や後に残る心の傷などの分析から、災害の予防、人間的な要因の二次被害拡大の防止も視野に入れる。
関連項目 [編集]心的外傷後ストレス障害
グリーフ・ケア
「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%81%BD%E5%AE%B3%E5%BF%83%E7%90%86%E5%AD%A6」より作成
「脅す」よりも「理解してもらう」ことが大事
とはいえ，暗い気持ちばかりになっていても仕方がない。今後の記事執筆の参考になることはないかと講演を聞き続けていると，片田氏からヒントになりそうな次の言葉をいただいた。「脅かすだけでは効果は薄い。その場では『怖い』と思っても，長続きはしない。重要なことは，なぜ危ないのか，どのように回避すればよいのかを理解してもらうこと」。
脅かす一方では，相手は思考停止に陥って，結局，正常化の偏見に“すがって”しまう。相手に危険性と対策をきちんと理解してもらうことが重要であるという。もちろん，一朝一夕にできることではない。片田氏は津波常襲地域に足しげく通い，住民を対象に説明会を実施している。説明会では，コンピュータ・シミュレーションによるデモを交えて，「津波によってどのような被害が発生するのか」「いつの時点で避難すれば助かるのか」などを繰り返し解説している。その甲斐あって，住民の理解は確実に深まっているという。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20060726/244325/
とはいえ，暗い気持ちばかりになっていても仕方がない。今後の記事執筆の参考になることはないかと講演を聞き続けていると，片田氏からヒントになりそうな次の言葉をいただいた。「脅かすだけでは効果は薄い。その場では『怖い』と思っても，長続きはしない。重要なことは，なぜ危ないのか，どのように回避すればよいのかを理解してもらうこと」。
脅かす一方では，相手は思考停止に陥って，結局，正常化の偏見に“すがって”しまう。相手に危険性と対策をきちんと理解してもらうことが重要であるという。もちろん，一朝一夕にできることではない。片田氏は津波常襲地域に足しげく通い，住民を対象に説明会を実施している。説明会では，コンピュータ・シミュレーションによるデモを交えて，「津波によってどのような被害が発生するのか」「いつの時点で避難すれば助かるのか」などを繰り返し解説している。その甲斐あって，住民の理解は確実に深まっているという。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20060726/244325/
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