日本の生命線・台湾防衛運動コミュの大学に「浸透」する中国の力―大阪産大「孔子学院」事件に思う

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■大阪産業大で中国機関の批判発言　　

中国語や中国文化の普及を目指すとして中国の「国家漢語国際推広領導小組弁公室」（国立中国語国際普及指導グループ室）が世界各地の大学での開設を推進するのが孔子学院だ。

〇九年十月の段階で八十三カ国、二百六十八地域以上に開設されるなど、毎月五、六校のぺースで増加中だ。日本でも〇五年以来、中国の大学と提携関係にある十校以上の大学が設置している。

その一つである大阪産業大学（大阪府大東市）は〇七年、上海外語大と提携して大阪市北区のビルにサテライトキャンパスを開設。初級、中級、上級の中国語や、中国の歌、切り絵など計九つの講座で社会人ら延べ三百人以上が受講している。

ところが大学は資産運用に失敗。経営の合理化のため孔子学院に大学所有のビル（大阪市福島区）への移転を提案した。これに対して同学院は「上海外大や中国政府との協議が必要」と難色を示したため、理事長は今年三月末、「廃校せざるを得ない」と通知した。

四月二十七日、大学と教職員組合との団体交渉で、この問題が取り上げられた際、事務局長はこう話したそうだ。

「孔子学院は中国政府のハードな侵略ではないが、ソフト的な拡張主義」

「漢弁は文化スパイ機関と認識しており、提携することは適当ではない」

■抗議に動いた中国人のメディアと留学生

目下国際社会への影響力拡大を進めている中国だが、こうした「拡張主義」の対外工作の一環として孔子学院を増設しているのは事実だろう。

昨年四月には李長春・中央政治局委員（宣伝工作責任者）は、孔子学院を「中国対外宣伝構造の重要部分」だと明言しているし、同年七月には教育部でも「中国のソフト・パワーの重要な象徴」とする幹部の報告も見られる。

そこで各国では警戒心が高まっているわけだ。今回の事務局長の発言も、それを表明したものに過ぎないのである。

しかし中国にとってこの発言は。明らかな対日工作への妨害である。

まずこの発言を、在日中国人メディアの日本新華僑報（電子版）が報道した。

学内の中国人留学生たちも大学に対し、五月中旬、発言の撤回と謝罪を要求した。

提携先の上海外大の副学長も同月三十一日、来日して説明を求めた。

これで大学側は狼狽した。

副学長に対して謝罪を行い、孔子学院の廃校は愚か、移転の考えすら撤回した。

そしてさらには事務局長に辞任も求めた。事務局長は同日、すべての役職から辞任することを申し出た（教員としては引き続き在籍）。

同大内部監査室はメディアの取材に対し、事務局長の発言は「言ってはならないことだ」と話している。

■中国人留学生に大学理事長は平謝り

六月七日には理事長が「関係各位」宛ての謝罪文を公表。それを学内にも張り出した。

その写真は何と人民日報（電子版）にまで掲載されている。それほど中国側はこの問題を重く見ていたのだろう。

そこでその文書を見てみよう。こうある。

「皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。ここに謹んでお詫び申し上げます」

「事務局長は、五月二十一日に大阪産業大学教員組合三役との会談並びに５月23日の大阪産業大学学長との会見の場において、この発言を撤回し、謝罪を行っており、また平成22年５月31日付けで、全ての役職の辞任届が提出され、これを受理致しました」

「今後はこのようなことが二度とないよう人●啓発を徹底し、学園の信頼回復に向け鋭意努力致したく存じますので、ご理解賜ります様宜しくお願い申し上げます」（●＝判読不能）

ここにある「関係各位」とは、学内では中国人留学生にことだろう。その学生たちに大学は、ここまで平謝りしているのだ。

少子化、経営難に苦しむ多くの日本の大学は、中国人学生は大切な「顧客」である。ことにこの大学には、全国第四位の千七十人もが在籍している。

このように中国依存度が高まる中で中国人留学生が「政治的要求」で大学に圧力をかけるケースはこれまでもあったが、留学生が中国大使館のコントロール下にあることは各国の常識であり、日本人も長野の聖火リレー騒動で目の当たりにしたところだ。

今回は大学の経営に対する圧力だったが、たとえ発言の場が授業だとしても、同じ事態に発展したと考えられよう。

「学問の自由」を守るため、大学には国家権力（主に警察力）が立ち入ってはならないとされるが、実は留学生、孔子学院、提携相手の大学等々、中国の国家権力の浸透は自由自在にして、「言論の自由」「思想の自由」も制限されかねない状況が現れつつあると言うことか。