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対馬は日本の領土です。コミュの【民主党】子供手当て(外国人にも支給?)

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コミュ内全体

某所より発見したんですが、完璧な解説です。
子供手当ては外国人を急速に増加させます。

日本は大変な事になる。

***
【子供手当て】「日本に住まない外国人の子供」も支給対象

子ども手当で教育格差拡大も
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1018987&media_id=4

あるフィリピン人女性が、「子供手当てを目当てに母国で養子を7人とって、自分は日本にいて日本から仕送りしながら暮らす」と言ってたらしいです。

なぜなら日本に住まない外国人の子供(ただし親は日本在住)までも支給対象だからです。

現行の児童手当の例だと、【子供を本国に置いてきた出稼ぎ外国人労働者】、【子供を本国に置いてきた単身留学生】までも支給対象です。
滞在期間が1年未満でも支給されるようです。
そうすると、親さえ日本に住んでいれば、【日本に住んでいない外国人の子ども】にも26000円を支給することになってしまいます。
さらには結婚も不要で、養育している事実さえあればいいと。

ほんとに?という声が聞こえてきます(笑
では以下で検証していきましょう。
アイルランドの実情も必見です!
__________

これが2008年に民主党が参院に提出した子供手当てです。
http://www.dpj.or.jp/news/files/071226houan.pdf
国籍要綱もないし同居の必要もないようです。
さらに親でなくても受けることができるようです。
__________

昨年衆議院にて民主党議員がこども手当てと支給要件が同じ児童手当について質問し福田総理が答弁しました。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a169459.htm
質問
十四 養育される児童については住所要件がないことから、実務では、外国に居住する児童であっても、日本に住所を有する養育者との間で養育要件が満たされれば、児童手当は支給されると承知している。
 ところで、日本に住所を有する外国人労働者については、本国に支給要件児童の全部又は一部を残してきた場合でも、当該外国人労働者と当該児童との間で養育要件が満たされれば、支給対象児童について児童手当は支給されることになるのか。この場合の法制上の考え方及び実務上の取扱いについて、説明されたい。
答弁
十四について
国籍のいかんを問わず、児童手当法に規定する支給要件に該当する場合には、児童手当が支給されるものである。御指摘のような支給要件児童の場合については、児童の居住する国における官公署又はこれに準ずるものが発行した証明書等により、児童の氏名、 生年月日、住所及び認定請求者との続柄を確認することとしている。また、認定請求者から支給要件に該当していることについての申立書を提出させるとともに、当該申立書の記載を証明する書類により、支給要件に該当していることを確認することとしている。
__________

この制度によりなんらかの形で正規に入国し外国人登録すれば、受給者である親が5年間日本にいなくても「こども手当て」を受給できることになります。もちろん子どもは本国に置いたままです。

○児童手当法の外国人適用に伴う事務取扱いについて
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_document.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=SEARCH&SMODE=NORMAL&KEYWORD=%93%EF%96%AF&EFSNO=8218&PAGE=1&FILE=675994042148.tmp&POS=0&HITSU=6 より
第五 外国人が出国した場合の取扱いに関する事項
2 再入国の許可を受けて出国する場合
(1) 児童手当の受給者である外国人が再入国の許可を受けて出国した場合には、原則として当該者に係る
外国人登録が行われている間はいまだ「日本国内に住所を有する」ものとして取り扱うものであること。


新たな在留管理制度
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact/q_a_details1.html#q1-28  より
1-28 再入国の許可はどのような場合にとる必要がありますか。
再入国許可の有効期間は何年ですか。
A
例えば1年(特別永住者は2年)の期間を超えて出国する予定がある方は,これまでどおり再入国許可を受けて出国したいただく必要があります。また,その場合の再入国許可の有効期間は,5年(特別永住者は6年)です。
その他,再入国の許可をとる必要がある場合については,今後省令で定める予定です。
___________

子ども手当てと支給要件が同じ児童手当は、外国人も来日したその月から子どもを母国に置いたままでももらえるようだ。
厚木市議会の答弁がyoutubeに載っていました。 必見です。
外国人への児童手当(08年12月厚木市議会) 2 of 6 
http://www.youtube.com/watch?v=MUGleGb1TJg (映像)
http://www.hiroshi-takada.com/081204.html (文字) より

◯16番 高田 浩議員 
以下に述べるケースは支給対象になりますでしょうか。
留学生として来日、資格外活動―つまりアルバイトのことですが―アルバイト
をしている。子供は海外にいる。滞在期間1年未満、児童手当は支給の対象に
なりますでしょうか。

◯藤井幸子少子化対策・子育て支援担当部長 
児童を監護している事実、それと支給要件を満たしていることが確認できれば支給をしております。

◯16番 高田 浩議員 
外国人も納税の義務が発生いたしますが、納税の確認はしていますでしょうか。どのような要件で支給決定をしますでしょうか。

◯藤井幸子少子化対策・子育て支援担当部長 
支給申請時につきまして、納税しているかどうかということは支給要件の中にはございませんけれども、この支給につきましては、所得制限がございますので、その際に所得証明書により確認をさせていただいています。
 また、支給要件といたしましては、児童手当の認定請求書をご提出していた
だく際に、別居監護の申請書、出生証明書、自国の住民票、銀行からの送金証
明書等を添付していただきまして、福祉部で認定をさせていただき、交付をさ
せていただいております。

◯16番 高田 浩議員 
もう少しわかりやすく、先ほどの例で滞在期間が1年未満だった場合、納税の確認ができない場合でも支給の決定はすることがありますか。

◯藤井幸子少子化対策・子育て支援担当部長 
納税の確認等が要件ではございませんので、支給はできます

__________

さらにヨーロッパなどの高額子ども手当ての先進国では案の定外国人の不法受給が絶えないそうです。
その中でも中国人は狡猾でタチが悪いそうです。

アイルランドはまさにこの児童手当目的でなだれこんでくるアジア人と東欧の人たちでいっぱいです。
もちろん偽申請で、母国に子供10人置いてますと月々がっぽり儲けてる人もいるとか。。。
日本のように、戸籍があってしっかり管理してる国は少ない。

△△△

コメントありがとうございます。
なるほど、やはり海外でも同じような問題が起こっているのですね。
実は月5000円の手当てですが日本でも児童手当ですでに実際支給していることを知り合いの外国人の支給申請の付き添いをとおして知りました。
そのとき疑問に思い調べると日記のとおりの結果でした。
それが2万6千円になるとは。
ちなみに知り合いの外国人も10人分もらう予定です。
なお日本の申請及び審査は地方自治体がやるようです。
自治体によっては担当が2〜3人のところもありますので厳密な審査など期待できません。さらに子ども手当ては全額国庫負担なので地方自治体は不正支給に対する痛みがありません。
そのため書類が整っていればスルーでしょう。お金次第で役人が本物の書類を使い偽書類を作ってくれる国は結構あるのに・・・

○○○

アイルランドは子供一人につき160ユーロ(減額予定)
月1600ユーロあれば物価の低い東欧諸国では3年ほどで家が建つとか…
そんな国では出生証明もパスポートも一月分のお金で作れるらしいです。

△△△

日本の周辺はもっとひどいですよ。
経済発展しているはずの中国でも平均月収2万円くらいだし
ベトナムやフィリピンはもっと下です。
ベトナムなら300万円つまり子ども10人の手当てで毎年家が建ちます。
さらにマスコミはこういった問題について一切報道しません。
このことが一番の問題で、
日本人は子ども手当てが外国人に支給されることすら知っている人はとても少ないです。

○○○

1年で家一軒
そりゃ、出稼ぎにもきますね

△△△

この経済格差が大問題です。
本来的には経済支援や教育支援によりその差を埋めるのだと思います。
そうすることで対象国民全体が利益を享受できるのです。
出稼ぎに子ども手当てを出すことは出稼ぎ者及びそれを仲介する者の利益になるだけで全くの無駄使いと考えます。
ところでこういったことはアイルランドのテレビや新聞は報道しているのでしょうか?
日本では日本人のことしか報道しないので国民は日本人だけが受給できると思い込んでいますよ。

○○○

日本の情報はまったく流れてきません。
台風で死者が出たとか、地震があったとか、政権が変わったとか
おおまかなニュースだけですね。
それぞれに生活があり大変だろうとは思いますが、詐取はよくないですよね〜
しっかり支給審査するべきだと思います

△△△

ご返事ありがとうございます。
アイルランドの児童手当の話ですよ。
アイルランドのマスコミや政府広報は出稼ぎ外国人が母国の子どもの
分までアイルランドの児童手当を受給している現状を国民に周知しているのでしょうか?
日本のマスコミとの差を知りたいので。

○○○

皆、周知です。で、詐取されてるのも知ってます。
TVでニュースになるほどではありませんが、新聞には毎日のように問題に取り上げられています。
児童手当だけでなく、失業手当やそのほかの社会保障給付金等。。。
ずいぶんと審査が厳しくなり、給付が始まってからも後追いで身元確認とかやってます。
私は合法的に滞在してますが、やっぱり外人と言うことで肩身が狭い思いをしています。

△△△

アイルランドのマスコミはマトモですね。
実はオーストラリアは中華系がマスコミを乗っ取り、そういった報道はされなくなったという話しを聞いたので。
日本はアイルランド型になってもらいたいのだが残念ながらオーストラリア型になりそうです。

○○○

中国は国を挙げて外貨獲得??
アイルランドも物凄い数の中国の方、移住してきてます。
子供をアイルランドで産むと親は在住資格を貰えるので、児童手当、ビザ等手続きがととのえば自国に送り返し合法といっては合法ですが、なんだかなぁ…

△△△

日本もものすごい勢いで増えていますよ。政権がかわった関係で不法滞在の方も特別で許可が出ています。世界は中国の植民地になるのでしょうか?日記であげた一時帰国制度は日本で悪用されるでしょう。住居要件を子どもにすれば
多少は改善すると思うのですが、外国人の問題はマスコミが一切とりあげませんので日本人は誰も知りません。
議員でも知らないかと思いますよ。


_______________

子ども手当てに国籍要綱をという方をときどき見かけますが
以下の理由で日本では不可能です。

>○児童扶養手当法等の外国人適用について
(昭和五六年六月一二日)
(児発第四九〇号)
(各都道府県知事あて厚生省社会局長・厚生省児童家庭局長通知のうち)
本日、法律第八六号として公布された難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律(以下「難民条約関係法」という。)により、別添のとおり児童扶養手当法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律及び児童手当法が改正されたところであるが、今回の改正の趣旨・内容は次のとおりであるので、御了知のうえ、管下市町村長に対する周知徹底を図られたい。
一 改正の趣旨
難民問題に対する我が国の国際協力を一層促進するという見地から「難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書」(以下「難民条約」という。)に留保を附することなく加入することとしたことに伴い、難民条約に定める社会保証に関する内国民待遇を実現するため、児童扶養手当法等の国籍要件を撤廃し、難民はもとより広く外国人一般に対しこれらの法律を適用することとしたものである。
二 改正内容
(一) 児童扶養手当の受給資格者の国籍要件を撤廃すること。(児童扶養手当法第四条第三項関係)
(二) 特別児童扶養手当の受給資格者の国籍要件を撤廃すること。(特別児童扶養手当等の支給に関
する法律第三条第四項関係)
(三) 福祉手当の受給資格者の国籍要件を撤廃すること。(特別児童扶養手当等の支給に関する
法律第一七条関係)
(四) 児童手当の受給資格者の国籍要件を撤廃すること。(児童手当法第四条第一項関係)

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_document.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=SEARCH&SMODE=NORMAL&KEYWORD=%93%EF%96%AF&EFSNO=8084&PAGE=1&FILE=635352114405.tmp&POS=0&HITSU=11
___________________

こんな外国人優遇の子ども手当ですが、実は日本人の間でも格差は広がりそうなのです。以下のニュース…

子ども手当で教育格差拡大も=「塾通い・貯蓄」、所得層で違い−民間調査
11月12日19時45分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000158-jij-pol
 民間調査会社「日本リサーチセンター」(東京)が12日まとめた調査によると、鳩山政権が来年度から実施する方針の子ども手当について、比較的所得の低い層で貯蓄や生活費に使う、高所得層で塾通いなどに充てるとする回答が目立った。同センターは「将来の学力や教養などの格差を助長する可能性がある」と指摘している。
 調査は7月に20〜79歳の男女を対象に実施し、1126人から回答を得て、世帯年収別にも傾向を分析した。
 子ども手当を使うかとの設問には、世帯年収1000万円以上の77.3%が「使う(たぶん使う)」としたのに対し、300万円未満では58.1%が使うと答えたものの、「使わずに貯金する(たぶん貯金する)」も41.9%に上った。 

コメント(123)

あくまで
 外国人に支給
 海外の日本人には支給しない
という姿勢は変更しないようです。

やはり、これは移民政策である事が解ります。

****
子ども手当「国内居住」要件に…来年度以降
(読売新聞 - 11月14日 03:04)

 政府は2011年度以降に支給する子ども手当について、中学生以下の子どもが国内に居住していることを支給要件として課す方針を決めた。

 来年の通常国会に提出する子ども手当法案に明記する。

 また、父母らがおらず、児童養護施設などに入所している子どもは10年度の支給対象から外れていたが、11年度は施設に対し、入所している人数分の子ども手当を支給する方向で調整している。

 国内居住を要件とするのは、10年度支給を巡って、「海外に多数の養子がいると主張すれば、不正に受給することも可能だ」などと制度設計の不備を批判する声が相次いだからだ。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1406575&media_id=20
配偶者控除の廃止は始めからマニフェストに載っていたんですが
知らない人も多いのでは?


*****
子ども手当の所得制限、厚労相「おかしい」
(読売新聞 - 11月19日 10:37)

 細川厚生労働相は19日午前の閣議後の記者会見で、2011年度以降の子ども手当をめぐり、政府内の一部から所得制限を導入すべきとの声があることについて、「子ども手当は、子どもみんなに手当を出すという理念で(実施しており)、所得制限はその趣旨からするとおかしい」と述べ、否定的な考えを表明した。

 子ども手当の財源については、「高額所得者の配偶者控除(廃止)はしっかり検討しなければいけない」と述べた。民主党は09年の衆院選政権公約(マニフェスト)で、子ども手当創設の財源として、配偶者控除の廃止などを掲げており、高額所得者を対象に実施すべきとの見解を示したものだ。

 これに関連し、海江田経済財政相は同日の記者会見で、「子ども手当を課税扱いの所得にすべきだ。高額所得者は1回受け取るが、税金で戻してもらうことになる」と述べた。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?__from=mixi&media_id=20&id=1412403
これは多分氷山の一角です。

記事抜粋
また、2人は子ども手当など約180万円も受け取っていたということで、警視庁は詐欺の疑いもあるとみて調べている。

****
日本国籍取得のためウソの出生届 2人逮捕
(日テレNEWS24 - 11月22日 13:54)

 子供に日本国籍を取得させるためにウソの出生届を提出したとして、ブローカーとみられる男と中国人の女が逮捕された。
 電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで逮捕されたのは、偽装結婚のブローカーとみられる有富信康容疑者(51)と中国籍の王梦榕容疑者(28)。警視庁によると、2人は07年7月、王容疑者と中国人男性との間に生まれた子供に日本国籍を取得させるため、有富容疑者の子供であるように見せかけ、ウソの出生届を提出した疑いが持たれている。警視庁の調べに対し、2人は容疑を認めているという。
 有富容疑者は過去にも、中国やフィリピンの女性と8回、偽装結婚をしていたという。また、2人は子ども手当など約180万円も受け取っていたということで、警視庁は詐欺の疑いもあるとみて調べている。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=88&id=1415003
【朝鮮学校無償化】

もう無償化も止めて前の制度にした方がいいと思う。

****
【朝鮮学校無償化】家族会の横田さん「将来に禍根」と抗議 自民の会合で
2010.11.9 09:34

このニュースのトピックス:朝鮮学校

自民党の文部科学部会と拉致問題対策特別委員会の合同会議で発言する、拉致被害者家族会の横田滋さん=9日午前、東京・永田町の党本部 自民党は9日午前、朝鮮学校への高校無償化適用と就学支援金支給の是非をめぐり、文部科学部会と拉致問題対策特別委員会の合同会議を党本部で開いた。

 教育内容を問わない審査基準を決定した文科省から説明を受けた後、北朝鮮による拉致被害者家族会の横田滋さんが「誤った教育をしているところに補助金を出すのは将来に禍根を残すことになる」と無償化に反対する意見を述べた。合同会議は政府の決定に抗議する決議を採択する。

 家族会と支援団体「救う会」(西岡力会長)は5日、文科省基準が教育内容や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係を不問としていることを批判し「拉致問題で日本が軟化したとの誤ったメッセージになる危険が大きい」などとする反対声明を発表している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101109/stt1011090935001-n1.htm



【朝鮮学校無償化】文科相「教育内容は遺憾」と答弁 それでも手続きは続く…
2010.11.11 16:39

このニュースのトピックス:朝鮮学校
 北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が行われる朝鮮学校への高校授業料無償化問題で、高木義明文部科学相は11日の参院文教科学委員会で「政府見解と違う教育が行われていることについて私としても遺憾に思う」と述べた。ただ、すでに表明している通り、教育内容を問わずに無償化適用を判断する方針が変わらないことも強調した。自民党の義家弘介議員の質問に答えた。

 鈴木寛文科副大臣も同日、定例記者会見で「大臣と同じ見解」と述べた。10月には笠浩史政務官も「一人の政治家としてはおかしいと思っている」と答弁しており、政務三役が問題を認めながら、無償化の手続きが進められていることになる。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101111/kor1011111640006-n1.htm
(次のコメントへ)
(前のコメントから)

【北朝鮮砲撃】文科相、朝鮮学校無償化の適用中止を示唆 「重大な決断しなければいけない」
2010.11.24 11:16

このニュースのトピックス:朝鮮学校

閣議前、仙谷由人官房長官(左)に話しかける高木義明文科相=24日午前、国会内(酒巻俊介撮影) 高木義明文部科学相は24日午前の定例会見で、北朝鮮による韓国への砲撃について「世界の平和を脅かす行為」と非難し、文科省が進める朝鮮学校への高校授業料無償化適用について「重大な決断をしなければいけないかもしれない」と述べ、適用を中止する可能性も示唆した。北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が批判される朝鮮学校については、文科省が教育内容を不問にして無償化適用判断する方針を示していたが、砲撃事件で全面的に見直される可能性が出てきた。

 会見で高木文科相は、教育不問の適用判断について「教育的見地から、外交上の判断はしないと述べてきたが、しかし、そのうえでも考えなければならないかもしれない」と述べ、韓国砲撃を理由に見直す可能性に言及。

 無償化中止について明言はしなかったが、「重大な決断」について「いろんな意味を含んでいる」と述べ、選択肢に含まれていることを示唆した。

 直後に始まった衆院文部科学委員会でも、自民党の下村博文議員の質問に対し、「平和の根底を揺るがす行為。私としては、重大な決意で臨まないといけないと思っている」と答弁。「平和」という前提が揺るいでいることを理由に挙げた。

 ただ、まだ適用中止などを決めたわけではなく、今後の北朝鮮側の対応や国際情勢の推移をみながら、対応を決めていくとみられ、このまま適用が進められる可能性もある。

 無償化適用をめぐっては、文科省がすでに朝鮮学校側から関連資料の提出を受け始めているが、正式な適用申請手続きは行っていない。適用申請期限は今月中。

 無償化をめぐっては文科省が教育内容不問の適用基準を公表する一方で、教育内容の自主的改善を促す方針も示しているが、北朝鮮側は改善に反発し拒否する方針を示している。




 一方、仙谷由人官房長官は24日午前の記者会見で、朝鮮学校授業料無償化問題に関し、「昨日、今日の事態の中で現在進めているプロセスをいったん停止する方向に動くと考えている」と述べ、北朝鮮による韓国砲撃を受け、教育内容を問わずに無償化適用を判断するとした政府方針を見直し手続きを止める考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/101124/edc1011241031002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/education/101124/edc1011241031002-n2.htm



朝鮮学校校長会会長「無償化停止は理不尽極まりない」「日本の教科書を使う気はない」
1 肌寒い(関西地方) 2010/11/25(木) 22:41:47.17 ID:sPLuICVT0 ?PLT(12000) ポイント特典

 北朝鮮による砲撃で、文部科学省が朝鮮学校の高校無償化への適用手続きの一時停止を表明したことについて、全国朝鮮高級学校校長会の慎吉雄(シン ギルン)会長ら8人が25日、国会内で記者会見し、「朝鮮半島の事態と生徒は関係なく、理不尽極まりない」と語った。

 慎会長は、全国10校の朝鮮学校すべてが無償化の適用を申請する方針であることを明らかにし、同省が適用後に教育内容の改善を求める考えを示している点について、「誤解を与える教科書の記述は理解が得られるものに改める」とした。

 ただ、高木文科相が日本の政治経済の教科書を使用することなども選択肢に示している点について、慎会長は個人的見解とした上で、「日本の教科書を使う考えはない」と明言した。

▽読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101125-OYT1T00923.htm
【朝鮮学校無償化】

 積極的に見直しを打ち出しているのは東京都と大阪府。

****
朝鮮学校の補助金、石原知事見直し意向 拉致家族会要請
2010年9月7日


 東京都内にある朝鮮学校に都が支出している補助金について、石原慎太郎都知事は7日、見直す考えを示した。北朝鮮による拉致被害者家族連絡会などの要請を受けた後、報道陣に「都は考え直す」と述べた。近く検討に入る。

 石原知事は「(朝鮮学校は)反日教育を今でもやっている。どういう教育をやってるか精査もせず、日本人の学校並みに手当を出すなんて外国では考えられない」などと語った。

 都によると、都内の朝鮮学校は計10校。補助金は外国人学校への補助制度に基づき、都内在住の児童・生徒数に応じて、昨年度は2300万円を支出している。

 同連絡会や、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会などは今後、朝鮮学校の高校無償化への反対と補助制度見直しについて、都と同様に、朝鮮高級学校がある9道府県にも要請する。
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201009070440.html


指導者賛美など朝鮮学校の教科書に注文 大阪府部会提言
2010年9月22日17時12分

 高校無償化制度をめぐり、朝鮮学校に大阪府独自の補助金を支給することの是非を検討してきた府の専門家部会の提言の全容がわかった。北朝鮮指導者の個人崇拝を促すような教科書の記述の問題点を指摘するとともに、授業の改善を求めている。文部科学省の専門家会議が教科書を含む教育内容を無償化制度適用の判断材料にしなかったのに対して、府の提言は踏み込んだ内容になった。

 府の専門家部会は、憲法や教育法に詳しい大学名誉教授を座長に、朝鮮語、教育学の専門家、府内の私立高校の校長の計4人で構成。22日午前の会議で提言をとりまとめた。同日中に公表する方針。

 専門家部会の関係者によると、教科書をめぐる指摘は、(1)「敬愛する金正日(キム・ジョンイル)将軍様」などと国家指導者を賛美する現代朝鮮史や社会の教科書の記述について、「日本の教科書には特定の政治指導者に対する敬称は使われておらず、十分考慮することが望まれる」(2)現代朝鮮史の教科書では、大韓航空機爆破事件(1987年)を「韓国政府が捏造(ねつぞう)した」などとも記述。このため、現代朝鮮史の授業を「教科」としてではなく、北朝鮮社会についての理解を深めるためのカリキュラム外の「特別活動」として位置づける。また、異なる見解のある歴史的事象については両論を教える――など。

 このほか、学習指導要領に定められた「家庭科」と「総合学習」の授業の開設▽教育内容について府民の理解を得られるよう日本語での授業計画の作成――などを求める。一方で、朝鮮学校の単位数や教員数などは、国の無償化制度に含まれることが決まっている高等専修学校の設置基準を満たす、と評価したという。


 橋下徹知事は3月、朝鮮学校側に対し、府独自の補助金を出す条件として、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との金銭的、人的な関係を絶つ▽北朝鮮指導者の個人崇拝を促すような教育をしない、などを要望。朝鮮学校側の教育内容を調査するため、専門家部会を5月に発足させた。

 府は専門家部会の提言を朝鮮学校側に伝えるとともに、高級学校(高校)の教室に掲げられた故・金日成(キム・イルソン)主席、金正日総書記親子の肖像画を外すことなどについても求める。ただ、朝鮮学校関係者の中には補助金を「人質」に取った橋下知事のやり方に反発する声もあり、同校側が府の条件をどこまで受け入れるかは不透明だ。
http://www.asahi.com/national/update/0922/OSK201009220092_01.html
http://www.asahi.com/national/update/0922/OSK201009220092.html

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朝鮮学校への補助金、5都道府県で見直し検討 高校無償化
2010.10.6 21:12

 北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が行われている朝鮮学校に対して、教育内容のチェックなしに27都道府県で計8億円の補助金が支出されていた問題で、このうち5都道府県が補助金見直しを検討していることが6日、産経新聞の調査で分かった。

 文部科学省は高校授業料無償化で教育内容をチェックせずに朝鮮学校へ公費を投入することを検討しているが、地方自治体では逆に補助金見直しの動きが広がりつつある。

 積極的に見直しを打ち出しているのは東京都と大阪府。東京は石原慎太郎知事が見直しに言及、大阪では橋下徹知事が補助金の条件として教育内容の変更などを求めており、トップの意向に沿うように、担当部局で検討を始めるなどしている。

 ほかに、北海道が「慎重に対応を検討しているところ」と回答。神奈川県と広島県も、朝鮮学校への高校無償化適用が議論になっていることなどを理由に、見直しに言及した。

 神奈川県は「反日教育が行われていることなどが問題になっており、国の高校無償化の議論を見守っている」と回答。

 広島県は「国の判断が、県と異なる状況が出れば、県の判断を変える必要があるかもしれない」と返答した。同県が独自で行っている授業料減免措置も今年度は一時的に凍結しているという。

 5都道府県以外でも、千葉県が見直しについて「いまのところ議論は行われていない」とする一方で、「いろんな状況を加味して、今後、検討されることがあるかもしれない」と回答した。

 一方、ほかの21府県は、「見直しについての議論、検討はない」などと回答。「ほかの私立学校にも同様の補助金を出している」などと理由を説明した。

 産経新聞が入手した文科省の内部資料によると、27都道府県では21年度に、都道府県の直接支出と市区町村レベルの支出あわせて計7億6666万円の補助金が、朝鮮学校に支出されていた。いずれも教育内容のチェックは行われていなかった。

 産経新聞は、文科省の内部資料に基づき、この27都道府県の担当者に聞き取り調査を実施した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101006/lcl1010062113007-n1.htm
こういう事を平然とするから、日本人に嫌われるのですが
それでもやるっていうのはやっぱり
 小中華思想=日本人を見下している
ということなんでしょうね。

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福岡朝鮮学園、補助金二重取りの疑い 県と北九州市から
2010年12月3日10時55分

 福岡県で朝鮮学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」(北九州市八幡西区)が昨年度、公演鑑賞など交流事業への補助金を同県と北九州市から二重に取得していた疑いがあることが2日、分かった。同市などによると、計228万円分で請求名目が似通い、うち91万円分は事業の日付と金額が一致していた。県も市も他自治体への二重申請を禁じているが、同学園で常態化していた可能性もあると見て調査に乗り出す方針だ。

 関係者によると、同学園はこの日、市に「過去も含め二重請求した可能性がある」と申し出た。県や市は調査で二重申請の実態が確認できれば、返金を求める方針だ。

 同学園は同市で九州朝鮮中高級学校(約170人)と北九州朝鮮初級学校(約100人)、福岡市で福岡朝鮮初級学校(約50人)を運営する。

 法令上「各種学校」扱いの朝鮮学校には一般の私立小中高校向け助成制度は適用されず、地元自治体が独自に補助制度を設けている。福岡県は年間800万円(事業費の半額)、北九州市は400万円(今年度から450万円)、福岡市は190万円を上限に交流事業や設備整備の実績に応じて支給している。昨年度は県と両市から限度額の計1390万円が支払われた。

 県と北九州市の資料によると、同学園の報告書のうち、9項目計228万6522円分の内容が似通っていた。このうち、九州朝鮮中高級学校の「劇団四季ライオンキング」鑑賞費70万525円(昨年7月11日、福岡市)、北九州朝鮮初級学校の「川筋太鼓と金剛山歌劇団共演」入場料・交通費4万7600円(同11月10日、同県飯塚市)など5項目計91万6605円分は、各事業の日付と金額が一致した。

 他にも、同初級学校での「アリラン夏祭り」(同8月29日)の経費として市に71万7千円分、県に98万1千円分を申請するなど、二重申請を疑わせる例があった。

 県と市の補助金対象は学校が自己負担した事業。二重取得を防ぐため市の報告書には補助金収入の記入欄があるが、空白で提出されていた。

 同学園は取材に対し「朝日新聞から1日に二重請求の疑いがあると指摘を受けたので、行政に問い合わせた。今後、指導を受けるようなことがあれば、それに従いたい」とコメントした。

 県は補助金の申請を受ける際、領収書の提出を求めるが、確認でき次第、返却している。北九州市は領収書の「写し」の提出を求めるため、二重申請が発覚しにくかったと見られる。
http://www.asahi.com/edu/news/SEB201012030001.html


福岡朝鮮学園 補助金二重取りか 北九州市と県の228万円分
2010年12月3日 13:32 カテゴリー:社会 九州 > 福岡

 学校法人「福岡朝鮮学園」(北九州市八幡西区)が昨年度、同一事業への補助金を福岡県と北九州市の双方に申請、二重取得した疑いがあることが3日、分かった。市によると、市に申請した補助金計約228万円分の請求名目や金額が、県への申請分と一致したり酷似したりしていた。二重申請は自治体の補助要綱で禁止されている。

 学園は九州朝鮮中高級学校(同)と北九州朝鮮初級学校(同)、福岡朝鮮初級学校(福岡市)を運営。法令上、「各種学校」扱いとなる朝鮮学校には、一般の私立学校向けの助成制度は適用されず、自治体が独自に補助制度を設けている。福岡県は年間800万円、北九州市は400万円、福岡市は190万円を上限に支給している。昨年度は県と両市から上限の計1390万円が学園に支払われた。

 このうち、北九州市によると、「劇団四季ライオンキング」鑑賞費70万525円(昨年7月)など9項目228万6522円分が、県へ申請した内容と一致、または似通っていた。二重申請の疑いに気付いた学園の申し出を受け、市が調査を開始。確認できれば返金を求める方針。

 市側は「二重申請が常態化していた可能性もあり、過去の五年分を調べる」としている

 二重取得の防止などを目的に、市への申請書には他の補助金の有無を問う欄があるが、学園は「0円」と記入していた。

=2010/12/03付 西日本新聞夕刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/213554
(次のコメントへ)
(前のコメントから)
朝鮮学校、補助金を二重取りか 北九州、昨年度は228万円
2010.12.3 12:48

このニュースのトピックス:朝鮮学校
 学校法人「福岡朝鮮学園」(北九州市八幡西区)が、福岡県と市から平成21年度に受給した文化活動などへの補助金のうち、約228万円分を重複して受け取っていた可能性があることが3日、市への取材で分かった。

 市教委によると、学園が運営する同市の「九州朝鮮中高級学校」と「北九州朝鮮初級学校」の21年度の教育文化活動などに対し、県は800万円、市は400万円の補助金をそれぞれ支給した。

 市教委などが学園が提出した報告書を調べた結果、観劇や演奏会、サッカー大会など10事業計約228万円分の日付や内容が重複していた。

 県と市は、過去5年間分の資料を調査し、関係者から事情を聴くなどして、不適切な支給分の返還を求める方針。

 学園の担当者は「意図的ではなく事務手続きのミスだが、非常に遺憾。市の指導を受けて適切に対応する」としている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101203/crm1012031251012-n1.htm



福岡朝鮮学園、補助金228万円を二重受給か
 福岡県内で朝鮮学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」(北九州市八幡西区)が、スポーツ大会や公演鑑賞などへの補助金を北九州市と県から二重に受け取った疑いがあることが、同市教委などへの取材で分かった。


 2009年度の10事業計約228万円分とみられ、市と県は、不正が確認されれば返還を求める。

 市教委によると、学園から市に提出された事業報告書のうち、昨年7月11日の「劇団四季ライオンキング」観覧費70万525円や、11月13日の「金剛山歌劇団公演」観覧費・交通費7万8580円など4事業は、実施日や金額が県への事業報告書と一致した。

 ほかにも7月18、19日の「日朝韓友好サッカー大会」運営費約4万9000円や、8月29日の「納涼会(アリラン夏祭り)」など6事業については、金額は若干異なるものの、請求名目はほぼ同じだった。

 朝鮮学校は学校教育法で各種学校とされ、私学助成制度は適用されない。北九州市は1989年度に独自の補助制度を設け、学園側の申請に基づいて設備整備と教育文化活動へ年間400万円を上限に支給している。県も教育文化活動に同800万円を上限に支給している。

 同学園の副理事長らが2日に市教委を訪れ、双方から受給していたことを認め、「二重取りとの認識はなかった」と述べたという。

 市教委は「同じ事業費を市と県に申請する事態は想定しておらず、問題だ」としており、今年度や過去の受給状況を調べる。

(2010年12月3日16時58分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101203-OYT1T00732.htm
【子供手当て】 某所より転載

住所だけ日本において
 在日の方が韓国の親戚の子供を養子にし、
 成長したら、韓国の学校に行かせる為に「韓国留学」の形をとる
 そうすれば、子供手当てが好きなだけもらえる
という話です。


コメント27
子ども手当:韓国人男性、554人分申請 「孤児と養子縁組」、尼崎市不受理
毎日新聞 2010年4月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100424ddm041010005000c.html

を見ると実際にやりそうな気がします。

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日本人は未成年の養子縁組には家庭裁判所の許可が必要でこれを取るのがとても難しい。そのため子ども手当めあての養子縁組は不可能に近い。
韓国人の場合は養子の両親の同意があれば韓国の家庭法院の許可は必要とされません(大韓民国民法第870条)。つまりこれを利用すれば在日韓国人は無限に子ども手当を受給できます。
1 韓国にいる兄弟や親戚や同じ姓の知り合いの子どもと養子縁組する。(本人が永住者及び特別永住者の場合は養子のビザの都合で6歳未満の子どもに限る。労働ビザや留学ビザの場合は子ども手当の対象年齢なら問題なし)
2 養子の入国ビザを取る。養子のビザは年齢などの要件を満たせば簡単に取れます。
3 日本に入国させ市役所などで外国人登録し子ども手当や国民健康保険の申請をします。(養子も日本に住所があることになるので日本人が申請するのと同じです)
4 学校に行く年齢の養子は韓国の元に通っていた学校に留学させます。
学校に行く年齢に満たない養子は入管にて再入国の許可をとり韓国の両親の元に帰国させます。学校に行く年齢になったら韓国の学校に留学します。

実は日本に住所がなくても留学の場合は在学証明で子ども手当がもらえます。韓国は姓の種類が少ないので兄弟や親戚以外でも利用できますね。子ども手当目当てのシンジケートができるかもね。



国内居住を支給要件に=来年度以降の子ども手当−政府

 政府は1日、来年度以降の子ども手当について子どもが国内に居住していることを支給要件に加えることを決めた。海外留学中の場合は在学中であることを証明できれば例外的に支給対象とする。来年の通常国会に提出する子ども手当法案に盛り込む。
 同手当は現在、国籍を問わず中学生までの子どもを養育する親などに支給される。今年度は子どもの国内居住を支給要件にしていないため、外国人の受給者が「(海外に)多数の養子がいる」と主張し、多額の手当支給を要求する問題が起きていた。(2010/12/01-15:53)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010120100601
どこに落ち着くのk解らなくなってきました。

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来年度の子ども手当、3歳未満は月2万円に
(日テレNEWS24 - 12月02日 18:15)

 政府は2日、来年度の子ども手当について、3歳未満のみ支給額を7000円上乗せして1か月あたり2万円とすることを決めた。3歳以上には今年度と変わらず1か月あたり1万3000円が支給される。

 所得制限については、2日の関係閣僚会合では結論を出さなかった。

 今後は、配偶者控除の見直しや地方自治体の負担をどうするかなど、財源を確保するための詰めの協議が行われる。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=88&id=1426335


子ども手当財源、地方負担継続なら予算計上せず
(読売新聞 - 12月09日 21:16)

 子ども手当の財源は国が全額負担すべきと主張している神奈川県の松沢成文知事は9日の記者会見で、2011年度も地方負担が継続された場合、県負担分を11年度県予算に計上しない方針を明らかにした。

 ほぼ同額を代わりに保育所整備などの子育て施策に充て、この「神奈川方式」への同調を全国の知事や市町村長に促すとしている。松沢知事は「このままだと完全に(国に)押し切られる。神奈川県だけになっても最後まで戦う不退転の決意だ」と強調した。

 松沢知事は10日、地方負担に反対する意見書を衆参両院議長あてに提出する。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1434305&media_id=20
財源が無い時点で民主党の負けだと思いますが、
 迷走に次ぐ瞑想(笑)

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<子ども手当>財源で再び迷走 配偶者控除見直し抵抗根強く
(毎日新聞 - 12月07日 21:53)

 11年度予算編成の焦点となっている子ども手当上積みを巡り、配偶者控除の見直しなどで財源を確保する政府の案が撤回に追い込まれる可能性が出てきた。来春の統一地方選を前に、子どものいない主婦層などの反発を懸念する民主党の反対意見が強まっているためだ。官邸の求心力の衰えも相まって、党の掲げた「控除から手当へ」との理念を置き去りにした議論が進んでいる。【平地修、坂井隆之】

 「(党内の論議で)すべての議員に発言してもらったが、(高所得者向けの配偶者控除)廃止論はほとんどなかった。もう1年議論してもいいのではないか」。民主党税制改正プロジェクトチーム(PT)の中野寛成座長は7日の政府税制調査会で、同控除見直しに慎重な考え方を示した。

 子ども手当の上積み財源について関係5閣僚会合は、配偶者控除の見直しか、給付に所得制限を設けるかの2案を軸に検討していた。だが、給付制限には「子どもを社会全体で育てるとの理念と違っている」(細川律夫厚生労働相)との政府内の反対論が強く、財務・厚労両省は同控除を一部廃止する方向で最終調整に入っていた。

 この動きに、党が待ったをかける。党PTが6日、政府に提出した提言は配偶者控除見直しについて「慎重な判断」を要請。来春の統一地方選をにらみ「控除を縮小すれば、有権者の反発は避けられない」との声が党内で強まっているためだ。党政調会長を兼ねる玄葉光一郎国家戦略担当相も7日の会見で「配偶者控除のみならず幅広く議論する」と述べ、同控除以外で財源を探す意向を示した。

 玄葉氏は、給与所得控除の見直しや、相続税増税で財源を確保する考えとみられる。だが、これらの増収措置をほかの歳出や減税の財源に回そうとしていた財務省は強く反発。省内では一時、月7000円(3歳未満のみ)の上積み額を圧縮する案まで浮上した。

 野田佳彦財務相は同日の会見で「7000円を目安とすることを関係閣僚で確認した」と圧縮を否定する一方、「配偶者控除の代替財源はない」とも述べ、同控除見直しがなければ、上積みは困難との考えをちらつかせた。細川厚労相も「(同控除を見直す)方向で進むのは当然」と強調。政府・与党内の綱引きは混迷の度合いを深めている。

 子ども手当の財源について民主党は、昨年夏の衆院選マニフェスト(政権公約)で、「配偶者控除と扶養控除の廃止」で賄うと明記。高所得者に有利な控除制度を廃止し、手当支給ですべての家計を支援する「控除から手当へ」の理念に基づいた公約だった。

 ところが、財源探しは難航し、政府は、11年度からの子ども手当満額(現行の倍の月2万6000円)支給断念に追い込まれた。問題は、手当導入前から月1万円の児童手当を受け取っていた3歳未満の世帯。児童手当が廃止された上、来年1月からは所得税などの扶養控除も廃止されるため、年収800万円以下の世帯で最大月6000円の負担増になってしまう。3歳未満の世帯のみ月7000円増額する案は、乏しい財源の中、負担増世帯を出さないための苦肉の策だった。

 ただ、内閣支持率の急落で、求心力低下の目立っている菅政権にとって、この苦肉の策をまとめることも容易ではない。「『官邸主導で収拾する』という気迫が伝わってこない」(民主党議員)ことも、配偶者控除見直しを巡る混乱に拍車をかけている。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&__from=mixi&id=1431722
【朝鮮学校補助金】コメント90〜93の続報です。

思想教育や反日教育は
 日本国内で犯罪者やスパイを育てているようなもの
だから仕方ないと思います。


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東京都が朝鮮学校への補助金支出を中止へ 全国初
2010.12.24 02:00

 北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に対して、東京都が補助金の支出を当面中止する方針を固めたことが23日、分かった。今年度分の補助金は支給せず、年内に朝鮮学校の関係者に「適用除外」を伝えるとみられる。支出中止に踏み切るのは全国で初めて。朝鮮学校への補助金支出をめぐっては自治体で対応が分かれており、都が朝鮮学校への姿勢を明確に示すことで態度を決めかねているほかの自治体に与える影響は大きいとみられる。

 朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、昨年度は各自治体が全国約70校(幼稚園から高校まで)に計約8億円の補助金を支出している。都は学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校10校に対し、毎年計約2400万円の補助金を支出してきた。

 都内には朝鮮学校を含めて27の外国人学校があり、都は毎年10月上旬から補助金の申請を受け、調査を実施してきた。

 しかし、今年9月に拉致被害者家族会が朝鮮学校への助成見直しを都に要請した際、石原慎太郎知事が「反日教育を行い、かつては拉致事件で朝鮮総連が動いた状況証拠もある。手当を出すことは外国では考えられない」として、見直しを示唆。都はすべての外国人学校に対する補助金申請手続きを一時的に凍結した。

しかし、凍結状態が続けば「年度内に補助金の交付が難しく、学校運営が困難になる」(関係者)と判断。朝鮮学校を「適用除外」とし、ほかの外国人学校には申請手続き再開を通知することにした。

 朝鮮学校が除外された理由について、都は(1)北朝鮮による韓国・延(ヨン)坪(ピョン)島砲撃で政府が朝鮮学校の高校授業料無償化の運用手続きを停止するなど今後が不透明(2)補助金支出に関する議論が都議会でも続いている−などを挙げる。

 都などによると、大阪や北海道、千葉など9道府県が朝鮮学校への補助金の執行を留保し、茨城や広島など18県が支出、もしくは支出を予定している。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101224/kor1012240201001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101224/kor1012240201001-n2.htm
【朝鮮学校補助金問題】コメント90〜93、97の続報です

神奈川県が参戦しました。

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神奈川県の朝鮮学校への補助金は違法と提訴
2010.12.24 22:40

 神奈川県が朝鮮学校へ補助金を支出しているのは違法として、県内の男性2人が県に対し、平成21年度の補助金約7200万円の返還を県内の朝鮮学校5校に請求するよう求める訴訟を、横浜地裁に起こした。提訴は22日付。

 訴状によると、朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会 (朝鮮総連)と一体となって反日教育を行うなど公益性がなく、公金を支出するのは違憲と主張。地方自治法にも違反するとしている。

http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/101224/kng1012242241007-n1.htm
【子供手当て】政府 VS 地方 
コメント80〜83の続報です

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川崎市長、地方負担拒否正式表明…子ども手当
(読売新聞 - 01月18日 13:08)

 2011年度の子ども手当をめぐり、川崎市の阿部孝夫市長は18日の定例記者会見で、「11年度は国費で負担すると明言したのに(政府が)約束を守らないことに全国の市長が怒っている。地域主権が無視されていることに抗議したい」と述べ、11年度市予算案で地方負担を拒否し、全額を国費として計上することを正式表明した。

 市は満額支給の方針で、赤字になった場合は国に損害賠償を求める考えも改めて示した。

 川崎市の方針について厚生労働省子ども手当管理室は「国が地方負担分を支出することはない。市が補正予算で調整すると考えている」としている。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&id=1472365

【子供手当て】政府 VS 地方 
コメント80〜83、99の続報です

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<子ども手当>43の地方自治体が負担拒否 国への反発拡大
(毎日新聞 - 01月21日 22:04)

 来年度の子ども手当の財源に関し、少なくとも1県7市35町村が地方負担を拒否し、来年度当初予算案で地方負担分を「国費」として計上する方針であることが、毎日新聞の調べで分かった。全国の自治体は来年度予算案作成に向け詰めの時期を迎えており、自治体の国への不満が高まっていることを裏付けた。ただ、各自治体とも0〜2歳が月額2万円、3〜15歳は月額1万3000円を満額支給する意向で、住民への影響はない見通しだ。

 「地方負担拒否」を表明しているのは都道府県では神奈川のみ。同県内では横浜、川崎両市のほか21日には同県町村会(14町村)が「原則として全額国庫負担とする」ことで一致した。今年度当初予算で23町村中20町村が「集団ボイコット」した群馬県町村会は来年度予算でも21町村が予算計上を拒否する方針。

 群馬県太田、みどり両市や千葉県浦安市、さいたま市、三重県松阪市の各市長らは、子ども手当の地方負担に強硬に反発してきた「現場から国を変える首長の会」のメンバーで、昨年から「子ども手当は壮大なバラマキ」などとして全額国費を国側に強く求めてきた。同会の反対運動には全国青年市長会の有志も参加しており、昨年10月には67市町村長が署名した「反対声明」を厚生労働省に提出している。

 地方負担拒否の理由は「民主党のマニフェストでは全額国庫負担となっている」(清水勇人・さいたま市長)というもの。同党の09年衆院選マニフェスト(政権公約)には子ども手当の財源について「所要額5.3兆円」とのみ記し、財源構成は明示しておらず、自治体側が「約束違反」の根拠としている。このため、予算計上を拒否していない自治体も地方負担には強く反発。「『地方はつらいよ』という感じ」(森田健作・千葉県知事)とあきらめムードも漂う。

 11年度の子ども手当予算案は総額2兆9356億円。うち国費2兆2077億円、地方負担5549億円、事業主負担1731億円。地方負担分は19%に上り、1万3000円のうち約2500円分に相当する。このうち半分を都道府県が負担する。ただ、国は地方負担分を撤回する考えはなく、最終的に各自治体とも補正予算を組むなどして対応せざるを得ないとみられる。その場合、川崎市の阿部孝夫市長は「訴訟で国に市負担分の返還を求めることも考える」と訴訟も辞さない構えを見せている。



 国は、自治体が支給額を減らさない限りは静観する構え。細川律夫厚労相は21日の記者会見で、「(保育料や給食費を子ども手当から天引きできるようにするなど自治体の)要望はできるだけ還元するということで法案を決めた」と述べ、改めて理解を求めた。【まとめ・山田夢留】



 ◇負担拒否の地方自治体


<神奈川県>神奈川県▽横浜市▽川崎市▽大井町▽箱根町▽愛川町▽中井町▽葉山町▽寒川町▽大磯町▽二宮町▽松田町▽山北町▽開成町▽真鶴町▽湯河原町▽清川村


<埼玉県>さいたま市


<千葉県>浦安市


<群馬県>太田市▽みどり市▽千代田町▽板倉町▽甘楽町▽下仁田町▽南牧村▽神流町▽上野村▽みなかみ町▽片品村▽昭和村▽川場村▽榛東村▽吉岡町▽中之条町▽長野原町▽嬬恋村▽草津町▽高山村▽東吾妻町▽玉村町▽明和町


<三重県>松阪市 
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&__from=mixi&id=1476987
子供手当ては「時限立法」の様です。
これで、毎年「票集め」しようとしていたみたいです。

これが表にでるか裏にでるか、大きな勝負の分かれ目となります。


記事抜粋
今年度内に子ども手当法案が成立しないと所得制限がある児童手当が復活する仕組みで、民主党政権に対し「看板倒れ」との批判が出る可能性もある。

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<子ども手当>民主が文書「制度失効なら大混乱」
(毎日新聞 - 01月29日 02:43)

チェックする つぶやく 日記を書く日記を読む(766)

 政府は28日、11年度の子ども手当法案を衆院に提出した。制度継続には新年度前の3月末までの成立が絶対条件だが、野党の反対は強い。民主党は法案成立の必要性をまとめた文書を作成し、法案が年度内に成立しない場合、事務作業に混乱をきたすなどとして地方自治体や世論に働き掛け、野党の協力を促す戦略を描いている。【山田夢留】

 同法案は中学生まで1人月1万3000円の現行支給額を3歳未満に限り月2万円に増額することなどが柱。民主党の目玉政策だが今年度内に子ども手当法案が成立しないと所得制限がある児童手当が復活する仕組みで、民主党政権に対し「看板倒れ」との批判が出る可能性もある。

 事態を回避するため、党国会対策委員会が「子ども手当法案を成立させる必要性」との題の文書を作成。法案が成立しない場合▽子ども手当導入で実施された控除廃止の影響で全受給世帯で児童手当当時より実質手取り額が減少▽いったん破棄された所得把握などのシステム整備が間に合わず、6月の児童手当支給もできない可能性が大きい−−などと列挙。「問い合わせが殺到し、窓口が混乱するおそれがある」と指摘している。

 同党は国会論戦などで世論に訴えるほか、4月に統一地方選を控える地方の首長や議員にも伝えていく方針。「首長や地方議員から早期成立の要望が上がれば、野党も耳を傾けざるを得ない」(党関係者)とみている。

 地方自治体側にも懸念する声が上がっており、全国市長会は与野党に今年度内成立に向け協力要請する方針。しかし、民主党が野党だった08年の「ガソリン国会」では、揮発油税の暫定税率維持を求める声が自治体から相次いだにもかかわらず、法案の年度内成立を阻止。今回野党の協力が引き出せるかは未知数だ。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?__from=mixi&media_id=2&id=1485111
【子供手当て】政府 VS 地方 
コメント80〜83、99、100の続報です

政府が地方を押し返しました。
今日は、子供手当てのニュースがたくさん出そうです。

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政府、神奈川県に反論 子ども手当地方負担めぐり
2011.2.4 12:51

 政府は4日午前、今年度の子ども手当地方負担分を国費で返還するよう求めた神奈川県の意見書に対し、「新たな国費による財政措置を講ずる必要はない」とする意見書を閣議決定した。政府の意見書は同日、神奈川県の意見書とともに国会に提出された。

 平成22年度の子ども手当は、旧児童手当制度の地方負担分も財源としており、23年度の子ども手当法案では引き続き地方負担を求めている。政府の意見書では「児童手当の例からも、費用の全額を国が負担しなければならないものであるとは考えていない」などと指摘した。

 神奈川県は昨年12月末、新たな事務に地方負担を求めることや地方負担決定までの手続きは地方財政法に反するとして政府に意見書を提出していた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110204/plc11020412520016-n1.htm



子ども手当:国の全額負担は考えず 閣議決定
毎日新聞 2011年2月4日 20時13分(最終更新 2月4日 21時38分)

 政府は4日、子ども手当の地方負担を神奈川県など地方自治体が拒否している問題で、「全額を国が負担しなければならないとは考えていない」との内閣の意見を閣議決定した。松沢成文同県知事は早速反発。通常国会で11年度の子ども手当法案の成立が危ぶまれる中、野党側への「地方の加勢」に政府は厳しい対応を迫られそうだ。

 政府が閣議決定したのは、地方財政法に基づき、昨年12月に松沢知事が地方負担に不服を申し立てた意見書を国会提出したのに対する反対意見。しかし、この日は、新たに三重県松阪市の山中光茂市長も意見書を政府に提出した。1日には千葉県浦安市の松崎秀樹市長も出しており、地方自治体の同様の意見書は3件になった。

 子ども手当の地方負担を巡っては、毎日新聞の調べ(1月21日現在)では、全国43自治体が11年度予算案への地方負担分の計上拒否を表明している。しかし、子ども手当法案が成立すれば、最終的には補正予算案などで不足分を計上せざるを得なくなるため、意見書提出によって国会審議に影響を与える狙いがあるとみられる。

 山中市長は意見書提出に先立ち、松崎市長ら4市長とともに自民党本部を訪ねて谷垣禎一総裁と会談し、「混乱が起きるからと引き下がるのではなく、野党として毅然(きぜん)として対応してほしい」と法案成立阻止に協力を要請した。谷垣氏は「今の政権はプロセスがずさんだ」と応じた。

 また松沢知事は、政府の反対意見について県庁で記者団に「国の言っている論理はまったく納得できない。全額国費でやるという政治の約束がまったく裏切られている。言い方は悪いけれども、うそつき政権、詐欺政権だ」と厳しく批判した。

 地方財政法の規定では、地方負担を伴う新規政策を実施する場合、自治体側は内閣を通じて国会に意見書を提出できる。この規定が使われるのは50年12月〜51年1月にかけて二十数県が「平衡交付金」(地方交付税交付金の前身)創設に不服を申し立てて以来で、60年ぶりとなる。【鈴木直、木村健二】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110205k0000m010062000c.html
トピの説明から予想通りみたいです。

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細川厚労相、外国人への子ども手当で不正受給を認める 昨年6月支給分
2011.2.15 23:23

 細川律夫厚生労働相は15日の衆院予算委員会で、平成22年6月に支給した子ども手当(同年4、5月分)について、在日外国人が母国に残した子供のうち、支給要件を満たしていないのに支給した例が含まれていたことを認めた。細川氏は「確認には事務的に大変な時間もかかり困難だった」と釈明した。

 外国人が母国に残した子供をめぐっては、22年10月支給分(同年6〜9月分)から、子供との面会状況をパスポートで確認するなど審査を厳格化したが、6月支給分は旧児童手当を受け取っていた外国人にそのまま支給していた。

 厚労省によると、在日外国人の海外に住む子供を対象とした支給は6月支給時が1万656人で、審査を厳格化した10月支給は4596人だった。6月支給時から減った6060人の中に不正受給による支給打ち切りがあったとみられる。

 23年度に支給するための子ども手当法案では、在日外国人の海外に住む子供への支給を認めていない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110215/plc11021523240027-n1.htm
コメント103の続報です。

記事抜粋
 厚労省によると、在日外国人の海外に住む子供を対象とした支給は6月支給時が1万656人で、審査を厳格化した10月支給は4596人だった。6月支給時から減った6060人の中に不正受給による支給打ち切りがあったとみられる。


仮に6060人全員が不正受給だとすると
6060×1万3千円=7878万円


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ほら見ろ!子ども手当“海外分”6000人が不正受給か
2011.02.16

 民主党の看板政策「子ども手当」の許し難い実態が明らかになった。昨年6月支給分で、在日外国人が海外に残した子供約6000人が不正受給していた疑いが浮上したのだ。こうした問題点は昨年3月、夕刊フジが真っ先に指摘していたが、案の定、国民の税金が無駄に使われたわけだ。

 「確認には事務的に大変な時間もかかり困難だった」

 15日の衆院予算委員会で、細川律夫厚労相はこう釈明した。

 厚労省によると、在日外国人の海外に住む子供を対象とした支給は6月支給時が1万656人で、審査を厳格化した10月支給は4596人だった。6月支給時から減った6060人の中に不正受給による支給打ち切りがあったとみられる。

 子ども手当法の支給要件は「国内に住所を有する時」とあり、日本に住民票があれば、海外に子供がいても支給された。

 このため、支給開始直前、昨春の国会では「仮に、アラブの王様のお子さんが日本で稼いで、向こう(母国)に50人の子供がいれば、その50人が支給対象になるという問題を含んでいる」(自民党の田村憲久衆院議員)などと追及された。

 2011年度に支給するための子ども手当法案では、在日外国人の海外に住む子供への支給を認めていないが、果たしてキチッと守ることができるのか。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110216/plt1102161219002-n1.htm
【朝鮮学校補助金問題】コメント90〜93、97、98の続報です


二重取りに関しては コメント92,93に前の情報があります。


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福岡の朝鮮学校、補助金二重取り認めるも「事務処理上のミス」と言い訳!
2011/02/14 Mon

朝鮮学園側、補助金二重取り認める 福岡県と北九州市が制度見直し検討 
(産経新聞 2011/02/12)

 福岡県内で朝鮮学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」(北九州市)が県と市から補助金を二重取りした問題で、県と市の調査に対し、学園側が二重取りの事実関係を認めていたことが分かった。

 県と市は重複金額を精査した上で返還を求めるほか、補助金制度の見直しも視野に二重申請が行われた経緯も調査する。

 県や市などによると、県は学園、北九州市は市内の北九州朝鮮初級学校と九州朝鮮中高級学校に対し、補助金を交付。学園側は平成17年度からの5年間に、総額1100万円超の事業について補助金を県と市に二重に申請していた。

 県と市は昨年末の二重取り問題の発覚後、学園側から提出されていた領収証の写しなどを精査。1月19日には学園に出向き、学園の保管する帳簿と領収証を照合しながら、責任者らから事情を聴取した。

 学園側は、県と市に二重に補助金を申請したことを認めた上で、理由については「事務処理上のミスだった」と従来の説明を繰り返したという。

 学園側への補助金は、県が学校の文化活動などの交流事業に交付しているが、学校の設備整備事業に加え、交流事業にも支出している北九州市と対象が一部重なっている。そのため、学園側による二重申請が可能となっており、北九州市は対象事業の制限など、制度の見直しも検討するという。

 一方、学園側は毎年、県に補助金を申請した直後に、市に対して「県からの補助金はゼロ」とする内容の報告書を提出していたことも判明している。

 学園による二重申請が「故意」だった疑いもあり、県と市は、来年度以降の補助金交付の是非についても協議する方針。

2010年12月03日
福岡の朝鮮学校が県と市から補助金を二重取り!
http://specificasia2.blog12.fc2.com/blog-entry-3767.html
2010年12月07日
福岡の朝鮮学校が県の補助金を「朝鮮学校を支える会」との“交流”に使用!
http://specificasia2.blog12.fc2.com/blog-entry-3771.html
2011年01月14日
福岡の朝鮮学校が補助金の使用報告書に他校の鉄棒などの写真を使用!
http://specificasia2.blog12.fc2.com/blog-entry-3826.html

http://specificasia2.blog12.fc2.com/blog-entry-3872.html


【社会】朝鮮学校の補助金二重取り問題、福岡県が645万円返還請求へ
1 : ◆SCHearTCPU @胸のときめきφ ★:2011/02/17(木) 22:55:30 ID:???0 ?PLT(12556)
福岡県内で朝鮮学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」(北九州市)が平成17年度から
21年度にかけ、県と市から補助金を二重取りした問題で、福岡県は17日、学園に交付した
補助金のうち計645万円が二重申請による不適切な補助金だったとして返還を求める方針を
明らかにした。学園は「県から補助金を受け取っていない」として北九州市からも補助金を
受けており、同市も補助金の返還を検討している。

同学園への県の補助金は、学園から申請のあった文化交流などの事業費の2分の1以内を、
年間の上限800万円で交付する制度。17年度からの5年間は毎年、学園から
約1605万〜1909万円の事業で申請があり、毎年限度額いっぱい、計4千万円が
支給された。
県によると、県と北九州市に二重に申請された事業は年間約201万〜588万円分あり、
5年間の総額は約1693万円分。
事業費総額から二重申請分を差し引いて算出した本来の補助金は、17年度約799万円
▽18年度約640万円▽19年度約537万円▽20年度702万円
▽21年度約678万円(千円以下四捨五入)で、県はすでに交付した年間800万円との
差額計645万円の返還を求める。

県によると、学園側は多く受け取っていた補助金については返還する意向を示しているという。

*+*+ 産経ニュース 2011/02/17[22:55:29] +*+*
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110217/crm11021721180029-n1.htm

http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1297950930/1-100
ちょっと去年のニュースですが


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子ども手当、外国人受給は16万人。海外に住む子供の受給者は1万5千人と判明
2010/10/13/ (水) | edit |

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厚生労働省は30日、今年6月時点の子ども手当の支給状況を発表した。6月に支給された4〜5月分の手当を受給したのは931万5183人で、うち1.74%に当たる16万2922人が外国人だった。同手当の支給状況の公表は初めて。

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1 名前: かほピョン(兵庫県):2010/10/13(水) 16:04:22.34 ID:Gl277tfU0 ?PLT(12002) ポイント特典

 厚生労働省は30日、今年6月時点の子ども手当の支給状況を発表した。6月に支給された4〜5月分の手当を受給したのは931万5183人で、うち1.74%に当たる16万2922人が外国人だった。同手当の支給状況の公表は初めて。

 今年度の同手当は中学生までの子ども1人当たり月額1万3000円。国籍を問わず養育者である親などに支給され、日本国内に住んでいれば、子どもが海外に居住していても支給される。

 手当の支給対象となった子どもは1531万6214人で、うち外国人は1.63%に当たる24万9902人。

 海外に住む子どもを養育している受給者は9113人で、うち外国人が7294人と8割を占めた。海外に住む子どもの数は全体が1万3278人で、外国人が1万656人。

 外国人受給者をめぐっては、多数の養子の存在を主張するなどの問題が起こったが、同省は「不正受給はなかった」とみている。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010093000675

http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-1127.html

上の記事抜粋
 外国人受給者をめぐっては、多数の養子の存在を主張するなどの問題が起こったが、同省は「不正受給はなかった」とみている。



この後にコメント103のニュースがでています。
嘘つき民主


細川厚労相、外国人への子ども手当で不正受給を認める 昨年6月支給分
2011.2.15 23:23

 細川律夫厚生労働相は15日の衆院予算委員会で、平成22年6月に支給した子ども手当(同年4、5月分)について、在日外国人が母国に残した子供のうち、支給要件を満たしていないのに支給した例が含まれていたことを認めた。細川氏は「確認には事務的に大変な時間もかかり困難だった」と釈明した。

 外国人が母国に残した子供をめぐっては、22年10月支給分(同年6〜9月分)から、子供との面会状況をパスポートで確認するなど審査を厳格化したが、6月支給分は旧児童手当を受け取っていた外国人にそのまま支給していた。

 厚労省によると、在日外国人の海外に住む子供を対象とした支給は6月支給時が1万656人で、審査を厳格化した10月支給は4596人だった。6月支給時から減った6060人の中に不正受給による支給打ち切りがあったとみられる。

 23年度に支給するための子ども手当法案では、在日外国人の海外に住む子供への支給を認めていない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110215/plc11021523240027-n1.htm
だんだんおかしい方向へ向かっています。
衆院解散が一番いいと思うのですが。

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<子ども手当>つなぎ法案で半年延長 共社賛成へ
(毎日新聞 - 03月09日 20:34)

 民主党の岡田克也幹事長と共産党の市田忠義書記局長は9日、国会内で会談し、与野党による子ども手当法案の修正協議が年度末までに整わない場合でも、現行法を6カ月延長する「つなぎ法案」の成立を図ることで合意した。つなぎ法案に成立のめどがついたことで、中学生まで一律1万3000円(月額)を支給する子ども手当の打ち切りは当面回避される。しかし、税制改正法案に含まれる法人税の実効税率5%引き下げや、11年度予算案の歳入を確保する特例公債法案の成立は野党の反対で見込めず、菅直人首相は引き続き厳しい政権運営を迫られる。

 ◇法人減税、特例公債…めど立たず

 共産党は3歳未満に7000円を上積みする子ども手当法案に反対する方針を決めているが、市田氏が2月27日のNHK番組で「廃案にして児童手当に戻す立場ではない」と法案修正に柔軟な姿勢を示したことから、岡田氏が会談を要請した。

 市田氏は会談で(1)11年度限りでない恒久法化(2)月額1万3000円の維持(3)給食費などの天引き禁止(4)年少扶養控除廃止の見直し−−などの修正項目を示し、「各党が考えを持ち寄って年度内に修正、成立させるべきだ」と主張した。

 これに対し、岡田氏は「与野党で修正に一致するのは難しい」として「つなぎ法案を来週早々に提出したい」と提案。市田氏は「検討に値する」と応じた。共産党は対象者や受給額が減る児童手当に戻さないことを最優先し、つなぎ法案に賛成する方針だ。

 社民党の福島瑞穂党首も9日の記者会見で「4月から子ども手当が支給されなくなるのは何としても阻止する」と述べ、つなぎ法案に協力する考えを示した。

 共産、社民両党がつなぎ法案に賛成しても参院では119議席で過半数には達しない。しかし、参院で否決されても衆院で3分の2以上の賛成で再可決できる環境が整う。現行法を6カ月延長すると、来年度は4〜9月分の子ども手当が支給される。

 一方、民主党の安住淳国対委員長は9日、自民党の逢沢一郎国対委員長に、税制改正法案のうち10年度と同じ措置を3カ月延長するつなぎ法案を提出する方針を伝えた。3月末に期限切れとなる減税措置の継続には自民、公明両党も賛成する方向だ。

 ただ、首相が主導した法人税減税は自公両党とも「不十分」との立場。共産、社民両党は減税そのものに反対しており、実現は極めて難しい。赤字国債の発行を認める特例公債法案が成立しない場合は、秋ごろには予算執行が行き詰まるとみられる。

 菅直人首相は9日、「つなぎ法案」に関し「国民の生活に混乱を与えないように、できるだけ多くの党に理解していただきたいと願っている」と述べ、野党の協力に期待感を示した。首相官邸で記者団に語った。【中田卓二】
http://news.mixi.jp/view_news.pl?__from=mixi&media_id=2&id=1529211
詐欺フェストの見直しを地震の所為にしようとしています。

記事抜粋
民主党の岡田克也幹事長は15日の与野党幹事長会談で「大きな災害のため歳入の確保は必要だ。見直しは大胆にやる」と表明。その上で、高速無料化について「被災地の高速道路の補修に予算が必要だ。

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子ども手当、高速見直し検討=復興財源を捻出―民主
(時事通信社 - 03月15日 17:03)

 民主党は15日、東日本大震災からの復興のための2011年度補正予算案について、11年度予算案を成立させた上で、子ども手当や高速道路無料化のための財源の一部を削り、震災対策に充てることを視野に検討に入った。子ども手当などは民主党が09年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた看板政策だが、野党の協力を得て災害対策に取り組むには、見直しもやむを得ないと判断した。11年度予算の執行に不可欠な特例公債法案の成立に向け、野党の軟化を促す狙いもある。

 民主党の岡田克也幹事長は15日の与野党幹事長会談で「大きな災害のため歳入の確保は必要だ。見直しは大胆にやる」と表明。その上で、高速無料化について「被災地の高速道路の補修に予算が必要だ。どちらを優先すべきかという議論はある」と指摘した。子ども手当に関しても「被災地を中心に現物支給に充てることも考えられるし、もっと大胆なこともあるかもしれない」と述べ、11年度予算案に盛り込んだ3歳未満への7000円増額を取りやめる可能性に言及した。 
http://news.mixi.jp/view_news.pl?__from=mixi&media_id=4&id=1536175



子ども手当「つなぎ法案」、来週中に衆院通過へ
(読売新聞 - 03月16日 21:11)

 民主党は16日、子ども手当の支給(月1万3000円)を4月以降も6か月間継続するための「つなぎ法案」を、来週中に衆院に提出して可決し、参院に送る方針を固めた。

 自民党などが反対しているため、参院での成否は不透明だ。ただ、成立しなければ4月から児童手当が復活し、自治体の混乱が予想されるため、民主党は「東日本巨大地震で被災した自治体に、余計な負担をかけるべきではない」(幹部)とし、野党に協力を求める構えだ。

 民主党が議員立法で提出するつなぎ法案には、与党の国民新党のほか、共産、社民両党が賛成の方向で検討している。しかし、参院では与党系無所属議員1人を含めても過半数(121)に1議席足りず、成立の見通しは立っていない。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1537531&media_id=20
【高校無償化】こういう考え方がねんとなく解ってきました。
ウリナラと甘えの考え方です。

これで反日教育をやっていれば、スパイ養成学校みたいなものかもしれません。


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朝鮮学校の無償化、年度内は断念…文科相
(読売新聞 - 03月25日 16:22)

 高木文部科学相は25日午前の閣議後の記者会見で、北朝鮮による韓国砲撃を受けて審査手続きがとまっている朝鮮学校への高校授業料無償化適用について、「審査に要する期間を考えると、年度内に指定するかどうかを判断することは困難になった」と述べ、年度内の適用断念を表明した。

 ただ、4月以降に適用を決めた場合に2010年度分の就学支援金をさかのぼって支給するかどうかについては、「可能かどうかも検討しなければならない」と含みを持たせた。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&id=1547321



【ソウル=仲川高志】北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記は、
東日本巨大地震で被災した在日朝鮮人に対し、50万ドル(約4100万円)の見舞金を送った。

朝鮮中央通信が24日、伝えた。北朝鮮の朝鮮赤十字会も日本赤十字社に対し、10万ドル(約820万円)を送った。

朝鮮通信(東京)によると、金総書記は1995年の阪神大震災の直後にも在日朝鮮人に100万ドルを、
朝鮮赤十字会は日本赤十字社に20万ドルを送っている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000398-yom-int
http://www.logsoku.com/thread/hatsukari.2ch.net/news/1300934790/



金正日の苦しい財政事情?...日本の地震に50万ドルを支援
2011年3月24日 17:44 阪神淡路大震災から半減...弱体化する朝鮮総連に対する配慮か
【デイリーNK 梁貞兒記者】


北朝鮮が地震と津波に見舞われた日本の在日同胞に対して50万ドル(約40000万円)、日本赤十字社に対しては10万ドル(800万円)の慰問金を送ったと24日、朝鮮中央通信は伝えた。

中央通信によると金正日の名義で在日同胞に慰労金50万ドルと共に、慰労の意を伝えたと明らかにした。また、朝鮮赤十字社中央委員会も日本赤十字社に10万ドルの慰問金を送り、莫大な人命被害と物質的損失を抱いた被災者と遺族に慰労の意を伝えた。

このような北朝鮮の動きの裏には、三代世襲が公式化されて以後にさらに弱体化している在日朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に対しての配慮があると見られる。朝鮮総連内では昨年の金正恩三代世襲の公式後、これに反発するなど組織内部に動揺を見せている。

金正日も金日成の誕生日(4・15)である『太陽節』や自身の誕生日(2・16)などの名節に『教育援助金』などの名目で朝鮮総連に金を送っている。

一方、北朝鮮は1995年の『阪神・淡路大震災』の時には、日本赤十字社に20万ドルを送り、金正日名義で朝鮮総連に100万ドルを送っている。

今回の東北太平洋沖地震は神戸の時よりも被害規模が大きいが慰問金は当時に比べて半分だ。その背景には核実験以後から続く対北朝鮮制裁によって北朝鮮当局の資金事情が相当悪くなっている指摘もある。

これに先立ち、朝鮮赤十字社は14日にはチャン・ジェオン委員長名義の電文を近衛忠日本赤十字社代表に送り、地震と津波に見舞われた被害者に対して慰問の意を伝えた。

北朝鮮は2008年の中国四川省大地震と2005年の南アジア地域で発生した津波被害にもそれぞれ15万ドルを復旧義援金とした送っている。
http://www.asiapress.org/apn/archives/2011/03/24174414.php
意外な終わり方をしましたが、
民主党は「バラマキ政策」を止める正当な理由ができてしまいました。
 これが吉とでるか凶とでるか
です。

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子ども手当、10月以降廃止へ…復興財源を優先

民主党
 政府・民主党は12日、中学生まで1人当たり月1万3000円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる10月以降は廃止する方向で調整に入った。


 東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。10月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。

 子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、11年度は3歳未満児への支給額を月2万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、10年度の支給額を9月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。

 しかし、10月以降も支給を継続する場合、新たに約1兆1000億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。

 子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。

(2011年4月13日03時03分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110412-OYT1T01200.htm

民主党のマニフェストで問題になってないものがないのでは?
@@@
<高校授業料>朝鮮学校の無償化で250人が文科省包囲
毎日新聞 3月1日 19時9分配信

朝鮮学校への高校授業料無償化の適用を求めて文部科学省の庁舎を取り囲む人たち=東京都千代田区で2012年3月1日午後4時10分ごろ、木村健二撮影
 朝鮮学校への高校授業料無償化の適用を求める市民や在日朝鮮人が1日、東京・霞が関の文部科学省の庁舎を取り囲み、3年生が卒業する前に今年度内での無償化を実現するよう訴えた。市民団体「『高校無償化』からの朝鮮学校排除に反対する連絡会」が企画し、約250人(主催者発表)が参加した。

 文科省の適用の審査は、昨年8月に菅直人前首相の指示で再開されたが、半年が過ぎても結果が出ていない。愛知朝鮮中高級学校を卒業した東京都小平市の宋一(ソン・イル)さん(20)は「自分たちの高校生活が否定されたようで、同じ思いを後輩にさせたくない」と話した。

 一方、松原仁国家公安委員長は同日の衆院予算委員会で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と朝鮮学校の関係について「朝鮮総連は教育内容、人事、財政に影響を及ぼしている」と答弁。平野博文文科相は「(松原氏と)認識は共有しているが、厳正に審査をしているので具体的な答弁は控えたい」と述べるにとどめた。【木村健二】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120301-00000066-mai-pol&__from=mixi
名称は児童手当に落ち着いたようですが、
まだ外国人に支給するのか不明です。

記事抜粋
理念は継承される。

****
児童手当で3党正式合意=公明「子ども手当は崩壊」
(時事通信社 - 03月15日 19:05)

 民主、自民、公明3党の政調会長は15日、国会内で会談し、民主党が2009年衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた看板政策である子ども手当について、名称を「児童手当」と修正するなどとした合意文書に署名した。児童手当法改正案は修正の上、月内に成立する運びだ。



 会談後、民主党の前原誠司政調会長は合意について「新たな児童手当制度を構築することであり、(子ども手当の)理念は継承される。衆参がねじれる中、現時点で最善の合意だ」と記者団に強調。一方、公明党の石井啓一政調会長は「子ども手当は名実ともに崩壊した」と指摘した。 


http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1952554&media_id=4&m=2&ref=news%3Aright%3Apickup
海外の外国人学校は無償じゃないそうです。
海外の外国人学校の事がよくわかります。

@@@@
フィフィが在日韓国人・朝鮮学校をDisる!「都合よく外国人と日本人を使い分ける甘ったれとは根性が違う」
2012/03/16 10:00 コメント(30)

http://www.news30over.com/lite/archives/5996200.html

私は朝鮮学校は、南北の区別はないと認識しているんですが、よく分かりません。

@@@@
クリップ朝鮮学校「補助金は将軍様のおかげ」 
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/535479/

この補助金見送りは正しい。
完全なシロである事を証明出来ないのなら、

反日教育といい、彼らは闇に生きている可能性があります。

@@@@
大阪府、朝鮮学校へ補助金を見送り「無償化を無視する日本」=韓国

2012年03月20日(火) 12:57

  大阪府の松井一郎知事は19日、支給する方針を固めていた府内の朝鮮初級・中級学校8校への2011年度分の補助金約8100万円について、支給を見送ると発表した。複数の韓国メディアが報じた。
■「朝鮮学校」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
  松井知事は、支給見送りの理由について、学校側は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係がないことを証明する義務があるが、その確認ができなかったためとの認識を示した。
  韓国メディアは、「大阪府、朝鮮総連系の学校に補助金留保」「朝鮮学校の無償化を無視する日本」などと題し、今回の決定は、朝鮮学校に対する補助金支給を検討している全国の地方公共団体はもちろん、朝鮮学校高校に無償化を適用するかどうかを決定する文部科学省の判断にも影響を及ぼす可能性があると伝えた。
  韓国メディアは、朝鮮学校は敗戦国日本と米軍政の弾圧にもかかわらず建設され、67年の伝統を受け継いできた。戦後の日本で、朝鮮学校は在日同胞のアイデンティティーを守り、在日同胞社会のコミュニティーの中心的役割を果たしてきたと解説。日本国家の人権侵害は、東アジアの戦争犯罪の歴史に関連しており、この破廉恥な歴史は過去にとどまらず、現在の人権差別問題の一つである朝鮮学校無償化除外にまでつながっていると指摘した。
  また、成熟した日本社会のためには、日本が自国内の少数民族の文化とも共存する教育をする必要がある。特に朝鮮学校に通う生徒は、日本の植民地支配の際に残された朝鮮人たちの子孫でもあり、これらの戦後責任に背を向けることができないという問題も内包している。人権なしには真の平和はないとの見方を示した。(編集担当:李信恵・山口幸治)
http://news.searchina.ne.jp/disp_iphone.cgi?y=2012&d=0320&f=national_0320_051.shtml&__from=mixi


【実態】国内の朝鮮人学校一覧(東海・中国)
http://m.blogs.yahoo.co.jp/zainichi_busters/12047711.html


朝鮮学校リンク集
http://www.hakkyo.ac.jp/link/link.html

朝鮮学校ってたくさんあるんだな。

関東地方 20
北海道、東北地方 3
甲信越、北陸地方 3
東海地方 8
近畿地方 26
中国、四国地方 6
九州、沖縄地方 5

計 71




教師が反日誘導「日本人に拉致を言う権利はない」 元生徒が朝鮮学校の実態告発
2011.10.14 07:36

 朝鮮学校から自分の意思で別の学校に移った高校生が初めて産経新聞に実態を告発した。教師は生徒らに反日意識をすり込み、「日本人に拉致を言う権利はない」と言い放つ。学校側が無償化や補助金申請のために国や自治体に行っている説明とは大きく食い違う。「生徒の立場が理解されていない。無償化するぐらいなら学校を選ぶ自由をください」。生徒は悲痛な声を上げた。(桜井紀雄)
 「誰かに実態を伝えないと」。無償化問題で朝鮮学校が注目されるようになってから生徒は悩み続けた。
 菅直人前首相が辞任間際に無償化審査再開を指示したニュースが背中を押した。「学校がそのままなのに無償化が適用されてしまえば後輩たちが苦しめられ続ける」と取材に応じた。
 最も違和感があったのは反日教育だという。教師が授業中、強制連行を例にこう言い放ったのを記憶している。「日帝(植民地)時代にあれだけ朝鮮人を拉致した日本人が拉致問題を言う権利はない」
 朝鮮学校側が「拉致問題をきちんと教えている」と主張しているのとはあまりにかけ離れている。
 教師は日本人を指す蔑称の「チョッパリ(獣のひづめ)」「倭奴(ウェノム)」と連呼し、歴史の授業で生徒に感想文を書かせたが、「教師が反日的な方向に誘導するため、皆、いい成績を取ろうと反日的な文章を書いた」という。「どうして日本が嫌いになるよう教えられなきゃいけないのか」と感じた。
 生徒が北朝鮮について「独裁」と漏らすと呼び出された。教師の板書の間違いを指摘しても叱り飛ばされる。「目上の言うことを聞くのが朝鮮文化だ」。教師の指導は「絶対服従だった」と今、思う。
(次はコメントへ)
(前のコメントから)

 生徒が朝鮮学校から移ろうとすると、この学校では教師や同級生が集まって思いとどまるよう圧力をかけたという。学校側は他校に受験し直すのに必要な書類の記入を渋り、「内申書はゼロだから」と告げた。
 朝鮮学校側は「在日差別が続く中での民族教育の必要性」を強調し、無償化や補助金問題では「子供たちの学ぶ権利や人権の保障」を強く訴えている。
 しかし生徒は「人権というなら国や自治体は無償化で学校を支援するより、生徒が自由に学校を選べる環境を作ってほしい。学校を変わると一時的に苦労するが、朝鮮学校に通い続けると日本社会に適応できず苦しむ」と語った。
 朝鮮学校から別の学校に移った高校生が耐えられなかったのが「反省会」と称するホームルームの存在だった。
 クラスはいくつかのグループに分けられ、一日を振り返って得点をつけさせられる。教室で日本語を使ったら減点。「反省することがない」と報告すると、教師から「ダメだ」と突き返された。
 北朝鮮で職場や地域ごとに相互批判させられる「生活総和(総括)」の朝鮮学校版だ。
 学費面での不公平感も拭えなかった。毎月、授業料に加え、施設修繕費などとして4万円近い金を納めさせられたが、学校の設備はボロボロのまま。「お金はどこに行っちゃったんだろう」と感じ続けた。

(次のコメントへ)
(前のコメントから)
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)職員の子供たちは学費さえ免除されていた。この事実は他の学校関係者も証言している。
 2002(平成14)年の日朝首脳会談で金正日総書記が拉致を認め、謝罪してから故金日成主席、金総書記父子礼賛や反日教育といった教育内容は変わったとされる。
 しかし生徒が通っていた朝鮮学校では、故金主席の業績を称賛する教科書記述を暗記させられ、土曜日の課外授業では、北朝鮮の経済発展をたたえる映像を見させられた。教師は「わが学校は世界的に優れた教育だ」と自賛したという。
 補助金問題で大阪府は、教室に掲げた金父子の肖像画を下ろすよう要請した。初級(小)学校など既に肖像画を取り外した学校も少なくない。
 しかし生徒は「小学生のころ、肖像画が外されたが、教室の横の壁に金日成の別の写真が掲げられた」と振り返る。
 神奈川県の補助金問題でも学校側は拉致問題などに関する記述を訂正したとしているが、多くの学校で変わっていなかったことが判明している。
 生徒も「絶対変わっていない。教師のメンツを考えると変えられるわけがない」と断言する。
 県の要請に、学校側は拉致を描いた映画を上映し、生徒らに感想文を書かせると約束しているが、生徒は「教師の都合に合わせ適当に書かされるだけだ」とも語った。
 こうした状況でも通い続ける生徒がいるのは「幼いときからこの世界に漬かって日本の学校を知らない」からだという。
 授業内容があまりに違い、日本の学校を受験しにくい点も挙げ、「朝鮮学校内で日本の学校の説明会を開いたりして他の学校に行きやすいようにしてほしい」と訴えた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111014/crm11101407370002-n1.htm

【2012年12月衆議院選挙】

日本未来の党は民主党に続くオザワンの隠れ蓑?

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39pts 【日本未来の党】公約に月2万6000円の「子ども手当」 やっぱり小沢党だった
元スレ [ニュー速]
1: リビアヤマネコ(愛知県):2012/11/29(木) 07:44:27.66 ID:PsJYKMmnP BE:2107328966-PLT(15001) ポイント特典


 日本未来の党の衆院選公約となる政策要綱の原案が28日、明らかになった。

 環太平洋経済連携協定(TPP)について「交渉入りに反対だ」とし、消費税率引き上げ関連法に対しても「凍結する」と明記した。

 民主党を離れた「国民の生活が第一」の小沢一郎代表の主張が色濃く反映されている。

 原案は、嘉田氏が27日の記者会見で掲げた主要政策を具体化したもの。原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋をつける「卒原発」については、高速増殖炉「もんじゅ」や使用済み核燃料再処理工場の廃止などを盛り込んだ。

 また、子育て支援策の目玉として年間31万2000円(月2万6000円)の「子ども手当」支給を掲げ、一部をバウチャー(金券)の「子育て応援券」で対応するとした。

 小沢氏が2009年衆院選で主導して作成した民主党政権公約(マニフェスト)の看板政策だった月2万6000円支給の「子ども手当」が、未来の党の子ども手当制度の土台になっているとみられる。

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121128-OYT1T01534.htm

http://2chradio.com/jidou/arc/news1354142667.html?

これを、朱子学の理気二元論で説明すると、

気が先です。


15.「理」が強ければ「気」も強く、「気」が強ければ「理」も強くなるという傾向がある。

http://d.hatena.ne.jp/key001158856/touch/20101012

強くなった気に対して後から(理)屈がついてきます。そして、気が強くなってデモとかが発生し、更に裁判とかで、理が強くなっていきます。"対馬は韓国領'.と同じで理気のスパイラルになります。気の強さが理を強くしますので、正義は非常に狭い物になり自己絶対正義となります。無理に自己絶対正義を貫くので、いつの間にか論(理)を失います。論理を失ったらいつの間にか気の世界だけで行動します。

これが

ウリになると個性が埋没する。

です。

ウリになると個性が埋没する

はここに書いています。

ウリ
http://mixi.jp/view_event.pl?id=60011311&comm_id=1965449



歴史問題
竹島問題
対馬問題
日本海呼称問題
靖国問題

は全てが

理気のスパイラル

です。


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<朝鮮学校>高校授業料無償化法の対象外 国を提訴
01月24日 19:09 提供:毎日新聞

 国が朝鮮学校を高校授業料無償化法の対象に指定しないのは違法として、学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市東成区)は24日、国を相手取り、指定の義務付けなどを求める行政訴訟を大阪地裁に起こした。北朝鮮による韓国領への砲撃事件などを受け、朝鮮学校に対する審査は停止している。学園側は「無償化は教育機会均等が目的であり、外交問題が影響するのはおかしい。国の対応は差別を助長する」と訴えている。

 訴状によると、同学園は10年11月、無償化法の適用を国に申請したが、年間授業時数などの基準を満たしているのに、国が北朝鮮情勢などを理由に2年以上経過した今も申請を処理していないのは違法と主張。国の対応は生徒が民族教育を受ける権利を保障する国際人権規約に違反すると指摘している。

 無償化制度は10年4月、民主党政権が導入した。しかし10年11月に北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件が発生したことを受け、朝鮮学校に対する審査は頓挫。自民党政権となった昨年12月には、拉致問題の存在や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係性を理由に、下村博文文部科学相が朝鮮学校を無償化法の対象外とする意向を示している。

 同学園の玄英昭理事長は「教育問題に政治外交問題を持ち込み、朝鮮学校生徒を排除するのは差別だ」と話した。文科省は「法律にのっとって適切に対処したい」としている。【渋江千春】
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=2299931





大阪市が大阪朝鮮学園を提訴!! 朝鮮学校敷地の明け渡しと使用料支払い求める
2013/01/30 08:03 コメント(78)

1:帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/01/29(火) 23:40:01.01 ID:???

大阪市が、
中大阪朝鮮初級学校(大阪市東成区)を運営する学校法人・大阪朝鮮学園を相手取り、

市有地である同校敷地の明け渡しと使用料支払いを求め、
大阪地裁に訴えを起こしていたことがわかった。提訴は昨年12月26日付。

市によると、在日朝鮮人の教育機会を確保するため、
1961年から約4960平方メートルの市有地の無償使用契約を学園側と結んでいた。

2009年に学園側から校舎建て替えの申し出があり、
今後も長期使用が見込まれることから市は買い取りか有償化を打診。

学園側は有償化を受け入れたが、市側が示した
「10年間の定期借地で月約124万円の使用料」の条件に難色を示しているという。

同校は、戦後の日本政府による朝鮮人学校閉鎖令を受け、
50年に市立中学校の分校に位置づけられ、公立朝鮮学校として61年まで運営されていた。


http://www.asahi.com/national/update/0129/OSK201301290079.html


http://www.hoshusokuhou.com/lite/archives/22862871.html
(コメント94必見)


対馬に韓国人を住み着かせないようにしないと、将来対馬でこんなことがおこったら、島民の方が対馬を出ていってしまいます。

@@@@

都、補助金不支給を決定 朝鮮学校「総連の強い影響」347
2013年11月02日 08:10 提供:産経新聞

 東京都の猪瀬直樹知事は1日、都内の朝鮮学校への補助金を支給しないことを正式に決めたと発表した。都は平成22年度以降、補助金交付を「凍結」し、都内の朝鮮学校の教育内容や学校運営の実態を調査。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にあることが確認されたという。猪瀬知事は「当然、来年度予算にも計上しない」としている。

 朝鮮総連は北朝鮮による拉致事件への関与が疑われているなど、破壊活動防止法に基づく調査対象団体となっている。朝鮮学校は朝鮮総連との密接な関係性が疑われており、都は都内の朝鮮学校で使われる教科書や、運営する学校法人「東京朝鮮学園」の財務関係書類などを調査してきた。

 現代史教科書に「敬愛する金日成主席様」「敬愛する金正日将軍様」などの記述が全409ページ中353回出てくるほか、社会の教科書に朝鮮総連が朝鮮学校を設置・運営している旨の記述が出てくることを確認。

 また、学校敷地内に教育目的以外で、朝鮮総連支部などの事務所が設置されていたり、学校施設の一部が長期にわたって無償貸与されていたりしているほか、東京朝鮮学園が在日朝鮮人団体のために世田谷区内に土地を購入し、低い賃料で貸与しているなど、不適正な財産の管理、運用があったことも明らかになった。

 都によると、学園側は改善指導に「必ずしも妥当ではない」と反論する一方、「年度内に改善措置を講じる」と回答したという。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=133&from=diary&id=2636669



「排除は不当な差別で憲法違反」大阪地裁は学園側勝訴 北朝鮮・総連との関係性明らかにされぬまま無償化義務づけ 

朝鮮学校無償化訴訟 2017.7.28 11:16

写真
朝鮮学校の高校無償化を巡る訴訟の判決で原告側が勝訴し、大阪地裁前に掲げられた垂れ幕=28日午前

 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別で憲法違反にあたるとして、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)が、国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は28日、国に取り消しを命じ、無償化対象に指定するよう義務づける学園側勝訴の判決を言い渡した。

 全国5カ所で起こされた同種訴訟で2例目の判決。1例目となった今月19日の広島地裁判決は、朝鮮学校に対する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)や北朝鮮本国の影響力を認定して学校側の請求を全面的に退けており、判断が分かれた。

 朝鮮学校をめぐっては、かねて教育内容や人事、財政への朝鮮総連の影響が指摘され、現在の安倍晋三政権のもとで「拉致問題に進展がなく、国民理解も得られない」として無償化の対象外とされた経緯がある。

 大阪訴訟でもこうした関係性が明らかになったとは言いがたく、公金投入を認めた今回の司法判断は議論を呼びそうだ。

 訴訟で学園側は、本国や朝鮮総連の「不当な支配」は受けていないと強調。民族教育を受ける権利や平等権を侵害されたと訴えた。

 一方、国側は北朝鮮や朝鮮総連との関係から「無償化資金が授業料に充てられない懸念がある」として処分は妥当と主張した。

 訴えなどによると、無償化は民主党政権下の平成22年度に導入。大阪朝鮮学園は同年11月に適用を申請したが、25年2月に対象から除外された。
http://www.sankei.com/west/amp/170728/wst1707280052-a.html

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