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対馬は日本の領土です。コミュの韓国経済

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コミュ内全体

私の判断に間違いがなければ、島民は大きな誤解をしています。

年間に何万人も来る韓国人観光客に
 「韓国経済は 良好」
と判断しています。

私の調べた範囲では逆です。

韓国経済は最悪です。リーマンショックの2008年9月以前でもです。

では何故、最悪の経済状態の韓国から、何万人もの観光客が対馬に訪れるのか?
韓国経済についの議論が必要です。

【韓国経済指標】
●韓国の平均年収は日本の40%
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=ptravel&nid=49877
自営業者1人当たりの年間営業所得は1485万ウォン(約197万7000円)
給与所得者1人当たりの給与所得2475万1000ウォン(約329万4000円)

世界各国の平均年収(月収)
国名 都市名 平均月収(額面) 実質月収(手取り) 日本に対する割合
日本 東京  314600円      240000円     100%
韓国 ソウル 179500円      140000円      60%
中国 香港   110200円       95000円      38%
中国 北京    35500円       30000円      12%
中国 上海   46200円       40000円      17%
http://www.777money.com/torivia/torivia4_4.htm

●韓国経済リアルタイム情報
・こちらが
  USドル
  韓国ウォン
 のリアルタイムのグラフの様です。
http://stooq.com/q/?s=usdkrw&c=1m&t=l&a=lg&b=0

・グラフの参照方法
 下の方の
  Zakres
 から選択すれば
  日毎 
  月毎
  年毎
  10年毎
 に選択でき
  Data: Ostatnia sesja
 から日付を選択すればその日までのデータグラフを見れるようです。

●ドルと円のレート
http://stooq.com/q/?s=jpyusd&c=1d&t=l&a=lg&b=0

●韓国のスワップ一覧
http://toanews.info/index.php?%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%83%E3%83%97%E4%B8%80%E8%A6%A7

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【韓国経済の経緯】
●まず、韓国経済を語るには『漢江の奇跡』を知らなければいけません。

漢江の奇跡とは・

1961年に軍事クーデターを起こした朴正熙が政権を取り、自国の産業を発展させた。
まずはアメリカのベトナム侵攻に荷担して8年間で10億$を稼ぎ、さらに日本と「日韓基本条約」を結んで10年間に分けて8億$(無償で3億ドル(約1080億円)、有償で2億ドル(約720億円)、民間借款で3億ドル)を入手した。
現在価格では合計4兆5千億円相当の金である。当時の南朝鮮の国家予算が3億5千万$程度だったことから比較すると、これがどれだけ莫大な額だったのかが理解できるだろう。
この資金によって南朝鮮は急速に発展した。また無形ながらも日本からの技術支援も膨大だ。
だが国民には「資金や技術」の入手先をはっきりさせずに「全て我が民族の努力の賜物だ」とウリナラマンセーに浸った。
これを『漢江の奇跡』と南朝鮮では呼んでいる。

★ 日本政府が用意した個人補償のための賠償金も南北朝鮮人民にだまって
韓国の経済発展に使ったことが判明しました。
(つまり、韓国政府は日韓基本条約を国民に公開していないため
韓国国民は日本が個人補償したことを知らなかった。)
http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/kanko.html

●韓国は1997年にIMF入りしました。
 その時に日本のだした1兆円のうち6千億円を返済していません。
 それは
  韓国 IMF 未返済
 で検索すれば解ります。


●【韓国破綻】6千億円が未返済! 日本また2兆円融資&対馬情報

http://www.youtube.com/watch?v=tegaApWjB9g

●完全にヤバイ!韓国経済 (単行本)
2008年01月27日
本当はヤバイ!韓国経済―迫り来る通貨危機再来の恐怖

http://www.nicovideo.jp/watch/sm2150997
 
●韓銀(韓国産業銀行)とリーマンブラザーズは以下の様な経緯があった様です。
韓国発 リーマンショック

http://www.youtube.com/watch?v=cNvjx_iy-ao

 今回のリーマンショックで 米中日から30億ドルずつスワップしているのです。
 つまり韓国はリーマンショックの前後で2重に破綻しているのです。
 そしてリーマンショックはアメリカ発といわれていますが最後の引き金を引いたのは韓国です。

上記の動画の裏づけのニュースは以下です。

■韓国産業銀行
韓国の政府系金融機関

1954年韓国産業銀行法に基づく政府全額出資の特殊銀行として設立。
産業基盤整備など政策金融を担う金融機関として活動し、SKグローバルやLGカードなど多額の負債を抱える金融機関の救済融資を行う
中小企業融資を担う韓国中小企業銀行?にたいして、大企業融資を担当する
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B4%DA%B9%F1%BB%BA%B6%C8%B6%E4%B9%D4

■韓国産業銀行とリーマンの関係
2008年 08月 20日 20:09 ロイター
韓国のファンドや機関投資家から約50億ドルを調達することで合意寸前までいったが、正式合意はできなかったと伝えた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33362220080820

▼2008年08月23日
経営危機に見舞われています【リーマン】が【韓国産業銀行】に買収されるとの噂が流れたためですが、最悪の場合、金曜日に倒産するとも言われていましたので、まさに金融市場を救ったことになりますが、果たしてこの噂は実現するでしょうか?
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/archives/360447.html

▼2008年09月03日
韓国政府系銀行KDB、リーマン株25%取得を提案
また、KDBは、リーマンへの出資比率を最終的に49%まで引き上げることも提案した。さらに、不良債権の受け皿となる金融機関(バッドバンク)を設立してリスク度の高い資産を分離することを提案した。
http://www.afpbb.com/article/economy/2513266/3286225

▼08/09/11 | 18:15
増資先として期待されていた韓国の政府系金融機関であるKDB(韓国産業銀行)との交渉は不調に終わった。KDBは日本で言えば、旧長期信用銀行や現在の政策投資銀行のような韓国の産業育成・高度成長期を担ってきた銀行であり、2011年に完全民営化の計画で、グローバルな投資銀行を目指している。しかし、今回、買収価格で折り合いが付かない中、市場環境も依然として厳しいことを理由に、決裂した旨、海外メディアが報じている
http://www.toyokeizai.net/money/markett2/detail/AC/be6ddd110197ca498f1ab8c54484bd2a/

▼2008.9.12 08:16 産経ニュース
リーマンは韓国の政府系金融機関、韓国産業銀行との出資交渉が決裂したことを契機に今月9日株価が45%も急落。翌10日に6〜8月期決算で約39億ドル(約4200億円)の最終赤字に陥る見通しを発表した。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080912/amr0809120827005-n1.htm


▼【韓国】メリルリンチの買収、リーマン・ブラザーズの破産申請、韓国の投資金27億5000万ドルはどうなる? [09/16]
1 :ケツすべりφ ★:2008/09/16(火) 12:08:47 ID:???
米国のバンク・オブ・アメリカ(BOA)による投資銀行メリルリンチの買収や
リーマン・ブラザーズの破産申請の発表を受け、韓国金融市場も少なからず影響を
受けるものと見られる

メリルリンチの3大株主である韓国投資公社(KIC)は、買収条件によっては
損益計算が異なってくるものと見られる。リーマン・ブラザーズと関係がある
韓国内金融市場への被害にも関心が集まっている。


企画財政部とKICの関係者らは連休最終日の15日、ほとんど出勤し、BOAと
メリルリンチの買収契約条件の確認や、今後の対策案の緊急会議を開くなど、
一日中緊迫した動きを見せた。


政府や金融業界によれば、KICやハナ銀行など、メリルリンチに投資した韓国内
金融会社の平均買い付け単価は、BOAの買収価格(1株=29ドル)より低く、
買収条件のみ見れば、ただちに大きな損失に繋がる可能性は低いものと見られる。


KICは今年初頭、メリルリンチに20億ドルを投資し、優先株を購入した。当時、
1株当たり50ドル台だったメリルリンチの株価は7月末、20ドル台へと下がり、
優先株が1株当たり27.50ドルで、普通株へと早めに転換して評価損失を計上した。
KICは単一株主としては、シンガポール国営投資会社のテマセクやクウェート投資庁
(KIA)に次ぐ3大株主だ。メリルリンチに5000万ドルを投資したハナ銀行の
平均買い付け単価も24ドル台であり、BOAの買収価格よりは低い。


KICの関係者は、「BOAがメリルリンチ株を1株=29ドルで買い付ければ、
1株=1.50ドルの利益を上げることになる」とした上で、「普通株への転換の際に
受け取った3000万ドルのオプションなどと共に、その前に受け取った配当金
1億1000万ドルを含めれば、10%以上の投資収益を上げることになる」と説明した。


しかし、BOAのメリルリンチ買収条件が具体的に分かっておらず、まだ安心できないのが
現状だ。


メリルリンチ株をBOA株とを交換する可能性は高く、転換条件によっては損得も
変わってくる。破産申請を控えているリーマン・ブラザーズに7億ドルを投資した
韓国内銀行や保険会社など、一部の金融業界の損失は避けられないという見方も出回っている。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008091648138
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1221534527/

▼2008/9/22
野村HD:米リーマンのアジア事業買収で合意、韓国除く−英紙FT
9月22日(ブルームバーグ):英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は 22日、破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスのアジア事業を、韓国事業を除いて買収することで野村ホールディングス(HD)が合意したと報じた。事情に詳しい複数の関係者の話を基に伝えた。
同紙によるとまた、野村は22日中にリーマンの一部欧州事業の買い取りについても発表する可能性がある。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=au6XWVc0XxVA

▼2008/09/26 12:03:08 朝鮮中央日報
ドル資金不足が生んだ中小企業の危機(上)
『米国発の金融危機?』が韓国の銀行や企業の首を締めつけ、「ドル枯渇」の状態に追い込んでいる。今月14日に米投資銀行リーマン・ブラザーズが破産申請を行って以降、世界の資金市場が凍りつき、銀行は必要な外貨資金をまともに借り入れられずにいる。銀行は輸出企業が資金を調達するための輸出手形の買い入れまでをも中断し、企業に資金難が広がっている。
http://www.chosunonline.com/article/20080926000051

▼2008/09/26 12:03:34 朝鮮中央日報
ドル資金不足が生んだ中小企業の危機(下)
中小企業中央会は25日、ウォン相場が1ドル=1200ウォンまで下落すれば、通貨オプションで為替差損が生じた中小企業の70%が不渡りを出す危険にさらされると主張した。これはウォン相場が1000ウォンの場合の59.8%、1100ウォンの場合の62.7%をさらに上回る数字だ。
http://www.chosunonline.com/article/20080926000052

▼2008.10.31 07:26:21
朝鮮中央日報
政府「IMFの資金使う考えはまったくない」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=106688&servcode=200§code=200


●リーマンショック後の韓国経済

【対馬の韓国人客減少 ウォン安直撃、キャンセル相次ぐ】
  http://maokapostamt.jugem.jp/?eid=5418
【金沢―釜山フェリー、就航から4カ月余で休止】
  http://maokapostamt.jugem.jp/?eid=5370
【日韓フェリー・モジライン、入港料など2400万円未払い 運航再開に疑問符】
  http://maokapostamt.jugem.jp/?eid=5403
【門司と釜山を結ぶ「モジライン」、無期限運休(門司)】
  http://maokapostamt.jugem.jp/?eid=5339
【ウォン安の影響で九州への韓国人観光客急減】
  http://maokapostamt.jugem.jp/?eid=5374
【韓国からの山陰観光客が減少】
  http://maokapostamt.jugem.jp/?eid=5337
【関西への韓国人客激減…ウォン下落、竹島響く】
  http://maokapostamt.jugem.jp/?eid=5326
【韓国人観光客減少で緊急対策会議(大分)】
  http://maokapostamt.jugem.jp/?eid=5322
  
【中国で韓国企業の無断撤退急増】
  http://maokapostamt.jugem.jp/?eid=3107
【「韓国企業はなぜ甘い汁だけ吸って逃げ出すのか」】
  http://maokapostamt.jugem.jp/?eid=3098
【韓国映画の経費未払い? 宿泊費など5700万円 その2】
  http://maokapostamt.jugem.jp/?eid=46
【韓国映画の経費未払い? 宿泊費など5700万】
  http://maokapostamt.jugem.jp/?eid=45
  
●2009年7月12日
日本の書店で堂々と販売される韓国経済歪曲本「完全にヤバイ!韓国経済」〜国家イメージ失墜も
http://newtou.info/entry/1605/

コメント(465)

コメント425の続報です。


韓経:急騰するウォン、1050ウォン台まで脅かす…韓国企業「円安がもっと心配」
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
2018年01月03日 09時57分

photo写真
ソウルのKEBハナ銀行本店にある電光掲示板に2日の為替相場終値が表示されている。新年最初の取引日であるこの日、ソウル外国為替市場でウォン相場は昨年の終値より9.30ウォンのウォン高ドル安となる1ドル=1061.20ウォンで取り引きを終え3年2カ月来のウォン安水準を記録した。
2018年初めての外国為替市場取引日である2日、ウォン相場が1ドル=1060ウォン台にまでウォン高が進むと外国為替ディーラーの間からは「ブレーキがない」という言葉があふれた。昨年最後の取引日となった12月28日に1070.50ウォンでかろうじて1070ウォン台となったウォン相場はこの日取引開始と同時にウォン高が急に進んだ。昨年の輸出が過去最大を記録したという知らせと北朝鮮の地政学的リスク緩和の兆しまでかみ合わさってドルの下落幅が大きくなった。

急速に進むウォン高に企業はやきもきしている。最低賃金引き上げ、国際原材料価格上昇など各種コスト増加要因が多い中でウォン高まで加勢すれば経営業績が急速に悪化しかねないためだ。特に円など主要競争国の通貨に比べても切り上げ速度が急だという点で輸出企業らの悩みが大きくなっている。

◇過去1年間のウォン切り下げ率13%に

この日の韓国銀行によると昨年の対ドルのウォン切り上げ率は12.8%に達した。2004年の15.2%以降13年来の高水準だ。ドルだけでない。ウォンは昨年人民元に対しては6.1%切り上げられ、対円では9.1%切り上げられた。

ウォン高円安の傾向は特に急だ。この日の相場は7.42ウォンの円安となる100円=941.82ウォンで取り引きを終えた。2年来の円安水準だ。韓国をはじめ先進各国が「緊縮」に転じているのと違い日本だけ量的緩和を続けていることにともなう円安の影響が大きい。日本企業と競争している自動車、鉄鋼、機械、家電業種などには悪材料だ。輸出企業が最近ドル安よりも円安のスピードを懸念している理由でもある。

◇「当分ドル安傾向は衰えない」

専門家らは上半期までドル相場がドル高に転じるのは厳しいとみている。トランプ米大統領のドル安誘導にユーロ圏の景気改善に力づけられたユーロ高の流れのためだ。米連邦準備制度理事会(FRB)の追加利上げも市場の予想より遅いスピードで進む可能性が大きくドル高要因になるのは難しいだろうという分析が支配的だ。

市場専門家らは内外のさまざまな要因を総合してみるとウォン安要因は容易には見つからないと口をそろえる。韓国の主要証券会社と外資系投資銀行は韓国経済のファンダメンタルズ改善などを考慮するとウォン高傾向は当分続き、上半期には1ドル=1050ウォン水準までウォン高ドル安が進むと予想した。

政府の市場介入が変数だがこれすらも容易ではない。金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官はこの日「急激な変動に対しては政府が対処すべきだが、ひとまず全体的には市場に任せる」と話した。政府の市場介入の意志が過去より弱まったというのがおおよその評価だ。米国の為替相場操作国指定の可能性の懸念が依然としてあるためだ。

◇企業「経営環境の視界ゼロ」

輸出企業は連日気をもんでいる。世界市場で競争する自動車、造船、石油化学、鉄鋼、バッテリー関連企業が特にそうだ。業界関係者は「ウォン高ドル安傾向が続く中で円まで急落傾向を見せており韓国の輸出企業は『二重苦』に陥っている。依然として日本の主力品目が全般的に商品性や技術力で先行しているのに円安で価格競争力まで加われば韓国企業は少なくない打撃を受けるほかない」と懸念する。

現代経済研究院によるとウォン高円安が10%進めば石油化学輸出は13.8%の打撃を受け、鉄鋼が11.4%、機械が7.9%、自動車が7.6%、家電が6.9%、情報技術が6.9%など主力製品の輸出も大きく減少すると調査された。

対外経済政策研究院のチョン・ヨンシク研究委員は「ドルが上昇に転じてもウォンが円に対しては相対的な強さを持続しかねず、日本と輸出競争を行う業種の競争力が低下しかねない。中国企業との技術的差別化がわずかな企業も悪影響を受ける恐れがある」と話した。

http://s.japanese.joins.com/article/106/237106.html

韓国の少子化は日本より急速
2018年3月14日 2:30

韓国放送局の「YTN」が12日、「養育費が負担で子供が産めない」との特集を放送した。ソウルに住む女性が画面の向こうで「子供の教育にかかる費用を考えると2人目は考えられない」と声を落とす。番組によると、高校生以下の子供をもつ母親のうち65%は追加出産の意思が無いとし、そのうち過半は養育費を理由に挙げた。
韓国統計庁によると、1人の女性が生涯に産むと見込まれる子供の数を表す合計特殊出生率は2017年が1.05人。16年を0.12人下回り、05年(1.08人)以来12年ぶりに過去最低を更新した。日本は1.44人。韓国は、日本を上回る速さで少子化が進むのが確実な情勢だ。北朝鮮問題や過去の保守系政権関係者の不祥事追及に力を入れる現政権から少子化対策の具体策が聞こえてこないのが気がかりだ。
=ソウルから(Y)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28085550T10C18A3FFE000/
韓国、米に全面降伏…ウォン安誘導禁止で経済大打撃 FTAでも大幅譲歩
2018.3.30

1/2
写真
ついにウォン安政策を封じられてしまった韓国(ロイター)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、為替政策で米トランプ政権に全面降伏した。米韓自由貿易協定(FTA)再交渉に並行して、通貨安誘導を禁止することで合意したのだ。不透明なウォン安介入で輸出を伸ばしてきたと批判が強い韓国経済への打撃は深刻だ。

 「米国の労働者にとって大きな取引となった」。ホワイトハウスの報道官はFTA再交渉妥結について勝ち誇った。さらに通貨安誘導禁止についても明らかにした。
 米財務省は為替報告書で、日本、中国、韓国、ドイツ、スイスの5カ国を「監視対象」に指定。韓国については、自国の輸出を優位にする為替介入が不透明だと問題視した。国際通貨基金(IMF)も同様に批判した。
 聯合ニュースは「米国が通商圧力を強化する状況では、来月発表される新たな報告書で為替操作国に指定される恐れもある」と報じるなど危機感が強かった。
 通貨安誘導の禁止はFTAの「付属文書」に盛り込まれ、拘束力はないが、韓国はウォンを売ってドルを買う為替介入が極めて困難になる。輸出に依存する韓国経済にとっては厳しい状況だ。
 この合意は韓国に“不都合な真実”だったようで、ホワイトハウス側が公表した後で、韓国政府側も認めたが「FTAとは別物だ」と釈明に追われた。

2/2
 米韓FTAでは、韓国は米国への鉄鋼の輸出量を3割削減し、米国産自動車の輸入でも韓国側が譲歩する。引き換えに米国が発動した鉄鋼の輸入制限の対象から韓国は除外されるが、米政権高官によると、アルミについては韓国も対象というから甘くない。

 米国は巨額の対米黒字を抱える日本に対しても、鉄鋼・アルミの輸入制限措置の適用除外を取引材料に、通貨安誘導の回避を迫る可能性があるが、日本の場合、第2次安倍政権発足以降、為替介入を行っておらず、円安はデフレ脱却を目的とした日銀の金融緩和によって生じている。その違いをきっちりと説明する必要がある。
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180330/soc1803300009-s1.html
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180330/soc1803300009-s2.html
【中小企業に就職した若者らに政府が3年間で1800万ウォンを支給する】

???の記事です。

@@@@

韓国政府、若年層失業率抑制に2900億円
中小企業就職なら3年で180万円支給
2018年4月5日 18:33 (2018年4月5日 19:15 更新)



【ソウル=山田健一】韓国政府は5日、高止まりしている若年失業率を抑えるため2.9兆ウォン(約2900億円)規模の補正予算案をまとめ発表した。中小企業に就職した若者らに政府が3年間で1800万ウォンを支給することなどが柱だ。自動車や造船業の構造改革に伴い疲弊感が漂う地方経済の活性化に、1兆ウォンの補正予算も組む。

5日に開いた臨時閣議で計3.9兆ウォンの補正予算案を国会に提出することを決めた。

雇用対策では、15〜34歳の求職者が新たに中小中堅企業に就職した場合に3年間で計1800万ウォン、15〜34歳の既存社員にも5年間で計1080万ウォンをそれぞれ支給する。韓国では大企業との経済格差に失望して20代の社員の約半数が1年以内に退職するとされる。資産形成につながる仕組みを用意して離職を防ぐ。

求職者を新規雇用した中小中堅企業に対する支援策も拡充する。従来は給与の原資として1人当たり年667万ウォンを補助してきたが、900万ウォンに上げる。政府が「成長力があり有望」と認めた業種に限っていた対象企業の制限も撤廃する。

韓国では1955〜63年生まれが日本の「団塊世代」に相当する。韓国企画財政省によると、18年から21年にかけて「団塊世代」の子供の多くが就職期を迎える。雇用の受け皿が増えなければ失業率は一段の悪化が避けられない。

企画財政省の担当者は「若者の雇用対策を3年は続けたい」と説明。17年に9.9%まで上がった若年層(15〜29歳)の失業率を8%以下に下げる目標を掲げた。聯合ニュースによると、金東兗(キム・ドンヨン)経済副首相は5日「若者の4人に1人は事実上の失業状態だ」と述べ、実態は統計の数値より深刻との認識を示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29050750V00C18A4FF1000/


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記事入力 : 2018/04/12 11:25

為替介入内容公表に踏み切る韓国政府



 ウォンの対ドル相場が3年5カ月ぶりのウォン高水準で推移し、輸出企業も対応に追われている。1週間で20ウォン以上もウォン高が進んだのは異例だ。これは韓米が為替操作国指定をめぐる水面下での交渉を行っており、その過程で韓国政府が為替相場への介入内容の公表を検討していると伝えられたためだ。米国は為替問題を韓米自由貿易協定(FTA)交渉とリンクさせる方針を公に表明しており、通商専門家の間からは「韓国が為替主権を放棄しようとしているのではないか」と指摘する声まで上がっている。

 韓米の為替交渉とはどういうもので、両国に何が起き、韓国が為替主権を放棄したと批判されるのか見ていきたい。

■30年前に輸出直撃した為替操作国指定

 韓国経済は輸出という単発エンジンに依存し、何とか3%台の成長を維持している。経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、貿易規模が国内総生産(GDP)の100%に迫る国は韓国がほぼ唯一だ。韓国は輸出入の95%を米ドル建てで決済する。当然ウォン・ドル相場によって、企業と個人事業主の財布の重さが違ってくる。米国に輸出する場合、韓国はウォン安であればあるほど有利だ。

 現代経済研究院は最近の報告書で、ウォンが対ドルで1%上昇すれば、輸出が0.51%減少すると試算した。このため、為替当局者は「韓国経済の国内バランスは韓国銀行が金利で保つが、もっと重要な対外バランスは為替相場で管理する」と話す。輸出入が適正な割合を保ち、韓国経済が貿易黒字を上げるためには、為替に神経を使わざるを得ないという話だ。

 韓国政府が経済発展のために為替管理に注意を払っていることを貿易相手国である米国が歓迎するはずはない。米国は既に韓国政府による為替市場介入を問題視し、1988年に韓国を「為替操作国」に指定したことがある。当時根拠とされた法律は包括通商競争力法で、経常収支黒字が大きく、米国との貿易で得る黒字が目立つだけで為替操作国に指定可能だった。韓国政府は米財務省との交渉の末、1990年に為替操作国の指定解除を受けたが、その衝撃は大きかった。当時為替操作国に指定された後、米政府は韓国製自動車の関税を引き上げ、韓国の自動車輸出が打撃を受けた。成太胤(ソン・テユン)延世大教授は「87年と89年を比較すると、対米輸出は20%減少し、実質GDP成長率は5.4ポイント低下した」と指摘した。

崔鍾錫(チェ・ジョンソク)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/12/2018041201385.html


韓経:韓国輸出入銀行、SKハイニックスの「東芝半導体買収」に8千億ウォン融資
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
2018年05月03日 09時20分
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輸出入銀行がSKハイニックスの東芝半導体事業買収を支援するため8000億ウォン(約816億円)規模の円建て融資を行うことにした。

輸出入銀行関係者は2日、「東芝のメモリー事業部買収を推進中のSKハイニックスが8000億ウォン相当の円建て融資を輸出入銀行に要請してきた。関連国の承認を得る条件で貸し付けることで内部決定された」と話した。SKハイニックスは東芝メモリー事業部買収に向けた総投資規模を4兆ウォンと予想しており、このうち8000億ウォン規模は為替ヘッジ次元から借り入れにより調達するという計画だ。

輸出入銀行関係者は、「韓国の銀行のうちSKハイニックスが要求する融資規模と条件に合わせられる所は輸出入銀行しかない。SKハイニックスは大企業ではあるが中国との半導体技術格差を維持するために融資支援をする必要があると判断した」と説明した。産業銀行の場合、同一人・同一借主与信限度の問題からSKハイニックスに対する貸し付け余力がほとんどないという。

SKハイニックス、米ベインキャピタル、日本の官民ファンド産業革新機構などが主軸となる韓米日連合体は東芝の半導体事業を2兆円で買収することにし昨年9月に契約した。韓米日連合体は中国の反独占審査だけ通過すれば買収を完了できる。SKハイニックスは東芝メモリー事業部を買収すれば2大株主に上がる。ただし議決権株式が今後10年間15%以下に制限され、10年間東芝のメモリー機密情報に対するアクセスが遮断される。

問題は中国政府だ。一部では中国と米国の間の貿易対立が大きくなっており、中国政府が韓米日連合体の東芝買収に対する承認を先送りしていると分析している。クアルコムのオランダNXP半導体買収など米国企業が関連した大規模買収合併取引の足を引っ張っているのと同じ次元という説明だ。さらに中国は「半導体崛起」を宣言し、韓米日連合体が東芝のメモリー事業部を買収すれば技術格差がさらに広がることを懸念していると伝えられた。

これに対し業界関係者は「中国当局の承認が遅れているがけ水面下では関連作業が活発に進んでいる。SKハイニックスの東芝半導体事業買収は近く将来成就するものとみている」と話した。
http://s.japanese.joins.com/article/093/241093.html


【時視各角】米国の自動車関税予告、韓国は「通商死守」の覚悟があるのか
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2018年05月31日 16時00分


李洛淵(イ・ナギョン)首相が内閣改造の話に触れ、官界がざわついている。すでに噂が立っている。実績を出せず交代が確実視されるという長官のリストが流れ出ている。金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長はリストに入っていないが、それでも成績が良いとはいえない。通商は戦争だ。金鉉宗本部長が今後もこの程度の実力しか見せられなければ、政権にも大きな負担となる恐れがある。なぜか。

通商問題が韓国経済の死活がかかるほど深刻になったというのが最初だ。トランプ大統領の保護貿易と中国の習近平主席の報復貿易に最も大きな被害を受けたのが韓国だ。韓国の通商はこれに対応できなかった。韓国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備に対する中国の報復には世界貿易機関(WTO)提訴もできず、米国がWTO規定に反して進めた鉄鋼クオータを最初に受け入れた。「叩くほど叩かれる韓国」という悪い先例だけを残したのだ。今後がさらに問題だ。両首脳の任期はまだ長い。トランプ大統領は長ければ6年、習近平主席はそれよりも長く権力の座を守る可能性が高い。2人は任期中ずっと「叩きやすい」韓国を叩き続けるだろう。まともに対処できなければ輸出で生きる韓国経済が壊滅的な打撃を受けることになる。

目の前の問題は自動車だ。先週トランプ大統領はロス商務長官に対し、輸入自動車・部品への通商拡大法232条適用を検討するよう指示した。米国政府は最大25%の関税適用を検討している。これが現実になれば韓国経済には災難だ。昨年の対米貿易黒字は180億ドルだった。このうち自動車と自動車部品の黒字が181億ドル。自動車がふさがれば対米貿易はすぐに赤字になるということだ。韓米自由貿易協定(FTA)を維持する理由がないほどだ。それだけではない。国内自動車産業の基盤が根本から崩れる可能性がある。GM撤収などとは比較にならない深刻な雇用問題が発生するかもしれない。まだ時間はある。鉄鋼は通商拡大法の発動からトランプ大統領の決裁まで11カ月かかった。米国のターゲットは韓国ではなく日本やドイツという、希望を帯びた観測もある。しかし相手はトランプ大統領だ。政治的な利害によっていつでも韓国を犠牲にする可能性がある。金鉉宗本部長は「通商死守」に職をかけなければいけない。

2つ目、金鉉宗本部長は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の期待に応えられなかった。大統領は韓米FTA改正および鉄鋼交渉当時、「安保と通商は別々に」として決然たる対処を注文した。北朝鮮を口実に韓国は叩かれないという意志を明らかにしたのだ。しかし金鉉宗本部長は何も得られず与えるだけだった。鉄鋼交渉でクオータ制を受けたのは最悪の手だった。米国と1対1で戦って勝つ可能性はほとんどない。欧州連合・日本などと連係して対応すべきだった。トランプ大統領の戦略は各個撃破だ。クオータ制を受け入れたのは、そのようなトランプ大統領の戦略に巻き込まれたのと同じだ。自動車こそ多者間の枠で米国を相手にしなければいけない。そのためにはリングと選手をすべて変える必要がある。各個撃破された敗将という世間の指摘を金鉉宗本部長は胸に刻むべきだろう。

3つ目、金鉉宗本部長は言葉が行動よりも先だった。「堂々と交渉する」と話していたが、「米国が本気でFTA破棄を話す」と言ってすぐに退いた。徐熙(ソヒ)とチャーチルの交渉に自分をなぞらえて自画自賛、与えるものをすべて与えて「見栄えが良いものだけを与えた」という事実糊塗、為替交渉は企画財政部の所管という責任転嫁まで通商交渉の指令塔として資質まで疑われる。

輸出の道がふさがれば雇用が減り、韓国ウォンも下落する。韓国ウォンが下落すれば国民所得も減る。そうでなくても韓国は留学生・商社マンが多く、人口比で海外旅行を世界で最もよくする国だ。輸出がうまくいってこそ韓国ウォンも上がる。この政府の経済哲学である所得主導成長の成功のためにも韓国の輸出は維持されなければいけない。通商が崩れればすべてが終わってしまう。

イ・ジョンジェ/中央日報コラムニスト
http://s.japanese.joins.com/article/895/241895.html


「格差拡大」統計に衝撃を受ける韓国政府
「庶民重視」で最低賃金を大幅に引き上げたのが裏目?

2018.6.1(金) 玉置 直司
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53225

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【韓国経済悪化?】その2

コメント433の続報です。

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「景気が悪化しつつある」 国内外から警告音聞こえる韓国経済
中央日報
韓国経済の将来に相次いで警告音が鳴っている。「今も3%の成長経路を維持している」という政府の公式立場にもかかわらず、「景気が悪くなりつつある」という国内外研究機関の分析が相次いでいる。

世界銀行は6日、「先進国の経済が停滞し、主要原材料輸出国の回復が弱まり、今後2年間、徐々に世界経済成長が鈍化する見通し」という内容の「世界経済展望」を発表した。世界銀行は世界経済成長率見通しを今年3.1%を経て来年3.0%、2020年には2.9%になるとした。

世界経済成長率の鈍化はそのまま韓の国輸出と成長率の鈍化につながる。すでに主要研究機関は韓国の経済成長が悪くなりつつあるという診断を下している。

現代経済研究院は3日、「4-6月期に韓国経済が景気低迷局面に入った」と明らかにした。景気は底点から回復期と好況期を経て頂点に達した後、後退期と沈滞期を経て再び底点に戻るが、すでに後退期を越えて沈滞期に入ったという。国民経済諮問会議の金広斗(キム・グァンドゥ)副委員長が「景気低迷局面の入り口段階にある」と明らかにしたていたが、そこからさらに一歩進んだのだ。

LG経済研究院も「韓国の経済成長の勢いが失速しつつある」とし、今年の成長率見通しを2.8%とした。政府の見通し(3.0%)に及ばない数値だ。政府のシンクタンクにあたる韓国開発研究院(KDI)は、輸出主力業種の競争力低下などを理由に、当初3.1%としていた今年上半期の成長率見通しを2.9%に下方修正した。年間値でも政府見通しを下回る2.9%に、さらに来年の見通しは2.7%に下方修正した。

景気低迷期に入った可能性を示唆する指標も少なくない。今後の景気の推測材料となる設備投資が3月に前月比7.8%の急落をみせたことに続き、4月も3.3%減となった。

投資が減少すると労働者の所得も減り、さらに消費も減退を示し始めた。3月に前月比2.9%増加した小売販売は、4月には1.0%落ちた。

6〜9カ月後の景気の流れを予測する代表的な指標である経済協力開発機構(OECD)の景気先行指数も11カ月連続で下落している。特に、今年1〜3月には3カ月連続で100を切った。この指数は100以上なら景気拡大、100に達しない場合は景気後退局面にあるとみることができる。最後の砦である輸出も、今年1〜5月までの前年同期比増加率が8.2%で、昨年(15.8%)よりも勢いが弱まった。

だが、政府は依然として成長傾向に変化がないというの立場だ。金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官は先月30日、企画財政部拡大幹部会議で「韓国経済は3.0%の成長経路を維持している」と述べた。3〜5月の輸出が史上初めて3カ月連続で500億ドル(約5兆5087億円)を越えるなど堅実で、全体的な流れから見ると指標は悪くない点などが根拠になった。

ただし、金副首相は「一部の指標を考慮する場合、今後第2四半期までの経済の流れが大変重要だ」と付け加えた。ハナ金融経営研究所のペ・ヒョンギ所長は「さまざまな指標が交錯しているが、技術的には景気が悪化しつつあるのではないかと考えられる」とし「本格的な景気低迷期への突入を食い止めるためには、成長側にもっと力を入れなくてはならない」と述べた。


http://s.japanese.joins.com/article/049/242049.html



【韓国経済悪化?】その3



韓国の悩みも賃金。文在寅大統領の「ムンジェノミクス」失敗で失業者32万人へ

2018年6月7日
http://www.mag2.com/p/money/467640
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3ページあります。


韓国「文ノミクス」に黄信号 失業率悪化、低所得層の賃金も落ち込み
朝鮮半島
2018/6/18 18:30

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の看板政策である「所得主導の成長」に黄信号がともった。雇用創出や賃上げを通じて所得を増やし、景気浮揚につなげる狙いだが、政権発足から1年たった5月の失業率はかえって悪化した。低所得者層の賃金も減り、文政権は危機感を募らせる。

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文氏は大統領府の会議で戦勝ムードを引き締めた(18日)=韓国大統領府提供
統計庁が5月の雇用動向を発表した15日、文政権に激震が走った。就業者の増加数は7万2000人と、2017年5月(37万9000人)から大幅に鈍化。失業率も4%と同0.4ポイント悪化したのだ。若年層(15〜29歳)に限れば、失業率は10.5%と同1.3ポイント上昇した。

5月下旬発表の家計動向調査でも、下位20%の低所得者層の家計所得が1〜3月期に8%減と過去最大の落ち込みとなる一方、高所得者層は増えたことが確認された。

昨年5月の政権発足以来、文氏は賃金・雇用政策に力を入れてきた。文氏を支持するのは格差拡大に不満を持ち、朴槿恵(パク・クネ)政権の政権癒着を糾弾して弾劾に追い込んだ庶民だ。人々の不満を解消しようと、日本のアベノミクスも参考にしてぶち上げたのが「所得主導の成長」だ。

文氏が就任後すぐに着手したのが非正規職の正規職化だった。韓国では勤労者の3人に1人が非正規職で、正規職より4割低い賃金で働く。公共部門では「非正規職ゼロ」を掲げ、正規職への転換を進めた。

だが一連の政策は副作用も大きかった。「劇薬」となったのが最低賃金引き上げだ。「20年に1万ウォン(約1千円)」を目標に18年1月に前年比で16.4%も引き上げたが、コンビニやファストフードの加盟店、街の食堂など零細事業者が人件費負担増に耐えきれず、従業員を減らした。雇用が増えたのは政府が税金を投入した公共部門が中心だ。産業界からは最低賃金引き上げのペースダウンを求める声が上がる。

一連の統計は「所得主導の成長」が軌道に乗らず、社会の二極化がむしろ加速していることを浮き彫りにした。経済政策を指揮する金東兗(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政相は15日、「重い責任を感じる」と発言。韓国紙は「雇用惨事」「雇用大乱」と厳しく批判している。

大統領府は「過去の保守政権で2%台だった経済成長率は3%台に乗せている」などと反論する。13日の統一地方選では政権与党が圧勝し、経済問題が政権を揺るがすには至っていない。だが文氏は18日の会議で「国民の暮らしを変えられない政府は見放される」と政権幹部を引き締めた。

韓国経済には変調の兆しがみえる。現代経済研究院はこのほど発表した4〜6月期のリポートで「景気は下降局面に入った」と判断した。経済政策で成果が上がらないと、中長期的には文氏の支持者離れにつながるリスクをはらむ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31905470Y8A610C1FF8000/



韓経:【社説】「最後の砦」サムスン電子まで…韓国経済「来るものが来た」
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
2018年06月27日 12時57分

韓国経済を牽引してきたサムスン電子の営業利益が4−6月期には前四半期比で減少に転じる見通しだ。携帯電話販売などが振るわず半導体景気も停滞状態に入り収益性が悪化しているためだ。

サムスン電子の業績上昇傾向が予想よりもはやく鈍化することが予告され、経済界では「ついに来るものが来ている」というため息が出ている。韓国経済を牽引してきた造船、重工業、自動車など主力業種が苦戦している状況で柱の役割をしてきた電子業種まで限界を表わしているためだ。韓国経済はこの数年、半導体業種を除けばマイナス成長をしていると言っても過言ではないほど半導体への偏りが激しかった。これに代わる新たな成長動力もこれといって見当たらない。そのため半導体景気の鈍化は韓国経済の危機につながるという懸念が大きい。

これまで半導体に隠れていた経済危機をしっかりと見て新たな成長動力を早く探さなければならないという話は継続して出ていたが話だけだった。むしろ企業の投資意欲を失わせ成長の足を引っ張る悪材料ばかりがあふれた。国内では最低賃金引き上げ、労働時間短縮、法人税引き上げなど制度的要因が足を引っ張った。企業環境は悪化したが労組の攻勢はむしろ強まった。現代重工業や現代自動車など大企業の労組は稼動中断と業績悪化にも賃金引き上げを要求し相次いでストを予告している。新しい事業をしようとしても「規制の罠」が重なり妨げられている。反企業感情の拡散も企業の意欲を失わせている。検察、警察、公正取引委員会、雇用労働部など政府機関が全方向から企業を追い詰めている。「業績悪化より企業バッシングが恐い」というのが企業の訴えだ。

通商戦争も尋常でない。米国、EU、中国が互いに報復措置で対抗すれば輸出に依存する韓国経済には致命的な影響が発生するほかない。米国が輸入自動車に対し関税を20%課せば米国依存度が高いルノーサムスンと韓国GMは存廃の危機に陥るという警告が出ている。昨年約59万台を米国に輸出した現代・起亜自動車の場合も少なくない打撃を受ける。米国が中国への半導体装備輸出を統制する場合、現地で生産するサムスン電子、SKハイニックスが影響を受けかねないという懸念も出ている。

一度つまずいた経済を再び立て直すのにどれだけ大きな犠牲が必要なのか、韓国は1997年の通貨危機当時に骨身にしみるほど経験した。ところが自営業者の間で「いまは通貨危機の時よりさらに厳しい」という声が出ている。各種経済指標も数回警告音を送っている。韓国政府は「いまがまさに危機状況」という考えで政策優先順位を確かめなければならない。何より企業が新たな投資に出られるようやる気を出させ、規制を廃止する措置を急がなければならない。


※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
The Korea Economic Daily

http://s.japanese.joins.com/article/660/242660.html



韓国経済に赤信号、岐路に立つ文在寅政権
記事入力 : 2018/06/30 08:31

 韓国経済全体の悪化を示す新たな経済指標が29日に発表された。5月の設備投資が前月比でマイナス3.2ポイント、小売販売がマイナス1.0ポイントを記録したのだ。設備投資は3カ月連続、小売は2カ月連続のマイナスだ。今年に入って1−3月期は低所得層の所得がマイナスに、また5月には雇用の悪化という大きなショックがあったが、今回も韓国経済の後退を裏付ける重要な指標だ。影響で経済指標に敏感とされる外国人投資家は今月に入って韓国の株式市場から1兆5870億ウォン(約1574億円)もの巨額の資金をすでに引き揚げている。

 大韓商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン)会頭(韓国では会長)は28日、与党・共に民主党との会合で「半導体分野と上位の数社を除けば、企業の収益は決して良くない」「韓国経済の低迷が構造的なものになっている点を直視し、対策を提示すべき時期に来ている」と発言した。間接的な言い回しではあるが、文在寅(ムン・ジェイン)政権に対して経済政策の見直しを求めたのだ。

 文在寅政権は「韓国経済のパラダイム見直し」との考え方に基づき、「所得主導」と「革新」という2つの軸で成長政策を推し進めようとしている。所得主導は需要の側、革新は供給の側を刺激することで成長動力を引き出そうとする構想だ。しかしこの2つの軸は現政権発足からわずか1年で大きな危機に直面している。最低賃金を16.4ポイントも大幅に引き上げたものの、低所得層では1年前に比べて所得が逆に8ポイントものマイナスを記録した。年間30万以上増加していた雇用も7万と大幅にブレーキがかかった。現政権は自分たちを「雇用政府」と自負しているが、実際は正反対の結果を招いているのだ。

 革新成長については成果が全くない。文大統領は革新成長のコントロールタワーとしてキム・ドンヨン経済副首相を指名しはっぱをかけているが、実質的にさほど大きな権限のない経済副首相がやれるような仕事ではない。過去10年続いた保守政権は「グリーン成長」「創造経済」などの旗印で供給側に重点を置いた成長政策を推し進めたが失敗した。営利を前面に出した病院や遠隔医療は医師団体から反対され、カーシェアリングはタクシー業界、スマートファームは農民団体の反対によって挫折した。またネットバンクは銀行と企業の分離、フィンテック(ファイナンス・テクノロジー)は個人情報保護などの規制に阻まれ全く進んでいない。

 革新成長を本当に推し進めるのであれば、今なお70%もの高い支持率を誇る文大統領自ら先頭に立ち、与野党が協力して反対する業界などの抵抗を克服しなければ成功はおぼつかない。ところが現在政権を握っている共に民主党は野党だった頃、あらゆる分野で規制緩和に反対してきた。文大統領の支持層でもある進歩的(リベラル)市民団体は今から現政権の政策見直しを警戒し圧力を加えようとしている。大統領府の張夏成(チャン・ハソン)政策室長、チョ・グク民政主席、公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長など現政権の実力者を輩出した市民団体「参与連帯」は28日「文在寅大統領は過去の経済政策に回帰してはならない」とする論評を発表し「こっそりと公約を覆し、規制緩和を正当化することは認められない」と警告した。

 現政権がこのようないわゆる「キャンドル陣営」の圧力に屈し、今後も「規制改革」に手をつけられない状態が続けば、今の深刻な雇用問題を解決することはいつまで経ってもできないだろう。かつて盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は支持者らの反発を抑え韓米自由貿易協定(FTA)や坡州液晶工場認可などの決断を下している。ある元経済官僚は「金大中(キム・デジュン)元大統領が常に強調した『書生的な問題意識と商人的な現実感覚の調和』という言葉を今こそ思い起こすべき時だ」と指摘した。

経済部=金洪秀(キム・ホンス)部長

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/30/2018063000336.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/30/2018063000336_2.html


コーヒー1杯韓国5000ウォンvs日本3000ウォン…日本学者が見た韓国経済の異常兆候
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2018年05月30日 07時56分

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青島矢一教授

今月27日、5年ぶりに韓国を訪れた日本の青島矢一・一橋大学教授(52)には驚いたことがある。コーヒーの値段だ。ソウルにあるカフェのメニューを撮影したほどだ。

「コーヒー1杯が4000〜5000ウォン(約400〜500円)だった。日本ではスターバックスでも同じようなメニューが3000ウォン(約300円)台だ。コーヒーはもちろん、ほとんどの生活物価が日本よりも10〜30%は高い」。

28日、中央日報とのインタビューに応じた青島氏は「生活物価が非常に高くなった」とし「韓国の年3%経済成長率は日本と比べて低い数値ではないが、こんなにも体感景気が悪いと思わなかった」と述べた。

青島氏は韓国経済に現れている異常兆候を指摘した。「まず物価が高く、失業率も高い。だが平均的な賃金水準は低い」と述べた。青島氏はその原因を一つの単語に縮約した。両極化だ。

青島氏は「長期間のウォン安を通じて輸出企業には恩恵がもたらされたが、これによって輸入物価が高くなり物価が上昇したのではないかと考える」とし「輸出で稼いだ分が一部の高所得層だけを潤しながらも、全体賃金水準が上昇しなかったからではないか」と説明した。

ウォン安を土台にした輸出主導型経済がもたらした深刻な副作用だと青島氏は診断した。「物価が上昇したら通常は賃金も上昇するはずだが、経済学的に説明するのは難しい」とし「韓国は輸出主導型国家なので、国内の物価が上昇しても(世界の物価に連動して)国内賃金が上昇しない場合もある」と分析した。

この部分が日本とは明らかに違う点だと青島氏は強調した。「日本は輸出市場と同じくらい内需市場の比重が高いうえ、景気低迷期を経て日本の物価は下がった」とし「似たような景気不振の状況でも物価は高止まりしたままの点が日本と韓国では違う」と述べた。青島氏は「当然、韓国の状況のほうが悪い」と付け加えた。

アベノミクスを足がかりに、日本経済が復活しているという判断のためだろうか。そうではない。青島氏は「日本経済が『失われた20年』から脱出したとは言えない。過去よりも景気が良くなったのは確かだが、円安政策や株価浮揚など日本政府の人為的テコ入れ策によるものだ」と述べた。

日本国内で雇用が増えて失業率が低くなる現象に対しても青島氏の評価は批判的だ。青島氏は「引退後の再雇用形態である60歳以上の再就職比率が非常に高い」とし「前年に比べて就業者数が40万〜50万人程度増加しているが、その中身を見てみると60歳以上の再雇用率が高いため、アベノミクスが実質的な雇用指標改善につながっているとは考えにくい微妙な状況だ」と答えた。

日本国内の企業の状況も違わない。青島氏は「日本企業が400兆円に達する利益を上げているが、過去の不況の経験や未来の不確実性のためなのか、攻撃的に未来産業に対して投資をしていない」と指摘した。そう述べつつ、日本自動車産業を例に挙げた。

青島氏は「自動車は日本経済の根幹産業だが、モノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)、自動運転、カーシェアリング等で産業の構造そのものが変化している」とし「日本自動車企業がこのような新産業に対する投資を積極的にしなくなっているため、アマゾンなどにおされて今後競争力を維持することは難しいだろう」と予想した。

産業競争力でも、韓国は日本よりも危険だと指摘した。青島氏は「それでも日本は完成品の生産・組立から部品・素材まで産業階層が厚く形成されているが、背後産業の面で韓国は弱いのではないかと思う」とし「また、内需比重より輸出比重が過度に高いことも問題」と分析した。

解決策はないのだろうか。この質問に青島氏は少し悩んでから回答を提示した。「不確実性に対する投資を回避するべきではない。企業内に蓄積している資金を未来に投資しなければならない」とし「皆が『スペースX』(民間宇宙探査船)を作り出したイーロン・マスクのような最高経営責任者になれというわけではないが、政府でも企業でも、資金が未来のための投資財源に回るように構造をしっかりと組むことが最も重要」と述べた。

http://s.japanese.joins.com/article/821/241821.html

2020年にも日本超えか、韓国の最低賃金
しかし大統領は謝罪、経営者は大反発

2018.7.17(火) 玉置 直司
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53572
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韓国経済をつぶす気か? 2年連続の最低賃金大幅アップで“勝者”はいるのか
2018.7.22 01:00
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ソウルで7月12日、雇用の保護を求めてデモを行う建設業界の労働者ら。経済の先行きへの懸念が増大している(AP)1/2枚
 韓国で労働者の最低賃金が、2年連続で10%以上、上昇することが決まった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年5月の大統領選挙で明言した公約に基づくものだ。低賃金労働者にとっては歓迎すべきものだが、一方で人件費の上昇が企業の経営に及ぼす悪影響は不可避だと懸念されている。人件費削減のための雇用削減も避けられず、失業者の増加などむしろ労働者を脅かすことが予想される。
(ソウル 名村隆寛)
https://www.sankei.com/world/news/180722/wor1807220002-n1.html




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[韓国経済]韓国人「日米英の青年雇用率は上昇するのに、韓国の青年失業率は高い水準を維持」 韓国経済ニュース
2018/06/26 01:00 コメント41


17日、経済協力開発機構(OECD)によると、韓国のOECD基準、青年層(15~24歳)失業率は今年1四半期10.2%を記録した。

全体の失業率(3.7%)の3倍水準であり、前年同期(10.0%)と比較すれば、下落するどころかむしろ上がったわけだ。

この1年間の青年失業率は10%台に泊まっている。 昨年1四半期10.0%だった青年失業率は2四半期10.8%、3四半期10.1%、4四半期10.4%を記録した。 新政府が「働き口政府」を標榜したが、今年に入っても高い失業率の問題が解消されていない。

次第に青年雇用状況がよくなっている他の先進国とは対照される姿だ。

OECD平均の青年失業率は昨年1四半期12.3%から2四半期12.1%、3四半期11.8%、4四半期11.5%に続き、今年1四半期11.1%に下落し続け、1年間で1.2%ポイント下落した。

米国も、昨年1四半期9.7%から今年1四半期8.9%に0.8%ポイント下落し、英国も同期間12.2%から11.8%に0.4%ポイント減少した。日本も、4.4%から3.8%で、フランスも22.4%から21.4%に下落した。

昨年1四半期と今年1四半期を比較すると、青年層の失業率が減少していない国は韓国とチリ(16.2%→17.1%)、スイス(8.1%→8.3%)などの三ヵ国だけだ。 トルコはまだ数値が発表されなかった。

韓国人の反応 

(後略)

http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/52151039.html



韓国経済、〔日本の組み立て工場〕昨年の対日経常赤字が7年ぶり最大
2018年6月26日


韓国経済、〔日本の組み立て工場〕昨年の対日経常赤字が7年ぶり最大

記事要約:昔から韓国は「日本の組み立て工場」といわれてきた。これを意味するところは簡単で主に韓国は機械や部品を日本から購入して製品を生産して輸出している。韓国がホルホルするサムスン電子さえ例外ではなく、サムスン電子の工場にも日本製の機械や部品がたくさんあるそうだ。韓国も昔と違って簡単な部品は造れるようになっているのだが、主要な部品となるとほとんどダメ。

だから、たまに言われるがそれらの企業が韓国企業への輸出をストップしただけで韓国の製造業は壊滅する。ちょうど、米国がZTEに制裁して、米企業から輸入を停止、クアルコムチップやAndroidが使えなくなってしまったようにだ。ただ、これについてはWTO違反になるので日本企業は普通はしない。金さえ払えば韓国人だろうがビジネス対象である。

さて、結果的にどうなるのか。輸出増加すればするほど、それらを供給する日本企業が儲かる仕組みである。これを鵜飼の関係に例えられるが、対日貿易赤字が増加するのだ。2011年ぐらいがピークで対日経常赤字は300億ドルを突破していた。それで昨年はどうだったのか。韓国の輸出が好調なら、対日経常赤字は増えた。つまり、何も変わっていないのが現実である。では、各国との経常黒字と赤字を整理しておこう。

■2017年、韓国の貿易黒字と赤字(2017年地域別国際収支(暫定))

対米経常黒字は256億2000億ドル(5年ぶりに最低水準)←自動車が売れてない。韓進海運で海運危機の影響

対中経常黒字も429億7000万ドル(前年より減少)←韓国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備など


対日経常赤字は272億7000万ドルと、前年(−215億1000万ドル)比で拡大←旅行収支の赤字しか出ていない

対EU経常赤字(−90億6000万ドル)←旅行収支の赤字59億8000万ドルが理由

対中東経常赤字は447億8000万ドル← 国際原油価格の上昇で

以上のようになる。明らかに日本の説明だけおかしいことに気付くだろう。もう一度見てみよう。

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>対日経常赤字は272億7000万ドルと、前年(−215億1000万ドル)比で拡大した。2011年(−326億6000万ドル)以来7年ぶりの最大水準だ。特にサービス収支の赤字は38億8000万ドルと、過去最大だった。旅行収支の赤字が32億6000万ドルとなった影響だ。

2017年の対日経常赤字が272億7000万ドル、その中でサービス収支赤字が38億8000万ドル。では、残りは233億9000万ドルは何の対日経常赤字なのだ?管理人が最初に日本の組み立て工場だと説明しないとこの記事は日本の説明についてはかなりおかしいのだ。なぜなら1番、赤字が増えた原因がサービス収支赤字ではいのは明白だからだ。

韓国メディアはこうやって都合の悪いことは書かないのか、簡単に数字だけ済ませてしまうことが多い。その度に突っ込んでいくわけだが、今も昔も,韓国が日本の組み立て工場に過ぎないことがこの記事で証明されたわけだ。10年ほどこのサイトを運営しているわけだが、さすがに円安なのでピーク時より、赤字は減っているが、272億ドル7000万ドルの対日経常赤字。米中には大きな経常黒字なのにだ。

しかし、韓国人は10年経過しても何一つ変わらんな。経済規模は増加して中身が変化ない。むしろ、劣化している。サッカーの試合1つ見てもファールだらけだしな。もちろん、さらに付け加えると貿易依存型の歪んだ経済構造も何一つ変化ない。だから、中国の存在が怖いのだ。果てしなくな。

これが韓国人にはあまり知られていない現実なのだが、世の中、知らない方がいいてこともある。日本に勝ったというなら、まずはこの膨大な対日経常赤字を黒字にしてみろと。できるならな。これがある限り、韓国は日本に永遠に届かない。内情を知っている人間には常識である。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔日本の組み立て工場〕昨年の対日経常赤字が7年ぶり最大

昨年の韓国の対米国・対中国経常黒字が5年ぶりの最低規模となった。日本と欧州連合(EU)に対する経常赤字は拡大した。韓国人の海外旅行が増え、昨年のサービス収支の赤字が過去最大となった影響だ。

韓国銀行(韓銀)が21日に発表した「2017年地域別国際収支(暫定)」によると、昨年の対米経常黒字は256億2000億ドルと、2012年(190億3780万ドル)以来5年ぶりの最低水準となった。

前年(314億9000億ドル)より減少した。乗用車など主力輸出品の不振で商品収支(399億9000万ドル)の黒字規模が減少したうえ、国内海運業界の構造調整の影響でサービス収支の赤字(−153億8000万ドル)が過去最大となった影響だ。

昨年の対中経常黒字も429億7000万ドルと、前年(433億9000万ドル)比で減少した。2012年(415億3000万ドル)以来最も少なかった。

韓銀は「昨年、韓国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備をめぐる葛藤の影響でサービス収支が6年ぶりに赤字転換した影響」と説明した。昨年の中国人入国者数は前年比で48.3%減少し、旅行収支の黒字(34億7000万ドル)は2012年(12億3000万ドル)以降で最も少なかった。

日本とEUに対する経常赤字はさらに拡大した。過去最大となった旅行収支の赤字のためだ。

対日経常赤字は272億7000万ドルと、前年(−215億1000万ドル)比で拡大した。2011年(−326億6000万ドル)以来7年ぶりの最大水準だ。

特にサービス収支の赤字は38億8000万ドルと、過去最大だった。旅行収支の赤字が32億6000万ドルとなった影響だ。

対EU経常赤字(−90億6000万ドル)も前年(−81億7000万ドル)比で拡大した。過去最大の旅行収支の赤字59億8000万ドルが理由と分析された。

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国際原油価格の上昇で対中東経常赤字は447億8000万ドルとなり、前年(267億4000万ドル)比で赤字幅が拡大した。

(http://japanese.joins.com/article/492/242492.html?servcode=300§code=300)

http://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/06/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81%e3%80%94%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e7%b5%84%e3%81%bf%e7%ab%8b%e3%81%a6%e5%b7%a5%e5%a0%b4%e3%80%95%e6%98%a8%e5%b9%b4%e3%81%ae%e5%af%be%e6%97%a5%e7%b5%8c/

記事入力 : 2018/08/17 09:10

【社説】韓国経済、サムスン除けば大幅減益という現実

韓国有価証券市場(メーンボードに相当)に上場する12月決算企業536社の今年上半期の営業利益は前年同期比8.6%増、純利益は1.3%増だった。しかし、サムスン電子を除くと、営業利益は0.2%の伸びにとどまり、純利益は7.3%の減少だった。韓国企業の業績は事実上後退したことになる。サムスン電子の営業利益(30兆ウォン=約3兆円)と純利益(23兆ウォン)は12月決算上場企業の35−36%に達する。韓国経済がサムスン電子1社にどれだけ依存しているかを物語っている。

 サムスン電子は輸出全体の約14%を占め、法人税の6.4%を負担している。サムスン電子の業績は確かに堅調だが、他の主力企業が不振だったことも同時に示している。現代自動車の上半期の営業利益は37%減。LGディスプレーは3200億ウォンの赤字に転落した。現代重工業、韓国電力公社なども数千億ウォンの赤字を出した。バイオ業界を代表するセルトリオン、ITを代表するネイバーも営業利益は減益だった。大半の企業で4−6月期の業績が1−3月期よりも悪化した。4−6月期の営業利益が市場の期待値を10%以上下回るネガティブサプライズを記録した企業が30%に達した。

 善戦するサムスン電子も業績はピークを過ぎ、4−6月期から下降線をたどっている。同社の4−6月期の営業利益は5.3%減少し、7四半期連続の増益が途絶えた。韓国経済を支える半導体の好況が終わりつつある中、ポスト半導体をけん引する産業は見えない。主力製造業は中国などに追い付かれ、競争力を失いつつある。それに代わる新産業も発掘できずにいる。人工知能(AI)など第4次産業革命分野では中国に後れを取っている。全ての経済主体が現在の状況を危機として認識しなければならない。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://kankokunohannou.org/blog-entry-10642.html


韓国で「最悪」の経済格差が…“所得が低い人”ほど給料も働き口も失うのはなぜ?
慎武宏 | ライター/S-KOREA編集長
8/28(火) 7:00

写真割愛
(写真:ロイター/アフロ)


数日前からソウルに来ている。知人や記者仲間たちとの雑談でよく出るのが、韓国の経済格差が広がっているということだ。所得が少ない人はさらに少なくなり、所得が多い人はさらに多くなっているというのだ。

大富豪になれない格差はあったが…
韓国にはそもそも「自力で大富豪になれない」という“格差”が存在しているが、それとはまったく違う次元で問題が深刻化しているらしい。

(参考記事:日本と韓国の大富豪は何が違う? 億万長者の成り立ちに見る韓国の経済格差)
http://s-korea.jp/archives/4160?y=180828

韓国統計庁が8月23日に発表した「2分期家計動向調査結果」によると、所得下位20%の世帯の所得が月額132万4900万ウォン(約13万円)で、前年同期比で7.6%も減少したという。4−6月期ベースでは2003年以降、最大の減少幅らしい。所得下位20%の勤労所得は15.9%も減ってしまっているというのだ。

一方で所得上位20%の世帯の所得は、月額913万4900ウォン(約91万円)となり、昨年同時期に比べても10.3%増だ。「所得上位20%の世帯所得が2桁台の伸びを示したのは、2003年に統計を取り始めて以来初めて」(『朝鮮日報』)らしい。

つまりは一口で言うと、韓国では所得格差がかつてないほど拡大しているということだ。

その事実は韓国メディアもこぞって報じており、新聞を開くと「所得分配10年ぶりに最悪…低所得層の所得急減、高所得層は10%増」(『聨合ニュース』)、「両極化10年ぶりに最悪…所得主導成長の逆行」(『中央日報』)、「分配10年ぶりに最悪…所得主導成長の惨憺たる失敗」(『ソウル経済』)などと、各紙が“過去最悪”であることを強調している。

しかも、所得格差だけでなく、韓国では働き口も減っているという。実際、首都ソウルの数字がその状況を顕著に表していた。

「日本がうらやましい」
8月22日にソウル市が発表したところによれば、ソウル市の7月の雇用率は59.9%で前年同月比1.1%ポイント下落。『韓国日報』によれば、就業者が1年前に比べて11万3000人も減ったそうで、『韓国日報』は「働き口の問題が全国的に深刻だが、ソウル市がもっともひどいということを見せてくれる指標」とまとめていた。

「うらやましい日本…就業者の増加幅、月100万人水準」(『文化日報』)といった記事があるかと思えば、「駐日韓国大使館、(8月)25日に釜山市庁で日本就業支援説明会」(『ニュース1』)のように、日本で就職しようとする動きが活発なほどだ。

ただ、日韓関係の「今後」について日本と韓国で大きな意識のズレがあるだけに、一筋縄ではいかないのでは…とも思ってしまう。

(参考記事:日本5%vs韓国56%という意識のズレ…なぜ韓国人は「日韓関係は今後良くなる」と考えるのか)
http://s-korea.jp/archives/17092?y=180828

それにしても、なぜ格差が広がり、雇用が減っているのだろうか。

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〔前からコメントから)

「日本がうらやましい」
8月22日にソウル市が発表したところによれば、ソウル市の7月の雇用率は59.9%で前年同月比1.1%ポイント下落。『韓国日報』によれば、就業者が1年前に比べて11万3000人も減ったそうで、『韓国日報』は「働き口の問題が全国的に深刻だが、ソウル市がもっともひどいということを見せてくれる指標」とまとめていた。

「うらやましい日本…就業者の増加幅、月100万人水準」(『文化日報』)といった記事があるかと思えば、「駐日韓国大使館、(8月)25日に釜山市庁で日本就業支援説明会」(『ニュース1』)のように、日本で就職しようとする動きが活発なほどだ。

ただ、日韓関係の「今後」について日本と韓国で大きな意識のズレがあるだけに、一筋縄ではいかないのでは…とも思ってしまう。

(参考記事:日本5%vs韓国56%という意識のズレ…なぜ韓国人は「日韓関係は今後良くなる」と考えるのか)

それにしても、なぜ格差が広がり、雇用が減っているのだろうか。

最低賃金の急激な引き上げ
多くの専門家やメディアは、格差の原因を「最低賃金の引き上げ」と指摘している。

周知の通り、韓国政府は今年に入って最低賃金を6470ウォン(約650円)から7530ウォン(約750円)と、16.4%も引き上げている。

それどころか今年7月には、来年の最低賃金をさらに10.9%増の8350ウォン(約835円)に引き上げることも決めた。2020年には日本を超えるペースだ。

しかしその急激な引き上げの結果、「人件費が増えて商売にならない」という自営業者が続出して雇用が減り、格差が広がってしまったというわけだ。

わかりやすく打撃を受けているのは、コンビニだろう。

新規出店数も激減
「CU」を運営するBGFリテール、「GS25」を運営するGSリテール、「セブンイレブン」など韓国の大手コンビニ3社の上半期の営業利益はいずれも下がっている。『韓国日報』によれば、上半期の営業利益はBGFリテールが前年同期比22%減、GSリテールが同32%減、セブンイレブンも同2.4%減だったという。

韓国のコンビニ業界は“出店競争”がし烈で、釜山(プサン)では1階も2階もコンビニという珍事まで起こっていたが、コンビニの主要成長動力といえる新規店舗数も急激に減っているのだから、難しい状況だろう。

(参考記事:【画像あり】1階も2階もコンビニ!? 韓国の熾烈な“出店競争”が生んだとんでもない珍事)

「最低賃金・競争・規制の3重苦…海外に目を向けるコンビニ」(『ソウル経済』)といった記事があるように、今後は“脱韓国”の流れが加速するかもしれない。

いずれにしても、経済格差が広がってしまっている韓国。最低賃金の引き上げは現政権の公約であるため難しいところもあるだろうが、このまま改善を図れなければますます問題は深刻化してしまいそうで、心配だ。

https://news.yahoo.co.jp/byline/shinmukoeng/20180828-00094349/



韓経:韓国自動車業界35万5000人の雇用が揺らぐ
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
2018年09月05日 10時17分
9
中小・中堅自動車部品メーカーの3社に2社が1年前より雇用人数(従業員数)を減らしたことが確認された。部品業界では1年で5000件の雇用が消えたという話も出ている。

韓国経済新聞が4日に年間売り上げ1兆ウォン未満の上場部品メーカー(12月決算法人基準)65社を全数調査した結果、6月末基準で雇用人数は2万5078人で6カ月前の2万5485人より407人減った。1年前の昨年6月末の2万5534人と比較すると456人減少した。これら企業の雇用規模は3年前の2015年末の2万5022人水準に戻った。

1年前より雇用人数が増えた会社は23社にすぎなかった。64.6%に達する42社が従業員数を減らした。従業員を10%以上縮小した会社も10.8%の7社だった。自動車メーカーの販売不振が部品メーカーの仕事不足により結局部品業界の構造調整につながったという分析が出ている。

専門家らは部品業界の従業員数が2半期連続で減ったのは危機の兆候とみられると診断した。65社の部品メーカーの従業員数は昨年6月末に2万5534人でピークに達してから減り続けている。業界関係者は「自動車部品業界は10年以上にわたり雇用人数を伸ばしてきた。雇用規模が減ったのも異例だが2半期連続で減少したのは衝撃的」と話す。

非上場部品メーカーの事情はさらに悪いという。ある部品メーカー代表は「2次・3次協力会社は廃業したり他の会社に吸収される事例があまりに多く、人材構造調整がどの程度されたのか計るのも困難。業界では1年で5000件以上雇用が減ったという話が公然と出ている」と話した。

現代自動車と起亜自動車、韓国GM、ルノーサムスン自動車、双竜自動車、タタ大宇商用車、ザイル大宇バスの韓国自動車7社に納品する1次協力会社は851社だ。2次協力会社は5000社余り、3次協力会社は3000社ほどという。韓国の自動車メーカーと部品メーカーが直接雇用した人材だけで35万5000人に達する。自動車産業の生態系が揺らげば数十万件の雇用が脅威を受けることになるとの懸念が出ている理由だ。

https://s.japanese.joins.com/article/784/244784.html


韓国経済、〔既に手遅れ〕朝鮮日報が文政権を無能よばわり
http://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/08/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81%e3%80%94%e6%97%a2%e3%81%ab%e6%89%8b%e9%81%85%e3%82%8c%e3%80%95%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e6%97%a5%e5%a0%b1%e3%81%8c%e6%96%87%e6%94%bf%e6%a8%a9%e3%82%92%e7%84%a1/
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【中国、禁韓令の再始動】

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引用>「禁韓令解除の北京、韓国への団体観光また禁止」=中国国営メディア

記事入力 : 2018/08/25 09:33
「禁韓令解除の北京、韓国への団体観光また禁止」=中国国営メディア


23日に中国・上海で韓国への団体観光が部分的に許可され、中国による終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復解除への期待が高まっているが、中国共産党機関紙系英字紙「グローバル・タイムズ」は24日、「THAADによる脅威が存在する限り、韓国への団体観光が以前の水準に回復するのは難しいだろう」と報じた。

 グローバル・タイムズは同日、中国・吉林大学の張慧智教授とのインタビューで「THAADによって中国に安保上の脅威があることには変わりがない。米国が介入することでかえって悪化している」と報道した。その上で、同教授は「中国人観光客数がTHAAD問題以前の水準に戻るのは難しい」と述べた。同紙はこれと合わせて、北京では昨年12月に韓国への団体観光が再開されたものの、「今は再び中止されている」という旅行代理店関係者の話を伝えた。



 中国政府はこのほど、上海地域の旅行代理店6社に対して韓国への観光ツアー販売を許可した。昨年3月に全面禁止となっていた韓国への団体観光を北京、山東省、重慶、武漢に続き、今回上海でも許可したものだ。


ところが、これら5地域には「インターネットによる観光ツアー販売禁止」「チャーター便禁止」「クルーズ禁止」「ロッテ系列会社(ホテル・免税店を含む)利用禁止」という、いわゆる「4不」条件が適用されている。


中国の外交トップである楊潔チ・共産党政治局員が今年3月に訪韓した際、文在寅(ムン・ジェイン)大統領にTHAAD報復解除を約束したが、中国当局は韓国の反応を見ながら小出しで解除措置を取っているのだ。



 それでも、上海は韓国への団体観光客が最も多い中国・華東地域の中心地であることから、今回の措置により「団体観光禁止の全面解除」の可能性が高まったという希望的な観測も流れている。北京の旅行業界関係者は「北京で韓国への観光が再び中止されたという報道は事実と違う」としながらも、「あのようにまでして報道しているのを見ると、中国はTHAADを口実に韓国を翻弄(ほんろう)し続けようとしているということだ」と述べた。



北京=李吉星(イ・ギルソン)特派員 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
https://blogs.yahoo.co.jp/satoatusi2006/41495680.html
【中国、禁韓令の解除】その2

前のコメント451と全く逆のニュースが出ています。

こちらの記事の方が新しいです、

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中国が韓国への団体旅行禁止を解除―英紙
Record China

https://www.recordchina.co.jp/b631701-s0-c20-d0054.html


訪韓観光客に復活の兆し THAAD報復措置解除で中国人急増

Aug 30 2018
https://newsphere.jp/world-report/20180830-3/


経済統計が悪いから? 韓国で統計庁長が突然更迭
「青瓦台の言うことをよく聞かなかった」─爆弾告白も

2018.8.30(木) 玉置 直司
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53933

(リンククリックしてください)
【中国経済】


結局は旅行するときもお金の計算をしているという事です。

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日本旅行が人気の中国、「数千元で国内を観光するなら、数万元で日本の方が良い!」=中国メディア
2018年09月04日 11時12分 サーチナ

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中国人の間で広がる日本旅行の人気は、国内の観光地に影響を与えているという。近年、中国国内の観光名所では旅行客が減少してきているらしい。(イメージ写真提供:123RF)

 中国人に人気の日本旅行。連休ともなると観光地や免税ショップは中国人でにぎわいを見せる。中国は豊かになったとはいえ、中国の所得水準からすると旅行費は高いはずだが、なぜ中国国内ではなく日本を旅行先に選ぶのだろうか。中国メディアの快資訊は1日、なぜ多くの中国人は何万元もかけて長期休暇に日本へ行くのかと題する記事を掲載した。

 記事は、日本旅行の人気は国内の観光地に影響を与えていると指摘。近年国内の観光名所では旅行客が減少してきているという。なぜ観光客が中国国内から日本へ流れてしまっているのだろうか。記事は、中国の観光業に問題があると分析。中国の観光名所そのものは素晴らしく、美食も日本に負けていないものの、「楽しめない」のだという。

 例えば、中国は人口が多いため、どこの観光地も休みの日になると人が多く「チケットを買うだけで半日つぶれる」と指摘。ゆっくり見て回ることはほぼ不可能で、「行っても疲れるだけ」であるため、行く気がそがれると正直な気持ちを記した。ネットでもチケットは買えるが異常な高額で、食事やホテルも値段が吊り上がり、国内の旅行も実は大して安くはないのが現状だとしている。中国ではどんなチケットにしても業者が買い占めてダフ屋が横行するという現状がある。

 また、国内ツアー旅行であっても、ホテルや食事の心配はいらないものの、旅行会社が悪質なガイドとグルになっていると無理やり買い物させられる恐れがあると紹介。観光地で働く従業員の質も高くはなく、いずれにしても純粋に旅行を楽しむのは難しいといえるだろう。満足感のない旅行に数千元(数万円)払うなら、確実に満足できる近場の海外に数万元(数十万円)かけて旅行に行ったほうがいいということになるようだ。

 日本はその点、旅行者の数も少なくてリラックスでき、観光地の管理も非常に厳しいので決して押し付ける売り方はせず、従業員の教育もしっかりしていてホテルのトイレまで非常にきれいだ、と手放しで絶賛している。費用も明朗会計で、中国旅行よりもずっと上のランクの「最高の旅行」になること間違いなしだと太鼓判を押している。

 これまで、中国の観光業はあまりに観光客の需要を無視してきたのではないだろうか。観光客を取り戻したいなら、日本に客が取られたことを恨むよりも、日本が選ばれている理由を考えるべきだろう。(編集担当:村山健二)(写真は中国南部の観光地・桂林のクルーズ。写真は本文と直接関係ありません。写真提供:123RF)
https://news.nifty.com/article/world/china/12190-20180904_00028/
【中国経済】

韓国も同じです。

記事抜粋
中国のスーパーや商業施設で買い物をすると、店員のぶっきらぼうな態度に驚くことがある。客が購入した商品を投げるように渡したり、どこか上の空の状態で全く愛想のない店員の態度は中国では特に珍しいものではない。

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日本のサービスを体験すると「中国人は最初は困惑する」、だが「すぐに心地良さに気づく」=中国
2018年09月05日 13時12分 サーチナ
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中国メディアは、中国の店員といえば仏頂面しているのが常であり、そのような態度で接してもらうより、日本のように笑顔で対応してもらう方が客としても気持ちが良いのは当然だと論じた。(イメージ写真提供:123RF)

 中国のスーパーや商業施設で買い物をすると、店員のぶっきらぼうな態度に驚くことがある。客が購入した商品を投げるように渡したり、どこか上の空の状態で全く愛想のない店員の態度は中国では特に珍しいものではない。

 都市部では社員教育の行き届いた商業施設や飲食店が増えているが、それでも中国人が日本を訪れると日本人店員のサービス意識の高さに驚くようだ。中国メディアの快資訊はこのほど、日本人の笑顔を絶やさず、しっかりと腰を曲げてお辞儀をするサービスに「感服せずにはいられない」と論じる記事を掲載した。

 記事は、「日本のサービスを初めて体験した中国人は最初は困惑する」ものの、まもなくその心地よさに気がつくと紹介。なぜなら中国の店員といえば仏頂面しているのが常であり、そのような態度で接してもらうより、笑顔で対応してもらう方が客としても気持ちが良いのは当然だと論じた。

 さらに、日本のサービスは「日本人の礼儀を体現したもの」であるとし、細部まで徹底的にこだわるサービスは非の打ち所がないと主張したほか、笑顔で対応してもらえば親しみやすさも感じると指摘し、接客に笑顔を持ち込んだ日本のサービスは素晴らしいと絶賛した。

 訪日中国人の爆買いはすでに沈静化しつつあると言われるが、多くの中国人にとっての訪日目的が「買い物」であるのは今も変わっていない。わざわざ訪日して買い物したいと願うのは、日本では海賊品や偽物をつかまされる心配がなく、しかも、心地よい接客のもとで気持ちよく買い物ができるためなのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

https://news.nifty.com/article/world/sech/12190-20180905_00038/


【社説】冷え込む韓国経済、なぜ誤った政策に執着するのか
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2018年09月05日 16時10分

韓国経済が冷え込んでいる。成長につながる生産・消費・投資の3大軸がすべて沈んでいる。成長エンジンが錆びついているが、政府は現実とかけ離れた所得主導成長政策にこだわっている。果敢な革新中心に政策方向を転換しなければ韓国経済が危機を迎えるという懸念が強まっている理由だ。韓国銀行(韓銀)が4日に発表した4−6月期の国民所得(暫定値)には活力を失う韓国経済の素顔が表れている。

経済成長のための核心条件は投資だ。投資があってこそ生産と消費が後押しされる。4−6月期の設備投資は前期比で5.7%減少した。2年3カ月ぶりの最低水準だ。消費も不振を免れなかった。4−6月期の個人消費は0.3%増にとどまった。1−3月期に4.4%(前期比)増加した輸出は4−6月期はわずか0.4%増だった。その結果、4−6月期の国内総生産(GDP)は前期に比べ0.6%の成長となった。これは速報値(0.7%)より低い。前年同期比では2.8%の成長にとどまり、今年上半期全体の成長率も2.8%だった。これを受け、今年の成長率目標値2.9%達成は厳しくなった。成長が停滞すると所得も減った。4−6月期の実質国民総所得(GNI)は原油価格の上昇など貿易条件が悪化し、1−3月期に比べて1%減少した。

企業の内部留保が多い中で設備投資が減るというのは、収益性が確実でなかったり投資するところがないと判断しているからだ。その主な原因は細かい規制だ。政府は「革新成長」を強調しながらも規制緩和には消極的な姿を見せている。企業を敵対勢力として束縛しておきながら革新を期待するのはおかしい。

現政権で強調する所得二極化の解消はむしろ反対に向かっている。4−6月期に所得下位20%の所得は前年同期比7.6%減少した。一方、所得上位20%の所得は10.3%増えた。こうした傾向は今年1−3月期も同じだった。急激な最低賃金引き上げなど所得主導成長の副作用と見ることができる。零細自営業者が賃金の負担のため従業員を減らしたことで、低所得層の所得はさらに減り、高所得層の所得ばかりが増える逆効果が発生したのだ。経済の活力が落ちる理由だ。

にもかかわらず経済政策を担当する青瓦台(チョンワデ、大統領府)の張夏成(チャン・ハソン)政策室長は先日JTBCニュースルームに出演し、「昨年(最低賃金が)16.4%上がったのは思ったより高かった。私も驚いた」というとんでもない発言をした。張室長は「消費は堅調で良い。輸出もかなり増えている」と付け加えた。現実とかけ離れた経済認識と言わざるを得ない。

診断を正確にしてこそ解決法も探すことができる。景気低迷の兆候が表れれば、これに対応しなければいけない。その核心は民間に活力を与え、投資と生産を増やし、従業員の所得が増えるようにすることだ。政府は「経済政策が正しく進んでいる」という固執から抜け出し、経済の活力を高めるために革新成長に政策方向を転換する必要がある。

https://s.japanese.joins.com/article/810/244810.html


ビジネス>ロイター
新型iPhone、サムスン製品の搭載ゼロのワケ
東芝・マイクロンなどの半導体を使用
2018/09/22 18:408
ロイター

[21日 ロイター] - 米アップル<AAPL.O>の最新型「iPhone(アイフォーン)」の分解調査を行ったアイフィックスイットによると、インテル<INTC.O>やマイクロン・テクノロジー<MU.O>、東芝<6502.T>などの部品が採用されていたことが分かった。

アイフィックスイットは、アップルが今月12日に発表した新機種「XS」と「XSマックス」を分解調査した。

韓国サムスン電子<005930.KS>製部品のほか、予想通り米クアルコム<QCOM.O>の半導体は確認できなかった。

アップルは、部品メーカーの詳細を公表せず、供給業者にも明らかにしないよう促している。

このため、分解調査のみが部品について知る手掛かりとなる。ただ専門家らは、アップルが部品を複数業者から調達するケースもあるとし、分解結果を慎重に解釈するよう呼び掛けている。

クアルコムは長年、アップルに部品を供給してきたが、両社は特許問題で争っている。

今回の分解調査で、クアルコム製品に代わってインテルのモデムや通信用チップが確認された。

DRAM、NANDメモリーチップは、マイクロンと東芝製品を採用。「7」を分解した以前の調査結果によると、サムスン電子のDRAMチップが搭載されていた。

可能な限り最大限依存度を下げる考え

モーニングスターのアナリストは「メモリーに関して、アップルは明らかにサムスン電子と競合し、可能な限り最大限依存度を下げる考えだ。したがって全般的に、東芝のNANDフラッシュストレージや、マイクロンのDRAMが確認されたことはこうした方針と一致する」と分析した。

このほかスカイワークス・ソリューションズ<SWKS.O>、ブロードコム<AVGO.O>、村田製作所<6981.T>、NXPセミコンダクターズ<NXPI.O>、サイプレス・セミコンダクター<CY.O>、テキサス・インスツルメンツ(TI)<TXN.O>、STマイクロエレクトロニクス<STM.BN>などの部品が使用されていた。

https://toyokeizai.net/articles/-/239037?display=b
国民1人当たりの借金 2900万ウォンに
Write: 2018-09-17 11:27:42 /

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国民1人当たりの借金が2900万ウォンに上っていることがわかりました。
韓国銀行によりますと、ことし4月から6月までの第2四半期の家計信用は1493兆1555億ウォンでした。
家計信用は、家計が銀行や消費者金融など金融機関から借りた資金と、決済前のクレジットカードの使用金額を合わせた指標のことです。
また、現在韓国の人口は5163万5000人であるため、国民1人当たりが抱えている負債の金額が2892万ウォンに上っているということです。
国民1人当たりの負債金額は2004年の第3四半期に初めて1000万ウォンを超え、9年後の2013年第4四半期に初めて2000万ウォンを超えました。
その後、2015年から2016年の2年間で500万ウォン増加し、2017年の第1四半期には2642万ウォンに上っています。
さらに、現在のような増加傾向が続くと、ことしの第4四半期には1人当たりの負債金額が3000万ウォンを超えるものと予想されています。
これについて専門家は、2015年から2016年の間、当時の朴槿恵(パク・クネ)政権が住宅購入を奨励するため金融機関の貸し出し関連規制を緩和していたことなどの影響で、家計負債が増加したものとみられると説明しています。
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=69423^_^


韓経:経済成長も雇用は後退…韓国の雇用創出力は日本の8分の1
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
2018年09月17日 10時01分

韓国経済の雇用創出力が8年ぶりの最低水準まで落ちたという調査の結果が出てきた。

韓国銀行(韓銀)の実質国内総生産(GDP)資料と統計庁の経済活動人口調査によると、韓国の4−6月期の雇用弾性値は0.132だった。これは2010年1−3月期(0.074)以来8年3カ月ぶりの最低水準。雇用弾性値とは前年同期比の就業者増加率を実質GDP増加率で割った値で、数値が低いほど産業成長に比べて雇用が少ないことを意味する。

韓国の雇用弾性値は昨年10−12月期が0.356だったが、今年1−3月期は0.252、4−6月期は0.132に落ちた。こうした傾向が続く場合、今年の年間雇用弾性値も8年ぶりの最低水準となる見込みだ。年間雇用弾性値は2014年0.699、2015年0.395、2016年0.309、2017年0.400だった。

建設業、自動車産業など伝統的に雇用寄与度が高い産業の不振の影響が大きかった。今年4−6月期の成長率寄与度は建設業が−0.1%、運送装備製造業が−0.2%、宿泊および飲食業が0%だった。同じ期間、製造業の就業者は9万1000人減少し、宿泊および飲食業の就業者は4期連続でマイナスとなった。建設業だけ4−6月期の就業者が1万6000人増えた。

硬直した労働市場構造が雇用の創出を阻害するという分析もある。韓国開発研究院(KDI)のキム・ヒョンウク経済展望室長は「大企業の労働組合中心の労働市場構造を改革してこそ市場が弾力的に反応できる」とし「国が社会保障制度で後押ししながら(雇用による)企業の負担を減らす必要がある」と述べた。

韓国経済の雇用創出力は日本の8分の1、米国の2分の1水準と分析された。1−3月期の米国の雇用弾性値は0.492だった。就業者増加率1.62%をGDP増加率(3.30%)で割った値だ。米国経済の雇用創出力は韓国の1.95倍ということだ。日本の1−3月期の雇用弾性値は2.178と、韓国の8.6倍にのぼった。日本はGDPが1.02%増加する間、雇用は2.23%増えた。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

https://s.japanese.joins.com/article/211/245211.html
【中国経済】

Kビューティーの新たな主役として浮上する中国の「網紅」
[ⓒ ISPLUS/中央日報日本語版]
2018年09月17日 09時38分

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Kビューティーの新たな主役として、中国SNSスターの「網紅( ワンホン)」と呼ばれる人々が浮上している。

「経済的価値9兆6000億ウォン(約9579憶円)、全体の市場規模18兆ウォン」

中国内ソーシャルメディアネットワーク(SNS)スターの「網紅( ワンホン)」がKビューティーを前面に出して大陸を揺るがしている。数年前まで韓国のファッション・ビューティーを紹介する「伝達者」だった彼らはもうKビューティー商品を中国人に販売する新しい販路として位置づけられている。業界の関係者たちは「網紅が低迷した韓国企業の新しい突破口になる可能性がある。彼らの価値と能力を最大限活用して中国市場を攻略しなければならない」と口をそろえた。

網紅は「網絡紅人(インターネットスター)」の略語だ。中国の代表的なSNSチャンネルである「ウェイボ(微博)」内にファッション・ビューティー分野で強い影響力を行使するオピニオンリーダーの役割を果たす。

主に動画、生放送などで化粧法やコーディネート方法を紹介して視聴者と双方向コミュニケーションを図る。少ない時は数十万人から多くは数千万人に達する莫大な数のフォロワーを保有しており、放送を一度するたびに数多くの中国人の注目を集める。

「網紅経済」という言葉ができたぐらい経済的付加価値が大きい。2016年発刊された「中国網紅産業報告書」によると、網紅産業の規模は約530億中国元(約8629憶円)に達する。これによってつくられる市場規模は1000億中国元と推定される。中国でインターネットを使うネットユーザーのうち網紅の放送を視聴する会員数は3億2000万人と推算される。これは全体中国のネットユーザーのうち45.8%に当たる。網紅が放送する時、同時接続者数は400万人に達することが分かった。網紅経済は年平均53.2%に達する中国モバイル電子商取引市場の爆発的成長と軌を一にする。80後(1980年以降の出生者)、90後(1990年以降の出生者)はモバイル購買に慣れており、網紅のコンテンツを通じて情報を蓄積して消費につなげる場合が多い。

芸能人に劣らない網紅の影響力を活用したオンラインマーケティング方法も進化している。

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中国進出初期には直接中国のブログやSNSに広報文を載せていたKビューティー企業はもう網紅を売り場に招請して製品を紹介している。最近では網紅のSNS生放送で製品を直接販売するマーケティング技法が「大勢」だ。

コスメチックブランドをローンチしたJ.ESTINA(ジェイエスティナ)は網紅とSNS販売ライブイベントを進め、4時間で1億6000万ウォンの販売高を上げたと伝えた。68人の網紅を直接本社に招いてビューティー商品テストや取材、SNSアップロードまでライブに出演して単なる売り上げ以上の広報成果を上げた。

J.ESTINAのビューティー関係者は「主な製品であるクッションファンデーションが中国消費者から良い反応を得た。ライブイベント企画の際、中国消費者に『シートマスクパック』の人気も大きかった。今後、中国市場のさらなる反応も期待している」と話した。

中国内で大人気を呼んでいる韓国化粧品ブランド「VIVLAS(ヴィヴラス)」のある関係者は「網紅が明洞(ミョンドン)ブラグシップショップと免税店を訪問して当社のブランドを紹介するライブ放送をしている。そのおかげで中国内認知度が共に高まった」と話した。VIVLASは最初から有名な韓中スターカップルである女優チュ・ジャヒョンと右暁光夫婦をメインモデルとして起用したほどだ。

このように網紅を起用した効果が顕著に現れ、彼らのギャランティも高騰している。

業界のある関係者は「網紅と一度の交渉に必要な費用が侮れない。フォロワーの数、放送形態や時間によって変わるが、少なくは数百万ウォンから多くて数千万ウォンに達する」と語った。中国では網紅を育成するアカデミーや企画会社も活発に運営されている。

韓国企業の中国マーケティングを助けている上海シー・エヌ・ワイ市場マケティング戦略有限公司(以下シー・エヌ・ワイ)代表は「20代初めの女性たちが主軸である網紅のフォロワーは中国内政治状況に敏感でない方で『THAAD(高高度ミサイル防御体系)』など国際情勢や政治状況に大きく左右されない」として「網紅は今後、韓国の優秀な中小企業の製品を販売できる主要なチャンネルになるだろう」と話した。
https://s.japanese.joins.com/article/209/245209.html

経済失政の文在寅大統領に援軍か 韓国財閥が相次ぎ巨額投資計画
ビジネス解読2018.9.25 07:00

中国メーカーの電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池工場。EV向け次世代電池では日中韓が開発競争を繰り広げている(ロイター)1/3枚
 サムスングループをはじめとする韓国の財閥企業が相次ぎ、巨額の投資計画を打ち出している。半導体や車載電池材料、第5世代移動通信システム(5G)など次世代技術の強化を狙ったもので、日本企業の成長戦略にも影響しそうだ。ただ、計画は、経済政策の行き詰まりへの国民の不満を和らげる、文在寅(ムン・ジェイン)政権への“配慮”との指摘もあり、政権のくびきが先行きの経営戦略の重荷になる恐れもある。

サムスンが8月、今後3年間で180兆ウォン(約18兆円)の投資と4万人の雇用を表明したのに続き、9月には鉄鋼大手のポスコが5年間で45兆ウォンの投資と2万人の雇用を、通信大手のKTが5年間で23兆ウォンの投資と3万6000人の正社員採用をそれぞれ発表した。

 サムスンは、東芝メモリとシェアを争う主力の半導体メモリー事業の増強のほか、人工知能(AI)、車載電池などの自動車部品、5G、バイオなどの新規分野に戦略投資。KTは5Gや仮想現実(VR)といった次世代のインターネットビジネスに注力する。ポスコも本業の競争力強化に加え、電気自動車(EV)向けに成長が期待される蓄電池材料や、太陽光などクリーンエネルギー関連といった新たな収益源に資金を投じる。

 各社の計画は、いずれも技術革新や市場の構造変化を見据えている。トップダウン型の韓国財閥は果敢かつ迅速な投資に定評がある。過去、韓国勢に後れをとり、半導体や液晶などで市場の主導権を奪われた日本企業にとって、その投資戦略への警戒を怠ることはできない。

 だが、計画が100%、各企業の自主的な経営判断で策定されたものではないとすると見方は変わる。

まるで奉加帳

 韓国大手紙の中央日報によると、財閥企業の大型投資・雇用計画の発表はこのわずか約1カ月で5社。文政権の発足以降では十大財閥のうち計9つを数え、合計の投資計画額は421兆ウォン、新規採用規模は26万5000人にも達するという。

 短期間に足並みをそろえた財閥の投資計画は、まるで文政権への「奉加帳」に映る。貧富の格差や朴槿恵(パク・クネ)前大統領と大企業との親密ぶりを批判し、財閥改革を掲げる文政権は財閥への投資要請といった“すり寄り”を否定している。

 だが、各社の計画表明は、政権で経済を担当する金東●(=なべぶたに八の下に兄)(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長の財閥訪問とほぼ歩調を合わせており、中央日報や韓国経済新聞など多くの韓国メディアは、財閥の動きを政府の雇用創出の求めに対応したものだと報じている。

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 韓国統計庁が9月12日発表した8月の失業率は、前月比0.4ポイント悪化の4.0%だった。若年層(15〜29歳)の失業率も0.6ポイント悪化の10.0%と、8月としてはアジア通貨危機直後の1999年以来の高水準で、文政権が公約とする雇用改善は惨憺(さんたん)たる状況だ。韓国ギャラップによる9月初めの調査では、文大統領の支持率は過去最低の49%と初の50%割れに沈み、不支持理由の大半は経済問題が占めた。

 9月19、20日の南北首脳会談の融和ムードで足元の支持率は持ち直しものの、文政権の“経済失政”への国民の強い不満はくすぶったままだ。

必要な人材一致せず

 では、各社の投資・雇用計画は文大統領への助け舟となるのか。

 支持率低下の最中に投資計画を明らかにしたポスコは関連産業や協力会社などを含めた広義の雇用創出効果を12万人、KTは14万人としている。額面通りなら、文政権の経済運営に一定の援軍となる。

 しかし、各社が競争力を強化したい次世代の成長分野の投資に必要な人材と、文政権が目指す雇用改善はおそらく一致しない。AIや5G、EV関連といった日本や米国、中国、欧州と厳しい開発競争を繰り広げている先端分野で、有益な人材が今、失業し職探しをしているだろうか。

 5Gやクリーンエネルギーのインフラ整備など、確かに韓国内の需要に対応する設備投資が、職を求める労働力を吸収する形は想定できる。とはいえ、サムスンやポスコが、鉄鋼や自動車関連、電子部品の設備投資の多くを、雇用吸収を前提に韓国内に優先して振り向けるとは思えない。トランプ政権の米国第一主義に象徴される通商環境の変化、文政権による最低賃金の大幅引き上げといった労務コストなどを考えれば設備の集中はリスクだ。

 さらに、技術変化のスピードも重要な視点だ。

 例えば、EV向けで現在主流のリチウムイオン電池では中国メーカーやLG化学、サムスンSDIの韓国勢が存在感を示している。ただ、リチウムイオン電池よりも高性能で安全性も高い、次世代の「全固体電池」が2020年代には実用化され、急速に市場が立ち上がるとの見方もある。

 調査会社の富士経済は全固体電池の市場を35年に2兆7877億円と予測。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)によると、全個体電池に関する国別特許出願件数(02〜14年)は日本が54%とトップで、中国(16%)に次いで韓国は3位(12%)だ。文政権に恩を売るために投資を急ぐようなことがあれば、技術の世代交代で設備は陳腐化しかねない。

 日本メーカーを悩ませてきた韓国勢の先を読んだ投資の実行力を考えれば、文大統領は財閥の計画に過大な期待はしない方がいい。

(経済本部 池田昇)
https://www.sankei.com/premium/news/180924/prm1809240001-n1.html
https://www.sankei.com/premium/news/180924/prm1809240001-n1.html


韓国国民の半数「現政権で経済状況が悪化」、韓国ネットでも厳しい声相次ぐ
Record China
2018年9月25日 16時50分

http://www.recordchina.co.jp/b632899-s0-c20.html
(リンククリックしてください)
【韓国中央日報】

【社説】行き詰まった韓国経済、生産性向上の定石に戻らなければならない
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2018年09月28日 08時54分

低金利時代が暮れている。世界金融危機に対応して資金の蛇口を開けていた米国が経済が正常軌道に乗ると、通貨政策を緩和から緊縮に転じたためだ。このような転換の時期に韓国経済は行き詰まっている。通貨緊縮の仲間入りを果たしてこそ当然だが、景気の低迷が本格化する兆候が顕著で決断を下し難い。だからといって緩和基調を維持することも難しい。国内に投資された外国資本が流出するリスクが大きいからだ。罠に陥った韓国経済、突破口を探さなければならない。

米連邦準備制度(FRS)連邦公開市場委員会(FOMC)は26日(現地時間)、定例会議で基準金利を2.00〜2.25%と0.25%ポイント引き上げた。3月に逆転した韓国と米国の基準金利の格差は0.75%ポイント(金利上段基準)に広がった。FOMC委員は会議直後に公開した点図表で今年1回、来年3回、さらに金利を引き上げるという信号を市場に発した。

資金は金利が低いところから高いところに流れる。韓米の金利格差がより大きくなれば、外国資本の離脱が懸念される。韓国経済研究院は韓米の金利格差が0.25%ポイントさらに広がれば、最大15兆ウォン(約1兆5256億円)の外国人資金が抜けると分析した。米国の通貨緊縮でアルゼンチン・トルコ・インドネシアなど新興国から資金が流出している。

韓国経済に暗雲が立ち込めているが、韓国銀行の金融通貨委員会は四面楚歌に直面している。米国の緊縮モードに対応するためには、基準金利の引き上げを悩む必要がある。急騰する不動産価格も落ち着かせることができるカードだ。だが、1500兆ウォンに達した家計負債が危機の雷管だ。特に、その間注目されなかった自営業者と多重債務者から危険にさらされる可能性がある。韓国銀行の分析によると、今年第2四半期を基準に自営業者の融資規模は591兆ウォンで、昨年末より42兆ウォン増えた。1人当たり平均融資規模も3億5000万ウォンに達する。金融会社3社以上から融資を受けた多重債務者は現在418万人、債務規模は493兆ウォンに達する。脆弱階層にある多重債務者は金利が少しだけ上がっても延滞や破産につながるリスクが大きい。

弱り目に祟り目で米中貿易紛争と1バレル当たり80ドル(約9072円、ブレント原油基準)を上回るオイル価格も経済に圧力をかけている。経済協力開発機構(OECD)は最近、このような悪材料を反映して今年の韓国経済の成長率展望値を3.0%から2.7%に引き下げた。韓銀が基準金利の調整に慎重になるほかはない理由だ。

このような時こそ、正攻法を探る必要がある。経済体質を改善して基礎体力を育ててこそ危機を克服することができる。だが、現政権は検証されていない所得主導成長のドグマに陥り、むしろ成長エンジンを冷ましている。経済成長を導く核心は生産性の向上だ。果敢な規制緩和と労働改革で生産性から高める必要がある。「頭ごなしに財政投入」の代わりに、民間に活力を吹き込んでこそ革新成長も可能だ。


https://s.japanese.joins.com/article/560/245560.html

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