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対馬は日本の領土です。コミュのポッタリ商人とプロの釣り師による経済効果の捏造

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コミュ内全体

●【調査1】2003年12月

第3章 韓国釜山と関門地域間の物流と人の流れ

**** 抜粋 ここから
特異なのは、「ポッタリさん」と呼ばれる韓国人女性運び屋さんの利用である。常時70人ほどが、韓国から辛ラーメン、焼酎、キムチ、海産物など、日本からはごま油、化粧品、電気ジャー、電気炊飯器などを運ぶ。
**** 抜粋 ここまで
http://www.shimonoseki-cu.ac.jp/sanbunken/kyodo/report/2003_vol12/2003_12_1-3.pdf


●【調査2】2007年1月19日

釜山〜対馬の高速船、買い物目的の観光客が大幅増
【WoW!Korea】2007/01/19 9:33:11
釜山と日本の対馬を結ぶ高速船シーフラワー号を、買い物目的で利用する乗客が増えている。
運賃が安い上、免税店と旅客船社が積極的な販売促進活動を展開しているためだ。統計をみると、シーフラワー号の昨年の乗客数は8万6975人で、前年より約1万人増えた。依然として釣りや登山目的の乗客が多いが、韓国の免税店で購入した免税品を持ち込むため出国する観光客も大幅に増えた。
釜山地域のほとんどの免税店が、外国より高い割引率を適用しているうえに頻繁にセールも実施している。デパートで購入するより40%以上値段が安い。免税品を購入した韓国人買い物客にとって、運航時間1時間40分の釜山〜対馬路線は日帰り旅行も可能なもってこいの観光コースといえる。さらに、シーフラワー号を運航する大亜高速海運は、一部の免税店と提携し日帰り旅行客に旅客運賃の50%を割引きしている。
済州空港の免税店は国外に出ない搭乗客も利用できるが、釜山〜済州路線は格安航空会社を利用しても往復8万ウォンかかるのに対し、釜山〜対馬の高速船料金は6万5000ウォンですむ。また、済州空港の免税店は1人当たり年2回、購入可能額は1回30万ウォンに制限されており、品ぞろえも豊富ではない。
こうしたことから、釜山〜対馬の高速船を利用する買い物目的の観光が人気を集めている。ただ釜山税関関係者は、免税店で購入できる商品の限度額は1人当たり3000ドルとはいえ、400ドル以上に対しては課税している点にも注意するよう呼びかけている。
http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2007/0119/10019477.html


●【調査3】2007年4月23日

「『新・元寇』来襲で対馬が危ない」3-1(H19.4.23)

http://www.youtube.com/watch?v=GOmkd8HUV8E
「『新・元寇』来襲で対馬が危ない」3-2(H19.4.23)

http://www.youtube.com/watch?v=_HQn8AyxqEM
「『新・元寇』来襲で対馬が危ない」3-3(H19.4.23)
http://www.youtube.com/watch?v=qNX5sZfruq0

これは入国管理の甘さを鋭くついています。
韓国人観光客の鞄に麻薬があってもチェックできているとは思えないです。


●【調査4】2007年5月25日
対馬の韓国人闇ルート「ポッタリ」
ポッタリ商人が日帰りなのに2泊3日と嘘をついています。
http://d.hatena.ne.jp/video/ameba/244676

対馬の韓国人闇ルート「ポッタリ」
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=244676
ウリのしごと館 - 大阪民国ダメポツアー
http://www.osaka-minkoku.info/osaka/urinoshigoto01.htm
「闇ルートの運び屋は小遣い稼ぎなんだね」
http://www.j-cast.com/tv/2007/05/25007901.html


●【調査5】2007年6月8日
大阪民国NEWS: 【韓流&阪流】韓国で製造された偽「マイルドセブン」を ...
大阪市西成区のあいりん地区で、韓国から不正に持ち込んだタバコを許可なく売っていた韓国人2人が逮捕されました。
 販売されていたのは、セブンスターやマイルドセブンなど日本ブランドのタバコの横流し品のほか、アメリカブランドのタバコなどで、3,000箱近くが押収されました。

 調べによりますと、観光ビザで入国してきた韓国人の親子は、先月、西成のあいりん地区の路上で無許可でたばこを販売した疑いで逮捕され、今月、大阪簡易裁判所で罰金30万円の略式命令を受けました。

 2人は、韓国の工場で韓国国内向けに製造されたマイルドセブンの不良品を100円で仕入れて日本に持ち込み、250円で販売していました。

 逮捕されるまでに、およそ970万円の利益を上げていたということです。


先日「とくダネ!」でやってた韓国の運び屋「ポッタリ」の奴らですね。釜山から対馬を経由して大阪へ。タバコを大量に個人観光客の免税の範囲内の数で紙袋の中に「小分け」して日本に大量輸入しています。
http://www.osaka-minkoku.info/news/20070608-1227.htm


●【調査6】2007年7月2日
対馬 自然環境破壊計画 (この動画にポッタリ商人らしき人が映っています)

激辛カップラーメンとキムチをダンボールで持込んでいます。
【調査1】にあるように「辛ラーメンとキムチ」はポッタリ商品です。
しかも【調査2】と同じように2泊3日の日程と答えています。
日本語で上手に喋っているので、日本に何回も来ている事がわかります。
どう見てもポッタリ商人です。
http://www.youtube.com/watch?v=jAHcFdJra1s


●【調査7】2008年11月28日
円高で「担ぎ屋」や免税店利用客が激減…釜山港
【韓国新聞】2008/11/28 17:41:31 入力
【釜山28日聯合】円高と不景気で、釜山港を往来する「ポッタリ(ふろしき包み)商人」と呼ばれる担ぎ屋や免税店の利用客が激減している。
釜山港国際旅客ターミナルの常駐機関が28日に明らかにしたところによると、昨年末から韓日を往来していたポッタリ商人が減り始め、100人余りいた商人は今では50人を下回っている。商人らは主に日本で食料品や菓子などの生活必需品を大量に購入し、釜山市内の市場に供給し利益を得ていた。
こうした商人の減少は、最近の円高により日本商品が値上がりした上、消費も大きく冷え込んだため。常駐機関の関係者は「現在動いているポッタリ商人は普段の30%ほど。購入量もかなり減った」と話している。
また、旅客ターミナルの出国場を埋め尽くしていた日本・対馬への旅行客も激減した。旅行客の大半は免税品ショッピングを目的に、日帰り可能な対馬行きの旅客船を利用していた人々だ。
釜山〜対馬間の旅客船は運賃が安い上、運航時間が片道基準で1時間40分ほどしかかからないため、免税品ショッピング客が急増。昨年初めには、対馬から戻る旅客船の乗客の10%ほどが免税範囲を超える買い物をしながらも税関に事前申告を行っていなかったが、最近ではこうした乗客は2%以下に減った。
http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2008/1128/10051113.html


●【調査8】以下の「経済効果」のニュースで対馬振興局に問い合わせました
******** 「経済効果」のニュース ここから
韓国人観光客の対馬市来訪 経済効果21億6000万円 07年、長崎県推計
2009年04月29日 16:26
 長崎県対馬振興局は、対馬市を訪れる韓国人観光客による経済波及効果の推計を公表した。世界同時不況前の2007年のデータに基づく推計だが、韓国人観光客による経済効果の分析は初めてで、同振興局は今後の施策に生かしていく方針だ。

 約3000人の韓国人観光客へのアンケートと事業者の聞き取り調査を元に推計した。それによると、同年の韓国人観光客は約6万5500人で年間の島内消費総額は約21億6000万円。1人あたり約3万3000円を使った計算だ。

 主な消費項目は、土産品約8億2000万円、飲食約6億8000万円、宿泊約4億9000万円など。土産品の中には家電や化粧品など市外で生産された商品も多く、市内への直接波及額は約17億3000万円にとどまった。

 同市では、不況の影響で昨年秋ごろから韓国人観光客が激減した。県や市は地元商工会などと協力して、本年度中に観光客受け入れ対策協議会を立ち上げるほか、自然を生かした体験型観光メニューや新しい土産品の開発などに取り組む。

 下山満寛同振興局長は「2011年度には、韓国人観光客数を10万人にしたい」としている。

=2009/04/29付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/92346
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/93345
******** 「経済効果」のニュース ここまで

問い合わせ結果は
***** 【前提3】 抽出 ここから
> >      土産品で多いのは、菓子、化粧品、海産物などで、各々3割〜
> >      2割程度と見込んでいます。
***** 【前提3】 抽出 ここまで

・土産の海産物は【調査3】や【前提4】の韓国人観光客の5割と言われるのプロの釣り師により、密漁して得た海産物である可能性が高いと思います。
それが2,3割もあったら大変です。土産品約8億2000万円の2,3割といったら2億です。
2億分全部が密漁かどうか解りませんが、これが本当ならに対馬の漁業資源は枯渇してしまいます。

・土産の菓子は【調査1】より、ポッタリ商品の中に含まれています。

・土産の化粧品も【調査1】よりポッタリ商品です。
6万5000人の観光客で化粧品が2億又は3億と言うのは多すぎます。

そうすると、上記の『「経済効果」のニュース』はポッタリさんのみにアンケートを取った事が考えられます。
  対馬観光協会と対馬商工会がポッタリ商人を選んでアンケートを取ったのか?
  韓国人観光客の殆どがポッタリ商人を兼ねているのか
どちらかわかりませんが、この経済効果の捏造ははっきりしていると思います?

どちらにしても、【調査6】のようにいとも簡単にポッタリ商人らしき人がメディアに映った事も問題です。

それに【調査4】より、ポッタリ商人は嘘つきです。上記の「経済効果」アンケートの内容を捏造する事はたやすいと思います。


●【調査9】2009年5月4日
心配なのは、上記のようにポッタリ商人や【前提4】の韓国人観光客の5割のプロの釣り師に経済効果を覚乱されているような状態で、
以下の西日本新聞のニュースの様に対馬市が料金値下げをしている事です。本当に対馬は危険な状態です。

**** 西日本新聞のニュース ここから
回復じわり「特需」再び? 対馬の韓国人観光客 島ぐるみの値下げ奏功 先行きになお危うさも
2009年5月4日 01:26 カテゴリー:九州 > 長崎

韓国でも連休入りした1日、釜山市から対馬市の厳原港に着いた船を下り、入国手続きに長蛇の列をつくる韓国人観光客 昨秋の世界同時不況で韓国人観光客が激減した対馬市に、再びにぎわいが戻りつつある。連休中は韓国人客で満室という宿泊施設も出現。地元では早くも「韓国特需の再来」を期待する声が出ているが、宿泊料金などの引き下げでしのいでいる側面も強い。 (対馬通信部・犬束真一)

◆背に腹代えられず

 「料金値下げが効いた。客足が戻り始めた」。同市厳原町にあるホテルの男性マネジャー(32)にも、笑顔が戻っていた。

 100人が宿泊できる同ホテルは、昨秋まで月平均約1000人の韓国人観光客が宿泊していた。しかし、ウォン安が進んだ昨年11月以降、平日はがら空き、週末も20人程度という状況に陥っていた。

 「背に腹は代えられない」と、今年に入って、韓国人向けに1人1泊4600円としていた宿泊料金を3500円に値下げ。韓国旅行社の反応は良く、同国でも連休中の5月初めは50の客室がすべて埋まり、年末まで月平均600人の予約が入るまで持ち直した。

◆「韓国頼み」根強く

 2008年に対馬を訪れた韓国人観光客は、前年を約7000人上回る約7万2000人。しかし、右肩上がりの増加傾向は世界同時不況で一変し、11月以降は対前年比約50%にまで急落した。

 今年3月ごろまでに、全島的に宿泊料金やバス料金などの値下げの足並みがそろい、ウォン安も一段落すると、4月の落ち込み幅は対前年比40%に回復。5月も同30%台が見込まれ、徐々に上昇軌道を描きつつある。

 離島の対馬にとって、割高な交通運賃や知名度の低さなどの固有のハンディゆえに、国内客の誘致はままならない。一方、韓国人客に対しては「最も手ごろな外国旅行」という強みがある。県対馬振興局のまとめでは、韓国人観光客の07年の島内消費額は21億円以上と推計され、韓国人観光客に寄せる期待感は大きい。

 韓国人釣り客誘致のパイオニア的存在で、同市美津島町で民宿を経営する神宮安実さん(61)は「回復傾向がこのまま続いてほしい」と願う。

◆「現状でぎりぎり」

 現在、釜山発の対馬1泊2日の旅行代金は約2万2000円前後。韓国の国内旅行と比べてもなお割安感はあるというが、釜山の旅行会社に勤める金純淑(キムジュンシュク)さん(42)は「国内経済の先行きは不透明で、まだ海外旅行を控える人々が多い。対馬旅行も為替レート次第で再び減る可能性もある」と指摘する。

 宿泊料金などの引き下げでかろうじて踏みとどまっている形の対馬にもまた、日本国内の不況風が吹き付けており、神宮さんは「現状の料金で採算ラインぎりぎり。これ以上の値下げを求められても無理でやっていけない」と語る。国境の島の観光の先行きには依然危うさが残っている。

=2009/05/04付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/93345
**** 西日本新聞のニュース ここまで


●【調査10】現に産経新聞のニュース
***** 産経新聞 抜粋ここから
【対馬が危ない】(中)島民の3倍、韓国から大挙 (3/4ページ)
2008.10.22 08:15
長崎県対馬地方局の池松誠二局長(52)は「観光客は釜山で10万円分のウォンを円に両替し、帰国時に8万円をウォンに戻している。だから、1人当たり2万円ぐらい、トータルで13億円ぐらいは対馬で使っているのではないかと推測している」と楽観的だが、島民の話を聞くと、この13億円という数字は怪しい。
 韓国人観光客を専門にするホテルの従業員も「うちは1泊6000〜7000円ぐらいだが、韓国人は特別料金で、2000〜3000円ぐらいで泊めているようだ。それで採算が取れているのかどうか…」と、格安サービスに首をかしげる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081022/plc0810220825001-n3.htm
***** 産経新聞 抜粋ここまで
では1人あたり2万円使っている事でさえ島民は疑いを持っています。

コメント(598)

【資生堂の株価急落】

コメント546、556の詳細です。

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資生堂の株価急落で製品需要に懸念「中国が免税品に課税」との…
2018年10月18日 7時0分 写真:J-CASTニュース

・11日の日経平均株価では、資生堂株が一時8.1%の下落を記録した
・急落する前、英紙では中国政府が免税品への税金を導入する可能性を指摘
・中国人旅行者の資生堂製品に対する需要が減ることが懸念されている

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資生堂「株」を襲った 中国発の「写真」と「不安」

写真

インバウンド(訪日外国人)の代表的銘柄、資生堂株が調整局面に入った可能性が出てきた。日経平均株価が前日終値比で一時1047円(4.5%)急落した2018年10月11日には、一時これを大きく上回る8.1%の下落を記録し、週が明けた10月第3週も冴えない展開が続いている。中国の景気減速で訪日外国人に人気の資生堂製品の需要が減ることが懸念されている。

資生堂株に異変のシグナルがあらわれたのは、日経平均急落の1週間前、10月4日だった。一時前日終値比606円(6.9%)安の8185円まで下落、終値は416円(4.7%)安の8375円だった。市場では「日米で長期金利が上昇したことで、株価収益率(PER)が高く相対的に割高感のある資生堂のような株式への売り圧力が強まった」との解説が聞かれた。

フィナンシャル・タイムズ報道が発端?
2017年春以降、インバウンド需要の成長力を手がかりに基本的に右肩上がりだった資生堂株は18年8月中旬以降、人民元相場の底入れによる安心感などを材料のその上昇ピッチを速めていた。8月16日につけた安値(取引時間中の7120円)から急落直前の10月3日(終値8791円)までの1か月半の間に23.5%もの上昇を記録し、一部には高値を警戒する声も出ていた。

一方、資生堂株の転機となった10月4日の下落の原因について、別の指摘もあった。英フィナンシャル・タイムズは、「中国人旅行者が海外旅行で買った免税品に対する税金を中国政府が導入するのでないか」との不安が再燃したと報道。根拠としてソーシャルメディア上で拡散した、空っぽになったバッグや税関検査の長蛇の列を撮った上海の空港の写真を挙げた。空港での厳しいチェックの様子をみて免税品への課税に向かっていると受け止められたという。真偽はともかく、フランスのLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンなどのブランド株が売られることにもつながった。

中国の金融緩和策
急落第2波が10月11日だった。これには人民元不安という、資生堂株にとって新たな悪材料が加わっていた。前日安値(7752円)より当日高値(7500円)が252円も安い「窓をあける」急落となり、一時前日終値比636円(8.1%)安、終値は前日比521円(6.6%)安の7317円だった。中国人民銀行は7日、金融緩和策を打ち出した。市中銀行から強制的に預かる預金の比率(預金準備率)の引き下げを発表したのだ。ただ、これはドル高・人民元安を引き寄せるもので、実際そうなり、8日に人民元は1年7か月ぶりの安値をつけた。

日本における「円安・ドル高」は輸出産業への恩恵がクローズアップされ、どちらかというと歓迎ムードだ。中国における人民元安もそういう面がないわけではないが、物価高による景気減速など人民元安による副作用が懸念されるため、中国経済の先行き不安が生じてしまう。不安が現実となればインバウンド需要に影響を与えることになり、その警戒からなお割高感のある資生堂株は軟調な展開となりやすい。ただでさえ世界的な株安という逆風の中、資生堂株が反転上昇に向かうには相当な材料が必要となりそうだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15460512/
【到着時免税店の導入】その5

コメント542の続報です。

これだけ書いておいて

出国前一ヶ月の

市内免税店
インターネット免税店

に全く触れていません。

従軍慰安婦問題
徴用工問題

文在寅大統領は汚い事も反日も最大限駆使しています。

@@@@

韓日中の到着時免税店「三国志」
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2018年10月29日 15時11分
5
仁川(インチョン)国際空港に入る到着時免税店のオープンに向けた準備が始まった。仁川空港公社は、今月中に到着時免税店の位置選定などのための研究サービスを発注する計画だと28日、発表した。公社は今年末までに研究サービスを完了し、来年4月までに免税店事業者を選定した後、来年5月末から到着時免税店の運営をスタートさせる計画だ。

到着時免税店がオープンすれば内国人海外旅行客の免税店ショッピングが便利になる。今までは免税店の利用が出国時に限られていたため、免税店で買った物品を海外旅行中も持ち歩く必要があった。壊れやすくかさばる酒類や化粧品などは特に携帯しにくい。

韓国政府が先月末に到着時免税店の営業を電撃的に許可した主な理由も、海外旅行大衆化時代を迎えて旅行客の不便を軽減しようとするものだ。企画財政部によると、海外旅行客数は過去10年間で毎年7%以上増加し、昨年は2650万人を記録した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今年8月、青瓦台(チョンワデ、大統領府)首席補佐官会議で「海外旅行客3000万人時代を目前に控えているにもかかわらず、到着時免税店がなく旅行客が不便を強いられている」と述べた。

韓国政府が到着時免税店の許可に動いたもう一つの理由は、仁川空港と競争中の周辺国の主要空港が到着時免税店を相次いで導入あるいは拡大しているためだ。日本は昨年9月から12月まで、成田空港内の3つのターミナルに5店舗の到着時免税店をオープンさせ、中国は既に運営中の北京と上海空港の到着時免税店の他に19店舗の到着時免税店を2016年に追加で許可した。

到着時免税店の導入は、2003年第16代国会で正式に議論が始まり、今まで関連法案が7回発議されたが、そのうち6件は国会には届かなかった。関税庁と機内免税店の収益減少を懸念する大型航空会社の反対のためだった。関税庁は消費者が免税店で買った物品を海外で使う場合に限り付加価値税と関税を免除するという免税原則に頑なに守ってきた。到着時免税店は国内で使う物を買うため、法の趣旨から外れるという意味だ。

誠信(ソンシン)女子大学消費者経済学科のホ・ギョンオク教授は「すでに韓日中3カ国が到着時免税店に対しても競争を繰り広げることになった」とし「仁川空港到着時免税店が競争力を持つためには売り場面積を広くし、販売品目も豊富に取り揃えなくてはならない」と話した。

実際、最近、中国の北京首都空港と日本の成田空港を現地取材した結果、売り場面積が広く一般免税店で売る全品目を同じように売っている首都空港到着時免税店が、酒類とたばこだけを売っている成田空港よりもはるかに客数が多かった。首都空港の到着時免税店で会った中国人観光客の一人は「出国する時に物を持って出る必要がなく便利なので到着時免税店を主に利用する」と話した。

到着時免税店ができれば、飛行機から降りた人々がショッピングのために多くの時間を消費し、空港が混雑するという予想もある。しかし、首都空港と成田空港の現地取材の結果、搭乗客の荷物が手荷物受取場に到着する前に、多くの人がショッピングを終えるため、荷物待ちの時間が長くなるようなことはないということが明らかになった。

チャ医科大学データ経営学科のキム・ジュホン教授は「内国人が免税品を買える金額限度も日本と中国に比べてかなり低いので、今回の機会に調整する必要がある」と話した。免税限度の場合、日本は20万円、中国も8000中国元(約12万8800万円)である反面、韓国は600ドル(約6万7200円)だ。鄭日永(チョン・イルヨン)仁川空港公社社長は「到着時免税店が海外旅行客に利便性を提供できることはもちろん、観光収支の改善、内需促進、雇用創出など経済活性化にも大きく寄与するだろう」と述べた。

https://s.japanese.joins.com/article/553/246553.html


【韓国人観光客の経済効果、全国規模】

URLから推察すると

2018年1月22日の記事ですが、

出国前30日は

市内免税店
インターネット免税店

で免税品を買える韓国人がこんなにお金使う?

yahooは孫正義の会社だから?

それともう一つ

yahooの記事は数日で消されるのがほとんどなんですが、何故こんな9ヶ月前の記事が残っているの?

@@@@


韓国人が免税額とポッタリで旅費にしているのは対馬だけではありません。もちろん対馬以外で利益を出すのは簡単ではないですが、


毎日2万人も訪れるが、お金はあまり使わない…日本を訪れる韓国人観光客の実態
慎武宏 | ライター/S-KOREA編集長
1/22(月) 7:00

「日本に多くの韓国人観光客が訪れている」と話題になっているが、その全貌が明らかになった。

日本政府観光局が1月16日に発表した統計「2017年12月推計値」によると、昨年訪日した外国人観光客は前年比19.3%増の2899万900人(暫定値)。そのうち韓国人観光客は、前年比40.3%増の714万200人に上ったという。

実に、訪日外国人観光客の4人に1人が韓国人だったということだ。単純計算で、毎日2万人の韓国人が日本を訪れていたことになるだろう。

日本政府観光局が韓国美女とコラボ!?
こうした数字には、日本政府観光局が振り返っているように、「人気ユーチューバーを起用した動画配信、カカオトークやインスタグラムなどのSNSを活用したPR」などの影響もあるかもしれない。

日本旅行した韓国人がSNSなどで自身の旅行体験を宣伝するというのも、日常的になっている。韓国の美女が上げた日本旅行の動画に対して、韓国ネット民たちが「日本の観光庁がお礼を言うべき」などと冗談を言うほど話題になったこともあるほどなのだ。

(参考記事:【動画あり】「日本の観光庁がお礼を言うべき」!? 美しすぎる韓国女性が登場する日本旅行の動画が話題!!)

後日、その美女が日本政府観光局とコラボして動画を公開しているのだから興味深い。

旅行を通じて日本を知る韓国人
日本を訪れる韓国人が増えたことで、「東京で“虫テロ”に遭った」などと相対的にトラブルに巻き込まれる体験談も出てきてはいるが、旅行を通じて日本の文化や風土を理解する人たちが増加しているのも事実だろう。

最近は典型的な観光地ばかりでなく、日本でもあまり知られていないような穴場を求める韓国人も増えたという。

日本で彼らが購入していく日本の商品も、どこか生活感に満ち溢れている商品が多く、“知日派”が増えている印象がある。

(次のコメントへ)
(前のコメントから)

(参考記事:韓国人観光客が必ず買っていく「日本の商品」BEST 6をご紹介!!)

そんななか日本を訪れる韓国人は、相対的にそれほど多くのお金を使っていないということも明らかになっている。

日本の国土交通省観光庁が1月16日に発表した、訪日外国人の消費動向を調査した結果を見よう。昨年、訪日外国人旅行者の消費額(速報)は4兆4161億円だ。

「日本人はケチ」と報じていたが…
国籍・地域別に見ると、1位は中国で1兆6946億円と全体の38.4%を占めていた。2位は台湾(5744億円・13.0%)で、韓国は3位(5126億円・11.6%)に留まった。

訪日した外国人観光客全体の約25%は韓国人だったが、日本で使ったお金は全体の約12%。1人当たりの消費額も韓国人は7万円台と、中国人の3分の1にも満たない。

以前、韓国に訪れる日本人観光客がお金を使っていないという調査結果が出て、「日本人は“ケチ”」などと韓国メディアが報じていたが、お互い様というわけだ。

(参考記事:「日本人は“ケチ”」と苛立つ韓国…外国人観光客の誘致で明暗が分かれた日韓)

韓国メディア『毎日経済』は、他の外国人に比べて韓国人が日本旅行でお金を使わない理由をこう伝えている。

「韓国人観光客は平均4.3泊で、一度訪問で1人当たり7万1795円を使っている。項目別では宿泊とショッピングの支出が多かった。日本を訪問する外国人は平均9.1泊しながら15万3921円を使っている。韓国人観光客は滞在期間が相対的に短いので、1人当たりの支出規模も少ないものと解釈できる」

日本を訪れる韓国人も、韓国を訪れる日本人も、互いに距離的に近いからこそ、気軽に手軽に行き来できる。その行き来の中で、互いの理解が深まればなおよいだろう。

いずれにしても、年間700万人が訪れ、5000億円という莫大な金額を日本で使っているのだから、韓国人観光客の存在は決して無視できるものではないはずだ。今後も韓国人の日本旅行は増えるという予想が多いだけに、注目したい。


https://news.yahoo.co.jp/byline/shinmukoeng/20180122-00080588/


【訪日中国人観光客】

記事抜粋
さらに、「外国人に対するビザの緩和」と、「中国人の購買力の向上」も記事は理由として挙げている。記事によると、日本へ旅行に行ける人は中間層以上であり、一定の経済力があるため日本の化粧品や薬などを免税で大量に購入し、関税のかかる中国国内で買うよりもお得感があるのだという。


中国人は日本旅行に行きたがるのに、どうして日本人は中国に来ないの? =中国メディア
2018年10月29日 14時12分 サーチナ

中国人は日本旅行に行きたがるのに、どうして日本人は中国に来ないの? =中国メディア
中国メディアは、「中国人は日本旅行に行きたがるのに、どうして日本人は中国に来ないのか」と題する記事を掲載した。 (イメージ写真提供:123RF)

 近年、訪日中国人数は増え続けており、2017年は訪日外国人の4分の1に当たる735万人もの中国人が日本を訪問した。中国では日本旅行が大人気だと言えるが、逆に日本人の間では中国旅行は人気とは言えないようだ。中国メディアの一点資訊は26日、「中国人は日本旅行に行きたがるのに、どうして日本人は中国に来ないのか」と題する記事を掲載した。 

 記事は、この735万人の中国人も愛国者であるはずで、それでも日本旅行を選択するのは、これらの人が理性的であり、自分にとって何かしらの利益があるからだろうと分析。日本旅行を選択する理由の1つとして、欧米と比べると近くて安いことが挙げられると論じた。

 また、日本の伝統文化は中国人が親しみを感じる唐の影響を受けたものであることも指摘。日本に行くと非常に親しみを感じるのだという。さらに各テーマパークなどの現代的な観光地も良く整備されていることや、治安が良いこと、日本人は民度が高くて旅行者にも親切なので、気分よく旅行できることも指摘している。

 さらに、「外国人に対するビザの緩和」と、「中国人の購買力の向上」も記事は理由として挙げている。記事によると、日本へ旅行に行ける人は中間層以上であり、一定の経済力があるため日本の化粧品や薬などを免税で大量に購入し、関税のかかる中国国内で買うよりもお得感があるのだという。

 記事はこのように、中国人にとっての日本旅行のメリットを多く紹介しているが、なぜ日本人が中国に行かないのかについては言及していない。訪中日本人は、ピーク時には毎年400万人以上いたが、15年には250万人を下回るほど減少した。昨年は268万人とやや回復したものの、ピーク時には遠く及ばない。

 また、大きく改善された中国人の対日感情に比べ、日本人の対中感情は悪化したままさほど変わっていないと思われ、現状では訪中日本人の増加はあまり望めないだろう。中国はなぜ多くの中国人が旅行先に日本を選んでいるのかを分析し、日本人が中国へ行きたくなるよう観光地の整備に尽力してはいかがだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
https://news.nifty.com/article/world/sech/12190-20181029_00043/

中国政府ついに「代理購入規制」で中国人の爆買い間もなく終了の予感
1月1日から電子商取引法施行
北村 豊プロフィール

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空港税関での警告始まる

中国では2018年における国慶節の国定休暇は10月1日(月)から7日(日)までの7日間であったが、これに前週の9月29日(土)と30日(日)を加えれば、合計9連休となった。

この国慶節休暇を前にして人々の心が浮き立っていた9月28日(金)に、上海浦東国際空港の第2ターミナル(T2)では海外から帰国した中国人旅行者たちが“海関(税関)”の携帯品検査を受けるために長蛇の列を作っていた。

彼らの大部分は“代購(代理購入)”を生業(なりわい)とする業者やその協力者で、税関検査場前にスーツケースを広げて税関職員による携帯品検査の順番を待っていた。海外から1つのフライトが到着する度に代理購入業者や協力者など100人近くが税関検査場前に並ぶので、順番待ちの列はますます長くなっていった。

彼らのスーツケースには海外から購入してきた各種の商品が溢れていたが、それらの大部分は中国国内の顧客から海外での代理購入を依頼されたものであった。

しかし、今までならば、海外から帰国した中国国民に対する携帯品の検査はおざなりなのが通例で、時には税関職員が気分次第で見て見ぬ振りで検査場を素通りさせてくれたのだが、9月28日の税関職員は今までと違い、帰国者の携帯品を詳細に検査し、免税範囲外の外国商品を見つけては個々に関税をかけたのだった。

これは翌日から始まる国慶節休暇を利用して海外へ出かける人々(代理購入業者とその協力者だけでなく、友人知己から海外での物品購入を依頼された庶民を含む)に対し、帰国時に空港の税関で厳しい携帯品検査が待ち受けていることを警告するためのものであり、それがメディアを通じて大きく報じられることを見越してのものだった。

例を挙げれると、税関職員は箱入りの“面膜(フェイシャルパック)”を1個ずつ数える徹底ぶりで、3箱のフェイシャルパックに対して200元(約2340円)の関税を課したし、Tom Fordの口紅10本に対して1800元(約2万9200円)の関税を課した。

ある若者は隠し持っていた数個の高級腕時計を密輸品として摘発され、関税額は178万元(約2884万円)と算定された。彼は税関職員に土下座して見逃してくれるよう懇願したが、それが認められるはずはなく、その場で密輸犯として連行された。

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代講という野放図な密輸

中国で“代購”がビジネスとして動き始めたのは2005年ごろであった。留学生や国外で働く人々が帰国の際に、当時の中国では入手困難であった有名ブランドの腕時計やバッグ、化粧品などを親戚や知人の依頼を受けて持ち帰り、小遣い稼ぎをしたのが始まりであった。

これに続いて、海外旅行のガイドや航空会社の客室乗務員(キャビンアテンダント)などの海外と中国を行き来する人の中で一部の商売に目敏い人たちが、国外で廉価で購入した商品を国内で高価で販売して、差額を稼ぐビジネスモデルを確立したのだった。

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中国では1970〜80年代にはローレックスの腕時計が富裕を示す象徴だったが、1990年代になるとLVのロゴで名高いルイ・ヴィトンが身分と地位の象徴になった。

そうした著名なブランド品は精巧な偽物が製造されて中国国内に氾濫していたから、物乞いの老婆が高価なルイ・ヴィトンのバッグを抱えていたので驚いてよく見たら、拾った偽物だったという笑い話のような経験が筆者にもある。

21世紀になった現在でも、中国人のこうした有名ブランド品に対する興味は増すことはあっても減ることはない。

2017年3月8日に“財富品質研究院”は『新販売業態下における奢侈品市場の未来』と題する報告を発表したが、その中で「目下中国人の奢侈品消費額は依然として増加傾向にあり、2016年には1204億ドルに達し、全世界の半分に近い奢侈品を中国人が購入した勘定になる」と述べている。

こうした奢侈品だけでなく、“馬桶蓋(温水洗浄便座)”、“嬰児床(ベビーベッド)”、“奶粉(粉ミルク)”などから菓子類まで多くの海外商品を顧客の注文に応じて、海外で代理購入する専門の業者が雨後の筍のように出現し、いつの間にか中国国民の生活に根差した存在となった。

彼らは海外旅行へ出かける人々に声をかけて協力を仰いだり、格安の旅行団を組織したりして、海外で買い付けた物を携行品として持ち帰らせる、あるいは海外在住の中国人や中国人留学生に商品を買い集めさせた上で、商品をコンテナに詰めて送り出し、密輸まがいの方法で中国国内へ輸入するのである。

2015年5月発行の『広東対外経済貿易発展研究報告』に掲載されている「2009年−2014年中国海外代購交易規模増長率」によれば、海外代理購入取引額は、2009年に50億元だったものが、2010年:120億元、2011年:265億元、2012年:483億元、2013年:767億元、2014年:829億元と順調に伸びたが、その増加率は2010年:140%。2011年:120%、2012年:82%、2013年:59%、2014年:62.3%を徐々に縮小する傾向にあるようだ。

なお、残念ながら、筆者は2015年以降の数字を確認できていない。

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オーストラリア国民の粉ミルク危機

ところで、オーストリアでは現地在住の中国人たちによる粉ミルクの爆買いが慢性化している。

これは、2008年8月に開催された北京オリンピックが終了した直後の9月に中国国内で発覚した、メラミン入り粉ミルク事件の影響によるもので、中国国内の親たちは、いまだに国産粉ミルクに不信感を持ち、外国産粉ミルクに対する需要は極めて大きい。

この結果、オーストラリアのスーパーマーケットでは、オーストラリア産粉ミルクが入荷して商品棚に並ぶと、早朝から列を作って待っていた代理購入を行う中国人たちが殺到して買い漁り、瞬く間に売り切れとなる。

これに困ったのは、地元のオーストラリア国民であり、乳幼児のために粉ミルクを買いたくてもスーパーマーケットの商品棚には影も形もない。地元のスーパーは粉ミルクに販売数量の制限を設けたりしてみたが、粉ミルクを買いに来る中国人が多すぎて、何の効果も生んでいないのが実情である。

10月8日、あるオーストラリア人の父親が同地最大のスーパーマーケット「ウールワース(Woolworths)」宛てに手紙を書き、8月にウールワースが粉ミルクの販売数量を1人当たり2缶から8缶に緩和したが、それ以降粉ミルクが買えなくなって困っているとして、販売制限を8缶から2缶へ戻すよう切実な依頼を行った。

オーストラリアのテレビ局「9News」がこの手紙について報道したことで、中国人による粉ミルクの代理購入は改めてオーストラリア国内で脚光を浴び、社会問題としてクローズアップされている。

オーストラリアには100万人もの中国人が居住しているが、そのうちの20万人が代理購入になんらかの関わりを持ち、中国人留学生にとって大事な収入源になっていると言われている。

これではいくら粉ミルクの販売制限を行っても焼け石に水であり、オーストラリア人の父親が販売制限の強化を要望した気持ちが理解できる。しかし、この父親が粉ミルクの購入に苦労するのは今しばらくの我慢かもしれないのである。

それと言うのは、2018年8月31日に開催された中国の第13期全国人民代表大会常務委員会第5回会議が、『中華人民共和国電子商務法(中国電子取引法)』(以下「電子取引法」)を票決によって採択し、同法は2019年1月1日から施行されるからである。

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代講を規制しても国産品への不信は消えず

電子取引法は2013年から5年の歳月をかけて立法化されたものであり、現状では野放し状態にある中国の電子商取引業界の規制を強化することを目的としている。

インターネット上で代理購入の商品を仲介する電子商取引プラットフォーム(Electric Commerce Platform)や、インターネットを通じて顧客からの注文を受けて海外で商品の代理購入を行う、“代購業界”も規制の対象となるのである。

電子取引法に関して中国メディアが報じた“代購”関連の要点は以下の通り。

(1)“代購”を行うには、商品の買い付け国と中国の双方で営業許可証を取得することが必要である。これと同時に納税が必須であり、食品関連では食物流通許可証の取得が必要である。

(2)中国語のラベルがなく、“国家認証認可監督管理委員会”(以下「国家認証委」)が認証した工場で生産したものでない粉ミルクや保健品の類は販売できない。

(3)電子取引法に違反した場合は、電子商取引プラットフォームには最高で200万元(約3240万円)の罰金、“代購”業者には最高で50万元(約810万円)の罰金を科す。

2019年1月1日に電子取引法が発効すると、粉ミルクの“代購”を行うには、中国だけでなく、買い付け国でも営業許可証の取得が必要となるが、これは、さほど簡単なことではない。

買い付け国で営業許可証を取得すれば、当然ながら営業税や企業所得税、果ては経営者や従業員の個人所得税などの支払いが必要となり、“代購”ビジネスの旨味は大きく減少する。

さらに、買い付け国で購入した粉ミルクに別途準備した中国語のラベルを張り付けることはできても、国家認証委が認証した工場で生産した粉ミルクではないので、中国国内での販売は許されない。これを無視して販売すれば、“代購”業者には最高で50万元の罰金が科されることになる。

また、電子商取引法の発効に合わせて、海外旅行客の携帯品に対する税関検査も一定期間が経過するまでは今まで以上に厳しくなるものと思われる。

“代購”はネット上の電子商取引プラットフォームと、そこに広告を出す“代購”業者によって成立するが、上記の図式で考えれば、“代購”というビジネスモデルが来年1月1日以降に存続できないことは明白と言わざるを得ない。

それは、中国人観光客の訪日によって沸き上がっていた「爆買い」、すなわち“代購”によって引き起こされた特定商品の買い漁りが終息するということか。そうなれば、爆買いに頼る日本の小売業界にとっての打撃は大きいものがある。

ただし、粉ミルクで考えれば、中国国民の大半が国産の粉ミルクを信用していないのに、それを乳幼児に無理やり飲ませようとすれば、親たちの反発は必至である。中国政府が親たちの反発をどこまで抑えることができるかが、電子商取引法の成否を決めるものと思われる。

粉ミルクの“代購”を規制するよりは、国産粉ミルクの信頼回復が先決だと思うのだが、後者がいかに困難かは、悲しいことに、中国政府が一番良く知っているのである。

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(なし、全部で4ページでした)

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58211
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58211?page=2
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58211?page=3
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58211?page=4
【中国、代理購入規制】

コメント546、556、559、564

の続報です。

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中国の代理購入ビジネスが終息か、新電子商取引法で多額罰金の恐れ―米華字メディア
2018年11月05日 12時30分 Record China

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中国の代理購入ビジネスが終息か、新電子商取引法で多額罰金の恐れ―米華字メディア

中国で2019年から新電子商取引法が施行される。違反者には多額の罰金が科せられ、活況だった代理購入ビジネスが終息するとの見方がある。

2018年11月3日、米華字メディア・世界日報によると、中国で電子商取引(EC)を規制する「中国電子商取引法」が2019年1月から新たに施行されるが、中国税関ではすでにこの新法に沿った取り締まりが始まっているとのうわさが10月ごろから海外の中国系の間で出ている。

年末商戦を間近に控える中、これまで代理購入ビジネスで利益を上げていた中国人や、海外に住む中国系の多くが、この電子商取引を規制する新たな法律に戦々恐々としているという。

記事は、「代理購入ビジネスだけでなく、一般の人々にも影響は生じる」と指摘。法律専門家によると、個人が入国する際に持ち込める限度額は、中国人が海外で購入した物は5000元(約8万円)以下とされ、これを超えると課税の対象となるという。

また、米国の永住権や国籍を得た中国系は2000元(約3万2000円)以下。しかも、免税の限度額は家族単位で計算し、1人ずつではないという。課税対象はテレビやカメラ、エアコン、洗濯機、パソコン、電話、照明器具、調味料など20品目。同じ商品を複数持ち込もうとすると特に検査の対象になりやすいようだ。

記事によると、ネット上では、「今回ばかりは笑い話では済まない。親戚が国慶節(建国記念日)の連休で日本から帰国した際、1万元(約16万円)以上も罰金を取られた」などの声が上がっているという。

米カリフォルニア州に住む中国系の女性は、「帰国に当たって親戚縁者に配るみやげ物を用意しているが、限度額を超えないか心配」と話す。「旅行のたびに友人から買い物を頼まれるが、限度額が5000元ではどうにもできない」との声もあるという。(翻訳・編集/岡田)

https://news.nifty.com/article/world/rcdc/12181-659220/


中国越境ECを成功させるための要となる、物流で押さえるべきポイントとは?
2018/11/05 ECのミカタ編集部 [PR]

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左:株式会社フレスタホールディングス 経営戦略本部 海外事業部 部長 魯久杲氏

中国武漢生まれ。華為技術(ファーウェイ)に入社、カメルーンにてファイナンス部門に従事。退職後、ナンヤン工科大学(NTU)ビジネススクールに入学。MBA卒業後は、広島にてフレスタの海外事業進出を担う。

中央:株式会社申通エクスプレスジャパン 執行役員 新長拓史氏
東京大学工学部卒。新規事業立上、起業及び企業再生を10 数社行う。2011年JAPAN EXPO IN RUSSIA 2011 立上、事務局長となる。2014 年申通快递日本法人の立上を行い、現在に至る。

右:日本郵便株式会社 国際事業部長 久田雅嗣氏
1993 年 郵政省入省
1997 年 万国郵便連合(スイス)
2001 年 総務省国際企画室
2006 年 日本郵便国際事業部
2015 年 レントングループ(香港)
2018 年 日本郵便国際事業部長

中国越境EC の課題となる税制や物流などの問題をクリアにし、日本から中国に商品を届けられるUGX(ゆうグローバルエクスプレス)。運営する日本郵便株式会社(以下「日本郵便」) と、リソースを提供する申通快递(上海)の日本法人、株式会社申通エクスプレスジャパン(以下「STO」)、導入した株式会社フレスタホールディングス(以下「フレスタ」)にお話を伺った。

規模が拡大すると、税制や倉庫の問題を考慮した輸送手段の検討が必要

魯 フレスタはカステラやたばこを販売する小さな店として1887年に創業し、昨年130周年を迎えました。戦後、スーパーマーケットを広島に作り、日本経済の成長とともに60店舗まで拡大しました。

以前から海外進出に興味を持っていましたが、大手のようにいきなり実店舗を持つことは難しい。そんな中、私がアリババの天猫国際を知り、このビジネスモデルであればスタートが簡単でリスクも少ないと考え、食品、とくに菓子メインでの販売をスタートしました。いずれ実店舗を展開することも視野に入れ、フレスタのブランドを中国の人に認知していただく意味もこめています。

物流に関しては、スタート時はコストが安く税金がほとんどかからなかったことからEMSを利用していました。しかし、2016年にEMSの料金改定があったため、なるべくコストのかからない物流を探したところUGXを知り、17年から導入しています。

久田 越境ECを始めたばかりで少数の荷物を簡単に海外発送するならEMSがおすすめですが、中国のモールやAmazonに出品して規模が拡大してくると、税制や倉庫の問題が出てきて、だんだん難しくなってきます。そのようなこれから成長していく段階の越境EC事業者様に、UGXは一番適しています。

実は、中国宛UGXを開発していたタイミングで、中国の税制が変わると聞いていたため、内容をずいぶんと研究し、越境EC事業者様にはできるだけ簡便な方法で荷物を送れる仕組みを考えていました。

中国の越境EC総合税の制度が施行され、EMSに適用される行郵税よりも割安な越境EC総合税を適用できるようにするためには、商品情報を事前に中国税関に登録し、さらに発送時に三単情報と呼ばれるものを送らなければなりません。この条件を含めてどうサービスを構築すべきかと検討していたときに、STOさんからお声がけいただき、相談しながら中国宛のUGXを作り上げました。

新長 2016年4月に公表され、6月に施行された越境EC総合税は、中国向け越境ECのターニングポイントでした。これまで中国宛の荷物は、保税区に入れることで、1個注文ごとに、保税区から注文をかけて中国国内に入れることができた。その際、税額50元以下は免税となります。そうしたメリットもあり、たくさんの物流会社が保税区を利用していました。

STOも4年になりますが、最初は保税区を検討しながら、EMSを利用していました。しかし越境EC総合税ができ、これだ!と思ったのです。法律が出たばかりの頃は非常に厳しいものでしたが、2017年には制度が緩和され、UGXのスタートにベストなタイミングでした。

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UGXなら食品など幅広い商品を通関できる

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魯 フレスタでも保税区を使ったことはありますが、食品は賞味期限もあるので、自分の倉庫で在庫管理をしたい。そのため日本からの出荷を、安く、安定して行えることが重要でした。UGXを使って半年になりますが、スムーズに管理、配送ができて満足です。

新長 UGXでは食品を送ることができることもポイント。もし新たな商品を送りたいということがあれば、少数ならば送付の可否を2〜3日で確認できます。中国ビジネスはスピード感が大切です。商品を販売するには事前に税関に届け出る必要があるため、販売を考えている段階で相談していただくことをおすすめします。

実は税関によって食品を通せるところと、通せないところがあり、弊社では通せる通関モデルを使っているわけですが、税関はサミットなどで急にクローズすることがあります。そこで我々は脇道の通関ポイントも持ちながら、場所を変えてでも確実にユーザーに荷物を届けられるようにしています。STOは中国内部にウイグル地区、チベットも含め24,000箇所の営業所があり、通関ポイントが変わっても荷物を届けることが可能です。

またエリアごとに営業マンがいますので、ユーザーからすると、いつも同じ人が届けてくれる安心感も。配達人には中国国内でも比較的高い賃金を払い、教育にも力を入れています。

3社が三位一体となり、さらに多くの商品を中国へ

魯 消費者のニーズも幅広くなってきています。これからは中国国内流通ルートの制限で仕入れができない生鮮食品や賞味期限の短い食品で、ニッチな商品を届けたい。日本郵便さん、STOさんとのコミュニケーションを大切にしながら、UGXでスピーディーに届けられる仕組みを整えたいですね。

久田 三位一体となって、ぜひ実現したいです。すでにあるものをやり続けるのではなく、ユーザー様が求めるものに応じて常にチャレンジし続ける。この繰り返しだと思います。

越境EC事業者様がややこしいと感じる越境EC総合税について、UGXでサポートできることをぜひ広く知っていただきたいですね。

また、ECは世界的に伸びていますので、欧米、豪州のAmazonFBAや、東南アジアでいえばアリババ、Lazada、そういうところもサポートしていきます。一方で返品ニーズに合わせたサービスも米国からスタートしていますが、それも世界的に拡大していきたいですね。

新長 弊社では今後もシステム改修に力を入れ、注文情報さえいただければ、手間をかけずに出荷できるような体制を整えていきます。海外向けの物流ならば、ぜひUGXにお任せいただき、EC事業者様には販売施策に専念していただきたいですね。

久田 UGXは、中国越境EC総合税やAmazonFBAにもっとも適したソリューションを提供できます。日本郵便では全国に営業担当者がおり、お客様のご要望をしっかりとヒアリングして、対応させていただきますので、ぜひお問い合わせください。

<ECのミカタ通信 2018 Autumn vol.16より抜粋>
https://ecnomikata.com/original_news/20435/
【中国、代理購入規制】その6

その1〜5のコメントNO.

その1 546
その2 556
その3 559
その4 564
その5 567

その1〜3は中国の代購規制による資生堂の株価急落です

資生堂の株価急落の続報です。

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資生堂が減速か、中国「代購」取り締まり背景に

資生堂の売上高
添付画像


 近年、化粧品株は驚くべき上昇を示してきた。その大きな推進力となってきたのは中国の消費者だ。高評価を受けているそうした企業の業績は近く減速する可能性があるが、その理由もやはり中国の消費者である。


 例えば「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」、「イプサ」といったブランド名で化粧品を販売している資生堂の株価はこの2年間に3倍になった。これは中国の消費者が国内外でそのスキンケア商品と化粧品に殺到したからである。今年の1-6月期に同社が中国で上げた営業利益は前年同期比で3倍、同様に中国人観光客の貢献度が大きいトラベルリテール事業(主に空港の免税店)の売上高は31%増。同社全体の営業利益も2倍となった。

 ところが、第3四半期の業績からは潤いが失われ始めているということがうかがえる。資生堂は9月までの四半期の売上高が前年同期比わずか5%増で、営業利益が16%減だったと報告した。売上高も利益も、調査会社S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスがまとめたアナリスト予想を下回った。

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資生堂の記者会見で披露された口紅(東京、8月1日) PHOTO: KEITH BEDFORD/BLOOMBERG NEWS
 こうした業績不振には一時的な部分もあるかもしれない。9月に日本を襲った猛烈な台風のせいで関西国際空港は1週間以上の閉鎖を余儀なくされた。その結果、9月の中国からの観光客数は3.8%も減少してしまった。ところが、第3四半期の売上高は中国でも30%増にとどまり、第2四半期の43%増から減速した。

 今後に関しても懸念材料がある。中国政府は「代購」として知られる一般的な慣行を厳しく取り締まろうとしてきた。仲介業者が日本のような国で商品を大量購入してスーツケースに詰め、輸入税などを支払わずに中国に持ち込み、それを店舗よりも安く転売する代理購入業のことである。この数カ月間で税関での検査が厳しくなり、来年1月に施行される新たな電子商取引法はそうした代理購入業者に中国税務当局への登録を義務付けている。 

 こうした厳しい取り締まりを受け、中国の消費者は国内でこれまでより高く買わざるを得なくなるかもしれない。そうなれば化粧品を販売する資生堂のような企業は逆風にさらされるだろう。米金融大手ゴールドマン・サックス・グループは資生堂の総売上高の3分の1を中国の消費者が占め、その約4分の1は代理購入業者を通した購入だと見積もっている。中国の景気減速と不安定に見える不動産市場も中国の個人消費を圧迫する可能性がある。

 資生堂株は現在、予想1株当たり利益(EPS)の33倍で取引されている。これは来年の利益が前年比22%増になると見込むアナリスト予想に基づいている。同じセクターのライバル企業であるエスティローダーとロレアルの株価収益率(PER)はそれぞれ28倍、27倍であり、資生堂株のそれを下回っている。中国の消費者が化粧品の大量購入を早期に再開しない限り、資生堂株のバリュエーションは厚塗りに見えてきてしまう可能性がある。
https://jp.wsj.com/articles/SB12048907042135944252204584583031520475394
【中国、代理購入規制】その7

中国の40兆ドル超の輸入、中国と世界にとって何を意味するのか?
2018年11月9日 17:00 
発信地:中国 [ 中国 中国・台湾 ]

【11月9日 CNS】「今後15年間で、中国が輸入する商品とサービスはそれぞれ30兆ドル(約3402兆円)と10兆ドル(約1133兆円)と予測する」

中国の習近平(Xi Jinping)主席が5日、第1回中国国際輸入博覧会の開幕式で行った演説の中で提示した数字だ。合わせて、40兆ドル(約4535兆円)を超える規模の輸入ビジネスは中国と世界にとって何を意味するのだろうか?

「爆買い」は、今や全世界で消費能力と消費需要が大きく増加した中国人消費者の大きな特徴となった。商務部の路紅艶(Lu Hongyan)研究員は、「現在、中国の消費は加速的に増加しており、消費者は商品の品質と内容とショッピング体験、個性化した需要を重んじるようになった」と語った。

「しかし、消費需要の増加に比べ、中国の商品供給は不足している。特に、工業消費品の分野は、等級が低く低品質のものが多く、ブランド品も少ないなどの要素が、中国国内から外への消費に向かわせている」と路研究員は語る。

 中国人民大学(Renmin University of China)の賈晋京(Jia Jinjing)院長助理は、「中国の世界経済発展に対する貢献率は、既に多年にわたって連続して30%を超えている。40兆ドルを超える輸入は、全世界の商品とサービス市場を活性化させ、中国の巨大な消費力で世界経済の成長を後押しする」と語った。

 南開大学(Nankai University)の彭支偉(Peng Zhiwei)主任は、「中国の大規模な輸入は、世界の自由貿易の発展を支える。中国の輸入額の全世界の輸入量に占める割合は10%を超え、将来はさらに増える。先進的な機械加工設備、工業用ロボット、医療医薬品、日用生活品など多くの分野で巨大な量の輸入が見込まれる。外国企業から見れば、正においしいパイと言えるだろう」と述べた。(c)CNS/JCM/AFPBB News

※この記事は、CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。
http://www.afpbb.com/articles/-/3196494?act=all
【中国人が韓国旅行する際に、インターネット免税店が使えるようになった】

分かりづらい記事ですが、これが韓国と同じように出国前免税店かどうかは後日調べます。

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中国 韓国団体旅行商品のオンライン販売を許可
2018.11.14 21:34

【北京聯合ニュース】米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反発し訪韓団体旅行を事実上禁じる措置を取っていた中国が、オンライン旅行会社による団体旅行商品の販売を許可した。

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団体で韓国を訪問した中国化粧品メーカーの社員がソウル市内の免税店で買い物している(資料写真)=(聯合ニュース)


 中国のオンライン旅行大手、携程旅行網(シートリップ)は14日、本社役員会議で中国人の韓国団体旅行商品の販売を決め、この日の午後、団体旅行商品をウェブサイトに掲載した。

 中国内の観光業界消息筋は「中国当局の指針により中国現地の旅行会社が韓国団体旅行商品を取り扱うことにし、午後に関連商品販売を開始したものと承知している」とし、シートリップなどを皮切りに全てのオンライン旅行会社が韓国団体旅行商品を売ることになるだろうと話した。
 シートリップに掲載された韓国団体旅行商品は中国全土に向けて販売されており、現在は北京、上海、広州出発の商品を検索することができる。
 中国当局による韓国団体旅行の規制を巡っては、一部地域の店舗型の旅行会社に限り規制が解除され、取り扱いが認められていたが、ロッテホテルやロッテ百貨店など、THAAD配備用地を提供したロッテグループのホテルや店舗の利用は認められなかった。
 今回はオンライン旅行会社での取り扱いが認められたが、これまでと同様にロッテグループの利用は認められなかった。またクルーズ船での旅行やチャーター機の運航も引き続き禁止されることが分かった。
 ただ、オンラインでの旅行商品販売が認められたことで、北京、山東、上海など6地域のみで許されていた団体旅行の販売の規制が事実上、解除されたことになる。
 中国旅行業界関係者は「オンラインでの商品販売規制を解除すれば、技術的に旅行客の出身地域で韓国旅行を制限するのは難しい」とし、「これは事実上、韓国観光の地域制限規制を解除したのと同じ意味」と強調した。
 また「これまで規制されていた4種類の規制のうち、最も影響力が大きいのがオンライン販売制限だった。昨年から肯定的な措置が出て、オンライン販売規制まで解除されただけに近い将来、韓国への団体旅行の規制は解除されると予想する」との見方を示した。
 中国当局の今回の措置は先月末、中国・蘇州で開かれた韓中日観光相会合で中国が韓国との観光協力に前向きな姿勢を示した後に出された。
yugiri@yna.co.kr
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181114004400882
この二つの記事からすると日本でも代購が動いているかも


中国「代購」の爆買いで韓国の免税店売上高が9月までで過去最高に―中国メディア
2018年11月21日 20時50分 Record China

中国「代購」の爆買いで韓国の免税店売上高が9月までで過去最高に―中国メディア

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20日、中国メディアの環球網は、韓国の免税店の今年の売上高が、中国の「代購」による爆買いで、9月末の時点ですでに過去最高だった昨年の通年を上回ったと報じた。写真は韓国の免税店。

2018年11月20日、中国メディアの環球網は、韓国の免税店の今年の売上高が、中国の「代購(海外で購入した商品をSNSなどで転売する代理購入)」による爆買いで、9月末の時点ですでに過去最高だった昨年の通年を上回ったと報じた。

記事によると、韓国免税店協会は20日、10月の韓国の免税店の売上高が前年同月比28.6%増の14億3800万ドル(約1623億円)で、単月の売上高として歴代6位を記録したと発表した。今年1〜9月の免税店の売上高は129億ドル(約1兆4563億円)を突破し、過去最高だった昨年通年の約128億ドルをすでに上回ったという。

記事によると、韓国・聯合ニュースは「中国の韓国団体旅行禁止措置はまだ解除されていないが、中国の代購による爆買いで、韓国の免税店の実績は明らかな回復傾向を見せている。中国政府が韓国への団体旅行を全面的に開放すれば、市場規模はさらに拡大するだろう」とし、「中国では北京、上海など一部地域からの団体旅行が再開されたが、オンライン旅行会社は現在も団体旅行商品の販売を行っていない。今月14日には中国のオンライン旅行大手、携程旅行網(シートリップ)が中国人の韓国団体旅行商品の販売を決め、ウェブサイトに掲載したが、後に削除された」と伝えている。(翻訳・編集/柳川)
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-663966/




関西百貨店の免税品売上高8%増 10月、2カ月ぶり増加
2018年11月22日 6:00

日銀大阪支店が21日に発表した10月の関西の百貨店の免税品売上高は、114億6500万円で前年同月比8%増加した。2カ月ぶりに前年実績を上回った。9月は台風21号の被害を受けて関西国際空港が閉鎖して23カ月ぶりのマイナスになった。10月は中国の国慶節による大型連休で日本を訪れる人が多く、訪日客の購買が台風前の水準まで回復した。

日本百貨店協会が同日発表した近畿地方(福井県を含む2府5県)の10月の百貨店売上高は、1189億円で2カ月ぶりに前年実績を上回った。気温の急激な低下で秋冬物衣料の売れ行きが良かった。都市部では免税品の販売が後押しした。

地域別では免税品の販売が好調だった大阪市が4.6%増だった。京都市が0.5%増、神戸市が1.1%増、その他近畿が1.7%増といずれも売り上げを伸ばした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38043000R21C18A1LKA000/
【中国版、韓国版アマゾン】

アリババ、免税品販売で中免集団と提携

電子商取引(EC)中国最大手の阿里巴巴集団(浙江省杭州市、アリババグループ)と、中国国旅集団傘下で免税店を運営する国有企業、中国免税品(集団)(北京市、中免集団)は20日、ECや会員管理、ビッグデータ解析、物流などの分野で幅広く協力していくことで包括的な戦略提携…
https://www.nna.jp/news/show/1839099


ソフトバンク、韓国のEC大手に2200億円投資
2018年11月21日 8:30

米ロイター通信は20日、ソフトバンクグループによる運用額10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が韓国の電子商取引(EC)大手クーパンに20億ドル(約2250億円)の追加投資をすると報じた。2015年にも10億ドルを投資しており、筆頭株主としての存在感を強める。企業価値は約90億ドルと評価したという。

クーパンは衣類や日用品などを扱うECサイトで、10年の創業。自前の配達員が迅速に商品を届ける「ロケット配送」が特徴だ。人工知能(AI)で購買データを分析し、様々な効率化や最適化を図っている。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は5日の決算説明会で「韓国でのアマゾンに相当する、圧倒的ナンバーワン。我々は筆頭株主で、強く深くバックアップしたい」と述べている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38018160R21C18A1000000/


<IT強国 中国で考える>(5) 駆け引きする国と民
2018年11月20日

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 中国の巨大ポータルサイトの一つ、網易(ネットイース)は「爆買い」と呼ばれる中国人の購買意欲に着目する。運営する「ネットイースコアラ」が狙うのは人気の日本商品。広報担当幹部の崔莉莉(ツイリーリー)氏と部下の男性は「日本に行かなくても注文の当日か翌日までに品物が届くシステムをつくった」「価格も日本国内と同レベルに近づいている」と自慢げだ。
 同社は通関処理や加工、検品などを一括してできる保税倉庫という仕組みに目を付けた。この倉庫を十二カ所所有し出荷時間と価格の削減を同時に実現した。
 コアラは爆買い市場で人気の日本製の育児・子ども用品、化粧品、健康食品などを軸に世界で五千以上の製品ブランドを取り扱う。「一番人気は日本製品で八百六十のブランドを扱っている」という。
 中国の人々は購買力の上昇に伴い、行政サービスの質にも関心を向け始めている。
 「城市大脳」。アリババが人工知能(AI)技術を駆使して開発した渋滞緩和システムだ。監視カメラが集積する膨大な道路情報をAIで解析。それを基に最も効率的な信号の切り替えを行う。本社のある杭州で導入され、担当者は「渋滞率が15%減った」と話す。
 中国の都市部での渋滞は社会問題化している。IT企業が政府からの指示で社会問題に取り組み、行政サービスの質向上に一役買っている形だ。
 深センの深セン市海梁科技はバスの自動運転の技術を開発中だ=写真。バスに乗り公道に出るとトラックが飛び出してきた。だが自動で急ブレーキがかかり事なきを得た。中国は電気自動車の普及を加速させている。大気汚染を嫌う人々の要求が背景にある。電動の自動運転バスはその求めに合致する。
 政府は言論を制御しつつ、民衆の暮らしへの欲求には応えようと懸命だ。放置すればその矛先が政府に向かうからだろう。IT企業はその調整弁として動く。豊かさをめぐる国と民の微妙な駆け引きがそこにあるようだ。 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018112002000200.html
【中国、代理購入規制】
【中国電子商取引法(中国EC法)】その8

コメント571の続報です。

中国電子商取引法は来年1月に施行。代理購入・インバウンド業界に大打撃
2018年10月18日EC法, アルバイト, インバウンド, ベビー, マタニティ, 中国, 代理購入, 副業, 化粧品, 友人, 友達, 品質, 商品, 安心, 旅行, 日本, 本物, 海外, 爆買い, 留学生, 薬局, 製品, 親族, 電子商取引法株式会社 unbot

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中国の国慶節連休中(10月1日〜10日)に、上海浦東空港は代理購入への厳しい検査を行った。
対象者はスーツケースを開いて中身を検査され、現場では多くの代理購入者が税金の支払いを要求されたことが報道された。
中国電子商取引法は来年、2019年1月1日から施行される。同法はEC業界の規制を強化を目的とし、海外で購入した商品を転売する代理購入者も適用対象となる。

■業界を規範化する電子商取引法

中国電子商取引法(以下、中国EC法)の適応範囲は、ECプラットフォーム運営会社、インターネットなどの情報ネットワークを利用して商品を販売するサービスの提供従事者、WeChat(SNS)を利用して商品販売を行う「微商」や、外国で買付した商品を転売する個人の代理購入者と、インターネットを活用して商品を販売する全ての者が適用対象となる。これは代理購入者にとって大きな打撃になることは間違いない。

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▲WeChatのモーメンツで商品情報を発表した代理購入者のアカウント
こうした者もEC法の適応対象となる。

EC法の重要規則:

微商(WeChat上のEC等の商業を指す)や、個人の代理購入者でも営業許可証の取得が必要であり、さらに購入国と中国での営業許可証取得が必要である。
納税を義務付ける。脱税した場合は刑事責任を問われる。
中国語の商品説明がない、中国国家関係部門が認可してない工場が生産した粉ミルクや保健品などは販売禁止。
ECプラットフォームで販売された商品が偽物の場合、販売者の他、プラットフォーム運営会社も責任を問われる。
消費者に保証金を徴収する場合、保証金の返還方法と手順を明らかにしなければならない。また、消費者が保証金の返還を申請し、返還条件を満たしている場合は、運営会社はすぐに返還することを義務付ける。
■代理購入者にとって明けない冬が来る

中国の代理購入サービスは2005年前後に盛んになり、友人や親戚に頼まれて化粧品や腕時計などの化粧品や装飾品を買付る中国人旅行客は日本でも無数に見受けられた。

日本政府観光局(JNTO)の統計では、2017年に日本を訪れた中国人観光客の数が735万5818人と前年比15.4%増となっている。では、10年前の07年はというと、94万2439人だった。訪日中国人観光客はこの10年で約8倍に増加したということになる。

(次のコメントへ)
(前のコメントから)

■引用元:この10年、日本を訪れる中国人は一体何倍に増えた? =中国メディア
http://ux.nu/lskT7

2008年、中国国産の毒粉ミルク事件が発生してから、幼児のいる多くの家庭では代理購入者を通して海外の粉ミルクを購入し、代理購入業界の成長を推進した。アメリカのリサーチ会社Nielsenは、2017年オーストラリアにいる中国代理購入者は10〜20万人いるデータを公表している。

子持ちの親たちが粉ミルクを買う際に、商品の品質を最も重要視する。
信用できる友達が海外で購入した粉ミルクは国内のどんなに派手にCM宣伝している粉ミルクよりも信用できる。韓国の化粧品や日本のベビー用品等、海外商品の品質に安心する中国人がいることは、代理購入発展の原動力となった。

海外に留学する生徒の数の拡大も代理購入発展の原因の一つだ。2017年、中国の海外留学生数は60万人を突破している。海外現地で長期間滞在する留学生は、旅行者よりも顧客が定着しやすく優位性が高い。そのため、アルバイト感覚で代理購入サービスを始める学生が多く、代理購入界の主力陣となった。会社員も旅行のついでに代理購入で副業をしたり、さらには代理購入のみで生計を立てる代理購入専業者まで登場し、世界各地に駆けつけて、人気商品を購入しては転売して稼いでいる。

これまで個人間のやりとりとしてあまり目をつけられていなかった「代理購入」は、EC法の施行によって、代理購入者に大きな打撃を与えることは間違いない。本記事の冒頭で紹介した空港内での直接的な検査以外でも、EC法ではECプラットフォームに出店を希望する者全てに資格の審査を受けることを義務付けている。法的制限が強化された代理購入は購入者にとって旨味が減り、減少の一途を辿ることになるだろう。
それに、現代では昔と違って本物保証を売りとしているECプラットフォーム上で海外製品が安価で購入できるようになっていることから、代理購入が完全に消える可能性さえもあるとことが中国メディアで指摘されている。

このEC法は日本のインバウンド業界にとっても大きな痛手だ。代理購入者の旨味がなくなれば、「爆買い」と称して日本の薬局等で買い物かごに大量の商品を入れる中国人の光景は見る機会がますます減少していくだろう。
http://chaitopi.com/index.php/2018/10/18/denshishoutorihiki2018/

【中国、代理購入規制】
【中国電子商取引法(中国EC法)】
その9

中国が越境ECに新ルール、個人の免税限度額を30%引き上げ―香港紙
2018年11月26日 09時00分 Record China

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2018年11月24日、中国紙・参考消息(電子版)によると、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは23日、中国の個人消費者が海外から免税で買い物をする場合の限度額が30%引き上げられることになったと報じた。

記事によると、中国政府は21日、個人の越境ECに関して、年間取引額の上限を現在の2万元(約33万円)から3割増の2万6000元(約43万円)とし、1回の取引額も5000元(約8万1000円)に引き上げる新ルールを19年1月から施行すると発表した。

中国税関の統計によると、中国では海外のショッピングサイトから商品を購入する人が年々増加しており、17年の取引額は595億元(約9700億円)を超えた。

個人の限度額を引き上げるだけでなく、課税の優遇対象品目も増やす。また、19年からは税金の還付も充実化させ、企業のEC事業を奨励していくという。(翻訳・編集/岡田)
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-665232/
【中国、代理購入規制】
【中国電子商取引法(中国EC法)】その10



新法律で“爆買い”はどうなる? 中国ソーシャルバイヤー商談会が開催

コラム EC SNS イベント
2018/11/27 (TUE) 22:00
文・ 臼井杏奈

 人口約14億人の中国は、2018年6月にインターネット利用者が8億人を突破した。中国インターネット情報センター(CNNIC)によると、そのうち71%にあたる5億6000万人以上がネットショッピングを利用している。さらに、中国EC市場のおよそ4割がCtoCだという。

 日本企業にとって重要な存在が、“代購”と呼ばれるソーシャルバイヤーだ。個人で商品を買い付け、ウィーチャット(WeChat)、ウェイボー(Weibo)などでフォロワーや友人に販売をする人たちのことで、中には製品の特徴や使用感を説明し、新しい商品をレコメンドして中国国内に広めるインフルエンサー的役割を果たすバイヤーもいる。“爆買い”と称される中国客の大量購入は、このソーシャルバイヤーによる買い付けも含まれている。

 中国では、これらのソーシャルバイヤーに登録を義務付ける「電子商務法」が2019年1月1日に施行される。初期は登録が殺到することも見込まれ、登録までの期間が不透明だ。さらに納税義務が発生する登録に否定的なソーシャルバイヤーが代購業をやめてしまうなど、“爆買い”にも影響を及ぼす可能性が高いのだ。

新法律で“爆買い”はどうなる? 中国ソーシャルバイヤー商談会が開催(746549) | WWD JAPAN
 世界各国のマーケティングや中国マーケティングメディアを運営するトレンドエクスプレス(トレンドExpress)は24日、ソーシャルバイヤーと企業の商談会「ソーシャルバイヤーEXPO2018 秋」を都内で開催した。会場には「DHC」「ダズショップ(DAZZSHOP)」「ピンクハウス(PINK HOUSE)」など美容やファッションの他、食品、健康食品カテゴリーの36社が出展し、1000人もの中国人バイヤーが訪れた。各企業のブースも行列のにぎわいだったが、この日一番の盛況となったのが弁護士による「電子商務法」の説明会で、セミナー会場に入りきれない人たちで溢れかえるほどだった。

 会場にいたソーシャルバイヤーに「あなたはソーシャルバイヤーの登録をしますか」と尋ねると、10人中7人が登録すると答えた。30代の女性バイヤーはすでに登録手続きを済ませたといい「登録することで、ちゃんとしたバイヤーだと思ってもらえるというメリットもある」と話した。また、友人や友人の紹介による注文で化粧品を売っているという20代の女性バイヤーは「登録しない」と答えた。「普段は会社員なので、これは副業。そもそも友人からの依頼のため量が多くないから、登録は必要ない」。もし注文が増えて、さらに利益が得られるとしたら登録するか?と尋ねると「登録しなくていい範囲でしか代購しない」と即答した。

 しかし、「この法律によるマイナスの影響はあまりないのでは」と森下智史「中国トレンドExpress」編集長は語る。「この法律は取り締まりではなく、『事業者としてきちんと税金を払ってください』という意味合いが大きい。そのため、副業としてやっているソーシャルバイヤーも登録すれば大きな影響はないだろう」。

 そもそも、これまで個人間の代理購入であったソーシャルバイヤーがBtoCと変わらないほどに成長したこと、さらに中国国内の偽物に関する問題意識がこの法律を生んでいる。登録の混乱によって一時的に“爆買い”は減ってしまうが、長い目で見れば中国行政が個人バイヤーを認めることとなり、中国の輸出入監督管理などの関連法律を遵守するバイヤーが増えることになるという前向きなものだ。中国進出を狙う日本企業にとっても、ソーシャルバイヤーはますます目が離せない存在となりそうだ。
https://www.wwdjapan.com/746527

【ティファニー株が11%安】



ティファニー株が11%安、中国人旅行者の支出減が売上増を抑制

Kim Bhasin
2018年11月29日 0:19 JST

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Jewelry sits on display in the Tiffany & Co. flagship store on Fifth Avenue in New York. Photographer: Sarah Blesener/Bloomberg

高級宝飾品小売りの米ティファニーが発表した8−10月(第3四半期)決算では、旅行者による支出減少が明らかになった。事業活性化を図る同社にとって極めて重要なホリデーシーズンを前に、販売の勢いが失速していることが示された。28日の米国株式市場で、ティファニーは11%安で取引を開始した。

第3四半期の既存店売上高は為替変動の影響を除いたベースで3%増、アナリスト予想平均の5.6%増を下回った
高級品業界の例に漏れず、ティファニーでは中国人旅行者の支出抑制による影響が出ているもよう。「一部地域では外国人観光客、主に中国人による支出減少」で売り上げの伸びが抑えられた
アジアの一部では「業績まちまち」だと指摘、中でも韓国では免税店などでの卸売売上が減少。税関で未認可の輸入品に対する取り締まりが強化されているとのリポートが伝わる中、中国人の支出に対する懸念が高級品業界でさらに深刻化する可能性も

写真2
ティファニーの既存店売上高会社届け出
原題:Tiffany Plunges as Growth Slows on Weak Chinese Tourist Spending(抜粋)
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-11-28/tiffany-s-rebound-sputters-in-third-quarter-as-growth-rate-slows

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-28/PIWRD06JTSEA01
【世界ブランド、中国の自尊心に売上が吹っ飛ぶ】
その2

コメント579の続報です

ティファニー
ドルチェ&ガッバーナ

と続いています。

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「中国差別動画」で締め出されたドルチェ&ガッバーナの哀しき未来
売上の3割以上が吹っ飛ぶ可能性

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58691
(リンククリックしてください)
【中国の離島免税政策】

海南島の離島免税措置12月に再調整、免税限度額年間3万元に引き上げへ
2018/11/30 8:54:16 來源:人民網日本語版 2018/11/30 8:54:16

  中国国家財政部(省)は28日、12月から、海南離島を訪れる観光客の免税購入に関する政策の新規定が施行され、免税限度額が現行の1万6千元(1元は約16.3円)から3万元に引き上げられると明らかにした。新華社が伝えた。
  財政部と税関総署、国家税務総局が共同で発表した公告によると、海南離島観光客を対象とした、より開放的で利便性の高い免税購入措置を実施し、海南国際観光消費センターの建設を促進するために、3部門は、関連部門とともに、海南離島観光客に対する免税購入政策の内容を一部改正した。改正点は以下の通り。
  1)離島を訪れる観光客(島内に住む観光客も含む)の免税購入における免税の限度額を年間累計3万元に引き上げる。またその購入の回数に制限は設けない。
  2)一部の家庭用医療機器製品を免税対象商品に追加する。離島での免税購入において、視力訓練機器、補聴器、整形外科器具、家庭用呼吸補助機器(生命維持目的でないもの)は、観光客1人1回の購入につき2点まで制限する。
  海南島の離島免税政策は、2011年4月20日から施行された。施行以来7年間で関連政策は数度にわたり改正された。改正のたびに、恩恵を受ける観光客の年齢や離島免税購入対象製品の品種、免税購入の限度額、免税購入回数の制限、販売方式など各項目で改善が進められ、政策によるメリットは持続的に拡大されてきた。
  統計データによると、今年上半期、海南島の離島内で免税購入した観光客は累計延べ147万3千人(前年同期比22.6%増)、商品数は累計703万4千点(同32.2%増)、累計販売額は52億9千万元(同24.1%増)にそれぞれ達した。
  「人民網日本語版」2018年11月29日
http://jp.sdchina.com/show/4370524.html
【日本でインターネット免税店】


国内初!オンライン免税ショッピングサービスを訪日客へ
2018年12月 3日

国内初!オンライン免税ショッピングサービスを訪日客へ

東京オリンピック・パラリンピックの開催まで2年を切った。日本はいま「観光立国」を目指し、成長戦略の柱となり地方創生の切り札である観光を土台に、国内旅行消費額21兆円、訪日客4,000万人、訪日外国人消費額8兆円を達成するための取り組みを推進している。

「世界が訪れたくなる日本」とするため、昨年新たに閣議決定された「観光立国推進基本計画」(参照:観光庁Webサイト)。ここで示された目標達成に向けた4つの施策をまとめれば、"サービスレベルと訪日客満足度の向上"となるだろう。そしてそのためには、"外国人バリアフリー"と"宿と買い物"を重要ファクターとして、改定を控えた消費税の優遇策を早急に実現する必要がある。といっても「免税店になるには」条件があり、許可がいる。

11月15日、ヤマトホールディングス傘下のYSDとJR東日本グループの日本ホテルは、外国人が来日前に専用WEBサイトで商品を予約し、宿泊先のホテルで購入・受け取ることで免税適用を可能とする日本初のサービス「eTaxFree-Japan TaxFree Online Shopping」の実証実験を行うと発表した。その第一段として、訪日外国人客に人気の資生堂ジャパンの試験的商品を、同月20日から予約専用サイトで公開する。

eTaxFreeサービスは、顧客にとって、免税が適用されるほかに、買い物時間の短縮=観光時間の延長、自国語でオンライン予約可能といったメリットがあり、ホテルでは予約商品と宿泊者名簿との照合作業軽減や、保管スペースの有効活用が見込める。そして、メーカーにとっても、新たな販路の構築手段となる。

予約情報、出荷指示、実績報告などシステムの連携等の検証と、ホテルでの商品購入の操作性や有効性、訪日外国人の利便性を検証する。実証サービスは来年5月31日まで。予約専用サイトは中国語(簡体字)から順次多言語化を進めていく計画だ。

https://bp-affairs.com/news/2018/12/20181203-8389.html

>>[581]

【中国の離島免税政策】

コメント581の続報です。

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海南のオフショア免税政策を改正:年間の免税限度額を3万元に引き上げ、免税店2店舗が開業へ
2018年12月 5日 15:16


海南のオフショア免税政策を改正:年間の免税限度額を3万元に引き上げ、免税店2店舗が開業へ

AsiaNet 76602 (2263)

【海口(中国)2018年12月4日新華社=共同通信JBN】中国財政省と中国海関総署(General Administration of Customs)、中国国家税務総局(State Administration of Taxation)の共同声明によると、海南島への旅行客のためのオフショア免税ショッピングに関する政策が改正された。改正された政策は、海南を国際観光消費センターに変えることを目指したより開放的で便利なものだ。新政策は2018年12月1日に施行された。

改正は主に3つの点に関するものだ。まず、観光客のためのオフショア免税ショッピングの免税限度額が1万6000元から3万元に増加した。次に、在宅医療のための視力訓練器機、補聴器、矯正器機や在宅療養用の呼吸補助器機を含む多くのリハビリ医療機器が免税リストの対象となった。このような医療機器2点が、旅行者が海南島を出る都度、各旅行者のために免税政策の対象となる。3つ目は、海南に住むか島外の中国市民にとってもこの免税政策は等しく効力を持つ。

さらに、海南州財政局によると、海路による旅客のための免税ショッピングに関する準備作業とさらに2つの免税店に関する準備作業が終わり、2つの政策が立ち入り検査の後、正式に実施される。2つの免税店の1つは海口に、もう1つは瓊海にできる。

オフショア免税政策は最も強力で影響力のある政策の1つで、2011年4月20日の実施以降、4回改正された。オフショア免税ショッピングの免税限度額は5000元から8000元に増加し、後に1万6000元になり、対象商品の種類は21から38に増えた。現在、航空旅客以外の鉄道旅客と、店頭ショッピングに加えてオンライン・ショッピングする人もこの政策から恩恵を受けることができる。

5度目のオフショア免税政策の改正は、国際的なラグジュアリー・ブランドが海南の市場と中国の他の場所へ参入するためのより広いルートを開き、海南を訪れる旅行客の大多数のためにより大きな利便性を提供する。改正は、海外ショッピングから海南でのショッピングへの転換を助け、海南の観光、運輸、ホテルやケータリング、倉庫物流を含むサービス産業の発展を促進する。それはまた海南を国際観光消費センターへと建築することを助け、海南を中国の特徴を持つpilot free trade zone and a free trade port(パイロット自由貿易ゾーン・ポート)に変えることを助ける。

海南のオフショア免税店は2017年に前年同期比32%増加の80億1600万元の売上高を達成した。今年1−10月の免税店の売上高は前年同期比23%増の79億4900万元だった。2011年4月20日から10月末まで免税店は1200万人の旅行客を受け入れ、累積売り上げは385億元を実現した。

ソース:Hainan Provincial Department of Finance
https://j-town.net/other/tokyo/a01_prwire/2018/12/05268951.html
【中国の離島免税政策】その3

プレスリリース
海南のオフショア免税政策を改正:年間の免税限度額を3万元に引き上げ、免税店2店舗が開業へ(共同通信PRワイヤー)
 2018年12月5日 15時16分(最終更新 12月5日 15時16分)


プレスリリースページの情報について
海南のオフショア免税政策を改正:年間の免税限度額を3万元に引き上げ、免税店2店舗が開業へ

AsiaNet 76602 (2263)

【海口(中国)2018年12月4日新華社=共同通信JBN】中国財政省と中国海関総署(General Administration of Customs)、中国国家税務総局(State Administration of Taxation)の共同声明によると、海南島への旅行客のためのオフショア免税ショッピングに関する政策が改正された。改正された政策は、海南を国際観光消費センターに変えることを目指したより開放的で便利なものだ。新政策は2018年12月1日に施行された。

改正は主に3つの点に関するものだ。まず、観光客のためのオフショア免税ショッピングの免税限度額が1万6000元から3万元に増加した。次に、在宅医療のための視力訓練器機、補聴器、矯正器機や在宅療養用の呼吸補助器機を含む多くのリハビリ医療機器が免税リストの対象となった。このような医療機器2点が、旅行者が海南島を出る都度、各旅行者のために免税政策の対象となる。3つ目は、海南に住むか島外の中国市民にとってもこの免税政策は等しく効力を持つ。

さらに、海南州財政局によると、海路による旅客のための免税ショッピングに関する準備作業とさらに2つの免税店に関する準備作業が終わり、2つの政策が立ち入り検査の後、正式に実施される。2つの免税店の1つは海口に、もう1つは瓊海にできる。

オフショア免税政策は最も強力で影響力のある政策の1つで、2011年4月20日の実施以降、4回改正された。オフショア免税ショッピングの免税限度額は5000元から8000元に増加し、後に1万6000元になり、対象商品の種類は21から38に増えた。現在、航空旅客以外の鉄道旅客と、店頭ショッピングに加えてオンライン・ショッピングする人もこの政策から恩恵を受けることができる。

5度目のオフショア免税政策の改正は、国際的なラグジュアリー・ブランドが海南の市場と中国の他の場所へ参入するためのより広いルートを開き、海南を訪れる旅行客の大多数のためにより大きな利便性を提供する。改正は、海外ショッピングから海南でのショッピングへの転換を助け、海南の観光、運輸、ホテルやケータリング、倉庫物流を含むサービス産業の発展を促進する。それはまた海南を国際観光消費センターへと建築することを助け、海南を中国の特徴を持つpilot free trade zone and a free trade port(パイロット自由貿易ゾーン・ポート)に変えることを助ける。

海南のオフショア免税店は2017年に前年同期比32%増加の80億1600万元の売上高を達成した。今年1−10月の免税店の売上高は前年同期比23%増の79億4900万元だった。2011年4月20日から10月末まで免税店は1200万人の旅行客を受け入れ、累積売り上げは385億元を実現した。

ソース:Hainan Provincial Department of Finance
https://mainichi.jp/articles/20181205/pls/00m/020/522000c

【インターネットロッテ免税店】


2018-12-05 17:56:10
12月訪韓前のロッテインターネット免税店〜割引額と賢い使い方〜
テーマ:ロッテインターネット免税店


(前略)


以上全てロッテインターネット免税店で購入すると通常だも236$

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この割引のいろはがイマイチ理解出来てないのですがあせあせ(飛び散る汗)
お安く手に入るならばそれは素敵ぴかぴか(新しい)

私はいつも訪韓前にカートに入れておいて、初日に初めて使う物を店舗でお試しして(敏感肌なんで、合わない化粧品がかなりあるので、パッチテストは必須)問題ないようであれば決済してます。

あとは万が一、スーパー価格破壊が店舗で起きていてそちらの方がお得ならキャンセルして店舗で買ってます。

さらには空港内で受け取れるし、スーツケース🧳に入れなくて良いし、良い事ずくめ指でOK
パックとか液体物とか地味に重くて疲れちゃうしあせあせ(飛び散る汗)
私にとっては最強のロッテインターネット免税店ハート
毎日地味にログインしてアメを集めてます爆

本日も最後までお読み頂きありがとうございますお願い
https://ameblo.jp/mixxjuice0303/entry-12424173224.html
(リンククリックしてください)
【船賃】


対馬市議会

平成30年第3回定例会(9月) 一般質問通告一覧表
p116 最上部

また、この4割近くが日帰りで 3,000円前後の日帰りツアーということで、非常に使いやすいツアーになっているので、そ の辺も利用されているんじゃないかなというふうに思います。
そういうことで、その日帰りじゃなくて、ルートをつくっていくことで宿泊ができるというよ うなところまで追い込んでいかなければいけないのではないかなというふうに思います。
また、比田勝に、三宇田の横のソモヤに東横インが建設中でございます。来年の7月には完成 と聞き及んでおります。そこら辺も含めて、宿泊ができる体制も行政に課せられるんじゃないか なというふうに思いますので、そこら辺を改めて答弁をお願いいたします。

http://www.city.tsushima.nagasaki.jp/system/images/shitsumon/h30_03_teireikai_05.pdf


中国人消費者の免税ショッピング 韓国と日本が人気
人民網日本語版 2018年12月12日15:48
英市場調査会社ミンテルがこのほど行った中国人消費者の免税品購入行動についての調査によると、中国人消費者の免税ショッピングは今や従来型の海外旅行での小売チャンネルに限定されなくなった。代理購入や免税店のサイト、市中免税店といった海外旅行以外のショッピングチャンネルが、免税ショッピングの競争の中で市場チャンスを奪いつつあるという。「国際商報」が伝えた。
この調査は中国都市部の24〜49歳の消費者3千人を対象に行われたもの。それによると、過去12ヶ月間に「代理購入で免税品を買った」人が55%に上ったほか、37%が免税サイトで、35%が市中免税店で、それぞれの免税品ニーズを満たしたと答えた。
ミンテルの陳泓月シニア研究アナリストは、「海外旅行は中国人消費者にとって実現が難しいことではなくなり、免税ショッピングは旅行での主な支出項目の一つだ。海外旅行に関連したシーンやチャンネルは現在の免税小売の最前線だが、オンラインサービスの持続的な発展に伴い、免税ショッピングはもはや海外旅行シーンだけに限定されなくなった。SNSとECが消費者により多くの免税ショッピングの機会をもたらし、消費者は海外旅行に行かなくても免税品を買えるようになった。免税小売企業はますます増加する海外旅行者から利益を得るだけでなく、免税小売シーンの延長・拡大からも利益を得ることができ、特に全チャンネル戦略を採用してオンライン業務とオフライン業務を重点的に開拓することで利益を得ることができる」と説明する。
それでもなお、中国人消費者の海外旅行が世界の免税小売産業の発展にとって強大な推進力であることに変わりはない。ミンテルの調査では、回答した中国人消費者の83%が、「海外旅行では空港や港など交通ターミナルで免税品を購入する」と答えている。これと同時に、60%が、「旅行先の市中免税店で買い物をする」と答えた。規模をみると、過去12ヶ月間に中国都市部の消費者で「海外旅行をした」と答えた人は75%に達した。
ミンテルが中国人消費者の選ぶ旅行先を分析したところ、「中国人消費者は海外旅行に行くようになったが、ほとんどの人はそれほど遠くまで行かない」ことがわかった。消費者に最も人気のある旅行先のうち5分の3をアジアが占め、日本が1位(30%)、タイが2位(22%)、米国が3位(16%)、フランスが4位(12%)、韓国が5位(9%)だった。
一方、消費者の旅行先の選択が免税ショッピングの動きに影響を与えていることがわかった。アジアの免税小売企業が中国人の海外旅行者の間で最も人気がある。免税ショッピングでどこの国の免税店が一番好きかをたずねたところ、「韓国の免税店が一番好き」とした人は34%で最も多く、次が日本の21%、3位が中国大陸部の13%だった。米国は6%で4位、フランスは5%で5位だった。
また中国人消費者は免税品を購入するときに、正規品かどうかを非常に重視することがわかった。好きな免税店があると答えた回答者の半数を超える54%が、「正規品の保証があることが免税店ショッピングを選ぶ要因」だとした。このほかの要因として、「豊富な品揃え」が43%、「お得な価格」が43%、買い物体験の付加価値を高める「快適なショッピング環境」が32%。このほか「支付宝(アリペイ)または微信支付(WeChatペイメント)で支払えるかどうか」(24%)、「中国語サービスがあるかどうか」(23%)も免税店を選ぶ際の重要な要因だという。陳氏は、「韓国と日本は地理的に近いだけでなく、ブランド意識や文化的アイデンティティの面でも中国人消費者にとって優位性がある。韓国と日本の免税小売企業は一連の営業販売プランやサービスプランを打ち出したり、中国語サービス、支付宝や微信支付を導入したりして、中国人消費者のニーズによりよく応え、より快適なショッピング体験を生み出している。実際、こうした成功のカギはアジア免税小売企業が採用するブランドイメージ構築と品揃え戦略にある。世界各地の免税小売企業は日本と韓国の同業者の経験に学んで、中国人消費者をより多く誘致する必要がある」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年12月12日
http://j.people.com.cn/n3/2018/1212/c94476-9527909.html
【日経新聞は転売の認識がある】

記事抜粋
中国がインターネット通販の監視を厳しくすることで、業者が日本で買い付けた商品の現地での転売が一服するとの見方も浮上している。

記事抜粋
みずほ証券の佐藤和佳子シニアアナリストは「新法によって日本での(ネットでの転売を目的に業者が日本で商品を買い込む)代理購買が減る」と予測する。


記事抜粋
すでに中国当局は旅行客が持ち帰る商品が免税の範囲内に収まっているかどうか、税関の審査を厳しくしている。資生堂ではインバウンド需要の75%程度が個人、25%が業者とみられる。

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訪日客売上高、百貨店で3割増 18年度上期 下期は伸び鈍化か
2018年12月21日 2:00 [有料会員限定]



外国人観光客(インバウンド)による小売りや化粧品メーカーの業績押し上げが続いている。百貨店大手3社の店舗での免税売上高は、2018年度の上半期に976億円と前年同期より3割増えた。ただ株式市場では、中国がインターネット通販の監視を厳しくすることで、業者が日本で買い付けた商品の現地での転売が一服するとの見方も浮上している。

三越伊勢丹ホールディングスの免税売上高は18年4〜9月期で24%伸びた。伊勢丹新宿本店(東京・新宿)などの旗艦店でブランドバッグなど高額品が好調だ。訪日客の多くを占める中国人を取り込もうと中国の電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」を使える売り場を増やしている。訪日客の専任担当者も増やした。高島屋は関西国際空港からアクセスしやすい大阪店がとりわけ好調だ。

百貨店で扱う高額品だけではない。ドンキホーテホールディングスは中国や韓国からの訪日客向けの化粧品が伸びて、免税売上高は18年7〜9月期で33%増になった。マツモトキヨシホールディングスはパスポートのデータから店舗ごとに客層を分析。中国人が多い店舗では化粧品、台湾からの観光客が多い店ではサプリメントの品ぞろえを厚くして需要を取り込んだ。

台風など災害の影響で9月は訪日外国人が前年同月比で5年8カ月ぶりに減少したが、10月にはプラスに転じた。J・フロントリテイリングの山本良一社長は「訪日客消費の趨勢はよほどのことが起きないと変わらない」と自信を見せる。

ただ、18年度後半に向けては慎重な見方もある。中国では19年1月に電子商取引法が施行される。ネット通販の出店者に登録を義務づけて確実な納税を求めるものだ。みずほ証券の佐藤和佳子シニアアナリストは「新法によって日本での(ネットでの転売を目的に業者が日本で商品を買い込む)代理購買が減る」と予測する。

影響は小売りの業態や商品によってばらつくとみられる。コーセーは18年4〜9月期の訪日客向けの店舗売上高が59%増と大幅に伸びたが、18年10月〜19年3月期の予想は3%増にとどめた。メーカーでは小売店からの情報をもとに免税売上高を推計しており、同社では「輸入業者の抑制につながる」とみている。

すでに中国当局は旅行客が持ち帰る商品が免税の範囲内に収まっているかどうか、税関の審査を厳しくしている。資生堂ではインバウンド需要の75%程度が個人、25%が業者とみられる。中国現地での販売や空港免税店の販売などに力を入れる構えだ。

マツキヨHDなどの小売り各社も18年度見通しは慎重だ。8月以降の株価の下落率を見るとJフロントやマツキヨHDは日経平均より下げが厳しい。コーセーは2割安となっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39195100Q8A221C1DTA000/
【日本のデパート、訪日客の売上】

日本百貨店協会/11月の外国人売上高277億円、24カ月連続プラス
2018年12月21日 月次

ブロックチェーン/大学教授と実務家が海外事例解説(無料)1月9日開催
https://www.ryutsuu.biz/seminar/k122154.html


日本百貨店協会が発表した11月の外国人観光客の売上高・来店動向によると、外国人観光客招致委員会委員店(93店)での免税総売上高は約277億円(前年同期比9.6%増)となった。
総売上高は、24カ月連続プラス。
購買客数は約43.3万人(18.4%増)で、2013年2月から数えて70か月連続プラスとなった。
なお、1月〜11月の累計は、約3094.3億円(前年同期比27.8%増)。
クリスマス限定化粧品の人気が高く、11月も化粧品は、堅調に推移した。
一方で、9月以降、中国税関当局による、帰国した旅行者への国境審査が厳格になり、その結果、最近では高額商品の買い方が、落ち着いた状態になっている
一般物品売上高は約145億3000万円(1.2%増)、消耗品売上高(化粧品、食料品など)は約131億7000万円(20.7%増)。一人当たり購買単価は約6万4000円(7.4%減)。
外国人観光客に人気の商品順位は、化粧品、ハイエンドブランド、食品、婦人服飾雑貨、婦人服・洋品だった。
免税手続きカウンターの来店国別順位は、中国本土、香港、韓国、台湾、シンガポール、タイ、マレーシアの順となった。
https://www.ryutsuu.biz/sales/k122124.html
>>[587]


コメント587に続いて旅費に関してです。

@@@@

【旅費】

正義のミカタ 2019年1月5日 関西テレビ
https://youtu.be/VJeAtYtmoC8


41:00

釜山の旅行代理店潜入
ホンコン
対馬行きたいんですが、どんなツアーがありますか?

対馬のツアーの値段
対馬旅行担当者
一番安いツアーだと1万3千円くらいで行けます。
宿泊、船の料金とガイド、レンタカー代まで含まれています。
時間のかかるNINA号などは時期によっては往復2000円くらいで乗れます。

ホンコン
釜山から対馬までフェリーで何分くらい?

対馬旅行担当者
一番速い高速船のビートルとコビーだと70分で着きます。
時間のかかる船でも90分で着きます。
釜山から対馬まで最短70分2000円
70分で行ける外国で日帰りで免税店に行けるところが人気。
対馬は自然の景観が綺麗で空気も綺麗というイメージがあるのでリラックスしたいと言う人も増えてきた。

ホンコン
どういう年齢層

2011年の頃は対馬に行く観光客は40代が中心だったが
安い高速船が出てきてからは20代の若い人たちが凄く増えてきている。

ホンコン
ガイドさんてどんなことをガイドしてるの?

対馬旅行担当者
自然に関する説明と韓国の歴史に関わる観光スポットもあるので歴史的な話をしたりします。

ホンコン
「対馬は韓国の領土」というガイドもいてるんちゃいますの?

対馬旅行担当者
それはあり得ません。

対馬はパスポートを持って外国に行くという意識で行く島なので
ガイドは国の資格を持っている人たちなので
嘘の情報を流してしまうとガイドとして失格なのであり得ません。

ホンコン
わかりました。ありがとうございます。


53:30
対馬の韓国人観光客
ホンコン
いくらのフェリーで来たの?

韓国人観光客
特別安くなったチケットで往復4700円

ホンコン
対馬のツアーは何で知ったの?

韓国人観光客
SNSで格安で日本に行けるプランがあると書かれていて
それを見て行きたくなりました。

朴 一教授
何が一番食べたいですか?

韓国人観光客
焼きそばパン




【新羅インターネット免税店】


日本人がこのケースで免税品役1200ドル買って免税額が540ドル近くあります。

韓国の免税限度額が600ドルですからこの半分としても

270ドルで、免税額で旅費にするには充分です。

@@@@

2018-12-24 07:30:00
韓国インターネット免税店ってどんだけお得なの!

テーマ:韓国旅行

(前略)

オンラインストアでパパっと注文して、空港受取だなんて、いや〜ルンルン本当に便利な時代になったもんだ〜(( ˘ω ˘ *))フム

そして、11月の渡韓で新羅インターネット免税店でポチりまくったら、こんな量になってました

(中略)

$1229 ⇒ $693.59

割引合計 $535.4(約¥59,964)

約44%OFF !!!!



割引率半端ない(๑º ロ º๑)!!

https://ameblo.jp/ricky39/entry-12426805885.html



毎日1万人超の中国人が韓国へ、そのほとんどが純粋な観光客ではない―中国メディア
2018年12月27日 00時40分 Record China

写真
25日、中国メディアの網易新聞に、「毎日1万人超の中国人が韓国へ?本当の状況は、あなたが想像するようなものではない」とする記事が掲載された。写真はソウル・明洞のコスメショップ。

2018年12月25日、中国メディアの網易新聞に、「毎日1万人超の中国人が韓国へ?本当の状況は、あなたが想像するようなものではない」とする記事が掲載された。

記事はまず、韓国観光公社が24日、今年11月までに韓国を訪問した中国人観光客数が延べ437万3000人に上ったと発表したことを紹介し「1日当たり1万3400人もの中国人観光客が韓国を訪れている計算になる」とした。

その上で記事は、今年10月に韓国のソウルと江原道を実際に訪れた時の様子を紹介。「江原道の紅葉ツアーはかつて中国人に人気だったが、今回現地で聞こえてきたのはほとんどが韓国語だった。顔つきが中国人に似ている何人かの観光客に声をかけてみると、彼らは外国に暮らす中国系の人たちで、中国語を話す中国人観光客を見つけることはできなかった」「冬季五輪開催地の平昌に宿泊し、街を歩いてみたが、中国人どころか観光客すらほとんどいなかった。ソウルから江原道への列車もガラガラで、途中の駅で乗り込んでくる乗客の中にも中国人は皆無だった」などとした。

一方で、「毎日1万人超の中国人が韓国旅行に来ているという話が本当であることは、ソウルの明洞のショッピングエリアや免税店に足を運んでみてようやく理解できた」とし、「韓国を大挙訪れている中国人というのは、純粋な観光客ではなく、ほとんどが韓国コスメなどがお目当ての『代購』(外国で販売されている商品を購入して中国のSNSなどで転売する業者や個人のこと)なのだ」と紹介。「話によると、代購で月に数万元から十数万元も稼ぐ人がいるそうで、道理で彼らはそれに必死になるわけだ」などと伝えた。(翻訳・編集/柳川)
https://news.nifty.com/article/world/rcdc/12181-674561/
【出国税】

正義のミカタ 2019年1月5日 関西テレビ
https://youtu.be/VJeAtYtmoC8

41:00
釜山の旅行代理店潜入
ホンコン
対馬行きたいんですが、どんなツアーがありますか?

対馬のツアーの値段
対馬旅行担当者
一番安いツアーだと1万3千円くらいで行けます。
宿泊、船の料金とガイド、レンタカー代まで含まれています。
時間のかかるNINA号などは時期によっては往復2000円くらいで乗れます。

ホンコン
釜山から対馬までフェリーで何分くらい?

53:30
対馬の韓国人観光客
ホンコン
いくらのフェリーで来たの?

韓国人観光客
特別安くなったチケットで往復4700円


日帰り 2000円、3000円
一泊、1万3千円
宿泊、船の料金とガイド、レンタカー代まで含まれています。

1万3千円だと私でも利益を出せるかもしれないです。

ポッタリ
免税ショッピング
プロ釣り師

は1000円利益が減る事になりますが対馬はどうなるか?

@@

【韓国】「日本に行くのをやめよう!」 出国税1000円に敏感に反応 ・・・ 来んな!来んな! 「韓国だけ入国税&滞在税にしよう」「 出国税タダにしてやるから 一人当たり二人の在日 連れて帰れや 」
投稿日: 2019年1月7日 投稿者: 管理人 カテゴリー: 韓国
1: 荒波φ ★ 2019/01/07(月) 13:43:38.53 ID:IOLSHvny
■「日本に行くのをやめよう!!」出国税に敏感に反応する韓国にまたもや“ブーメラン現象”

日本からの出国時に1人1000円を課す「国際観光旅客税」、いわゆる“出国税”が1月7日から始まった。報道によれば、年500億円の税収が見込まれるという。

出国税は、国籍を問わず日本を出国する人が納める。航空券の購入代金などに上乗せされるが、2歳未満の子供や入国24時間以内に出国する乗り継ぎ便利用者、天候などによりやむなく立ち寄る人は徴収されないそうだ。

日本でも賛否が分かれているなか、お隣・韓国も日本の出国税に対して敏感に反応している。

韓国メディアもこぞって報じており、「日本、今日から出国税1万ウォン付加」(『聨合ニュース』)、「日本、今日から1万ウォンの出国税…内・外国人全員に適用」(『NEWSIS』)などと、事実関係を伝えている(1万ウォン=約1000円)。

“韓国のYahooニュース”といえる「NAVERニュース」でも、トップで報じられていた。

■韓国が日本の出国税に注目する理由は、なぜか。

それは、日本を訪れる韓国人観光客が多いからに他ならないだろう。韓国人は、中国人に続いて2番目に多く日本を訪れている。

日本政府観光局の「2018年11月推計値」を見ると、同月の訪日外客数は245万800人。そのうち58万8200人が韓国からの観光客だ。比率にすると、実に24%に上り、日本を訪れる外国人観光客の4人に1人は韓国人なのである。

日本を訪れる韓国人が多いからこそ、新たに始まった出国税に注目しているといえるだろう。

報道に触れた韓国ネットユーザーの反応はさまざまだが、「日本に行くのをやめよう」「韓国人だけで年間80億円くらい払うことになる」「日本旅行をすすめる広告を控えるべき」「観光で儲けたお金の一部が軍事力強化に使われると思うと…」といったネガティブな反応も見られる。

興味深いのは、日本の出国税と同様の税金が韓国にあることを知らない韓国人が少なからずいるということだ。

韓国で1997年にスタートした「出国納付金」が、それだ。施行当初は韓国人だけが納付していたが、2004年に改正され、外国人も納付している。韓国も日本と同じ約1000円(1万ウォン)であり、毎年200億円ほどの税収になっているという。

韓国の出国納付金は日本の出国税と同じく航空券、船舶料金などの運賃に含めて徴収されているので、少なくない韓国人が納付している事実を知らないわけだ。

それだけにネット上では、「韓国にはもともと出国税がある」「出国税なんて韓国でも施行されている」「韓国でも定着しているのに、無知が多いな」といった冷静な指摘も相次いでいる。【S-KOREA 2019年01月07日 】

http://jijinewspress.com/archives/17796
>>[594]

コメント594の続報です。

対馬と韓国の差はこれです。


韓国が中国人観光客の正体に気づいているのに

対馬は韓国人観光客の正体に気づいていない人も多い。

市政がキレイゴトばかり言っているからです。

@@@@

韓国に中国人観光客が戻ってきた?THAAD以前の水準に回復も、ネットは冷静
2018年12月27日 11時10分 Record China

韓国に中国人観光客が戻ってきた?THAAD以前の水準に回復も、ネットは冷静

写真
25日、韓国・聯合ニュースは「『中国人観光客が戻ってきた』…中国路線の航空旅客、高高度防衛ミサイル(THAAD)以前の水準に回復」と題する記事を掲載した。写真は韓国・ソウル。


2018年12月25日、韓国・聯合ニュースは「『中国人観光客が戻ってきた』…中国路線の航空旅客、高高度防衛ミサイル(THAAD)以前の水準に回復」と題する記事を掲載した。

韓国国土交通部によると、韓国の11月の航空旅客数は前年同月比5.6%増の957万人を記録した。これは11月の実績としては過去最高値。11月1日時点で今年の累積航空旅客は1億人を突破し、過去最短記録も打ち立てた。

また、国際線旅客はLCCの拡大、中国路線旅行客の増加、路線の多角化などにより、前年同月比8.8%増の701万人を記録し過去最高。特に中国路線旅客は132万人で昨年11月より24%増加。これはTHAAD配備問題前の2016年11月より3.4%低い数値だ。記事は「THAAD後に激減した中国人観光客が徐々に戻りつつある」と分析している。ただ、免税店を訪れる中国人団体観光客の数は依然として低調で、大半は個人観光客や代理購入業者であるため、本格的な「中国人観光客の帰還」と断定するには難しいという指摘も出ているという。

これを受け、韓国のネット上には「観光客じゃない代理購買者が90%。空港に着いてその翌日に中国に帰る彼らは韓国経済とは無関係」「韓国は別に、中国人観光客のおかげで生活できてるわけじゃない」「中国人観光客に一喜一憂する必要ない。それよりも日本はなぜ観光要素が増え、韓国は何をベンチマークすべきなのか考える方が先」などの声が上がっており、あまり歓迎していないようだ。

しかし一部からは「韓国経済が難しい中でちょっとうれしいニュース」「韓国経済の役には立つ」と肯定意見も寄せられている。(翻訳・編集/松村)
https://news.nifty.com/article/world/rcdc/12181-664676/
【日本免税店数の推移】

Homeニュース, 統計データ・ランキング

【最新】日本全国の消費税免税店数とその推移 2018年10月
2018/12/28ニュース, 統計データ・ランキング小売, 観光庁, 免税店, インバウンドインバウンドナビ編集部


観光庁は12月19日、2018年10月1日時点での全国の消費税免税店数を発表した。

観光庁

観光庁は2018年中に地方の消費税免税店数を20,000店舗まで増加させることを目標に、さまざまな取り組みを続けてきた。今回の発表は毎年4月と10月に実施している、免税店数の調査に関する報告である。


1 日本全国の免税店数は47,441店に到達
2 免税店数1位は東京都、広島を中心に中国地方で増加傾向
3 免税店数全体の増加率は106.3%、緩やかに上昇
4 地方の免税店数は年内目標の20,000店に2,000店舗ほど届かず
日本全国の免税店数は47,441店に到達

2018年10月1日時点での日本全国における消費税免税店数は47,441店であり、6ヶ月前と比較して2,795,店(+6.3%)の増加が見られた。最近は伸び率が緩やかになってきたものの、調査を開始した2012年4月から順調に増加が続いている。

写真1
データ:観光庁 グラフ:インバウンドナビ

免税店数1位は東京都、広島を中心に中国地方で増加傾向

免税店数のトップは東京都で、6ヶ月前の調査よりも805店舗増加し12,000店を突破した。次いで大阪府、神奈川県と首都圏が続いている。

写真2
データ:観光庁 グラフ:インバウンドナビ

免税店数の増加率を見ると1位は広島県(+18.9%)、2位は宮崎県(+16.2%)、3位は島根県(+15.5%)だった。中国地方は全体的に伸び率が高く、地方別で見ても+13.8%と1位の増加率を記録している。

写真3
免税店数増加率上位 2018 10
データ:観光庁 グラフ:インバウンドナビ

(次のコメントへ)
(前のコメントから)

免税店数全体の増加率は106.3%、緩やかに上昇

免税店数全体の増加率の推移は以下のグラフになる。2015年の4月には200%を越える増加率を見せたものの、その後低下。2016年10月には110%を割り込みここ2年間ほどは105%付近の水準をキープしているものの、緩やかな上昇は継続している。

写真4
免税店増加率 2018 10
データ:観光庁 グラフ:インバウンドナビ

地方の免税店数は年内目標の20,000店に2,000店舗ほど届かず

三大都市圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県)とその他地方で免税店数の割合を比較すると、三大都市圏が29,345店で61.9%、その他地方は18,096店で38.1%だった。地方の免税店数は観光庁の目標としていた20,000店には2,000店舗弱及ばなかったが、数値自体は堅調な伸びを見せている。

写真5

年間の訪日外国人観光客が3000万人を突破とインバウンドが盛り上がるなかで、免税店の増加など受け入れ体制の強化が進むことを期待したい。
https://inboundnavi.jp/tax-free-shop-number-20181001

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