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日本再生倶楽部コミュの【韓国の不法占拠を許すな】

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 本日、自民党の新藤義孝衆院議員と稲田朋美衆院議員、佐藤正久参院議員の三名が韓国・鬱陵島視察に向かったが、韓国政府は入国審査で出入国管理法の「公共の安全を害する行動を起こす恐れがある」との入国禁止規定を適用し、三名の入国を拒否した。

 髭の隊長こと佐藤正久参院議員のツイッターによれば、

『韓国の法務部の入国管理の担当が、十分な説明をしないまま、席を立ってしまった。我々の入国の理由も聞かない、適用法規の条文が我々になぜ適用するかの説明もない。韓国政府の決定とだけ、これは、あまりにも不適切、不親切な対応だ。』
『今から看守付きの別室に移されると、通告。まだ韓国政府から回答はないが。携帯も取り上げられる可能性もあるようだ』

 これは竹島問題とは別に大問題であり、外交的に韓国の対応は看過しがたい行為である。私達日本人がおとなしいことを良いことに、いままでやりたい放題の韓国には、「竹島の日」式典妨害や「歴史教科書」への内政干渉など、パフォーマンス目的の抗議活動に来る韓国人は同じように入国拒否すればいい。

 そもそも我が国固有の領土である竹島は、なぜ韓国によって不法占拠され偽りの歴史教育で韓国民を洗脳し、実行支配に及んだのかを昨年私のHPに記載した記事を再度ここに転記する。

 そもそも問題の発端は日本の敗戦後、GHQが竹島を沖縄や小笠原諸島と同様に、日本の行政権から外した。これを口実に1952年1月18日、李承晩韓国初代大統領は海洋主権の宣言ライン、いわゆる「李承晩ライン」を設け、韓国は竹島周辺海域の水産資源を略奪する事になる。これが日韓の竹島問題の始まりである。

 1965年6月22日の日韓基本条約締結まで、韓国により日本漁船328隻が拿捕され、日本人の漁民44人が殺傷され、3929人が抑留された。拿捕された日本の漁民を解放する条件として韓国が出してきた要求は、日本に収監されている凶悪犯を多数含む、大量の在日韓国人犯罪者を無条件に釈放することと、在日韓国人全体に在留特別許可を与えることであった。日本政府はやむなくその条件を呑んだ。

 日韓両国が領有権を主張しているが、歴史的に見ても竹島は日本固有の領土であり、韓国の主張は捏造と虚構の固まりと言える。我が国が竹島を領有権を確立する以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されてはいない。また竹島の領土権の問題を国際司法裁判所に付託すべき提案をしているが、韓国はいまだに受け入れていない。

 韓国による軍事占拠以降、韓国が占有し続けている。これに対し、日本政府は当初より韓国側の不法占拠であるとした声明を出し抗議を行っているが、その姿勢は弱いどころか臭いものには蓋をといった対応としか思えない。唯一と言って良いのが、外務省のホームページでの紹介がある程度だ。また、たかが小さな島といったような主張もされるマスコミもあるが、そのような日本の対応こそが北方領土問題や尖閣諸島の領有権など、諸外国につけ込まれてしまう事になる。

 これに対し、島根県は毅然とした対応で「竹島の日」を制定し、様々な啓発活動を行っている。この日本固有の領土である竹島問題を国も国民も再認識し、しっかりとした主張や対応をしていくべきである。

Takeshima is one of the official territory in Japan, recognized under the international law.


〒685-0000 島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地

<外務省ホームページより>
「竹島問題」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html

<島根県ホームページより>
「県政広報誌「フォトしまね」161号」
http://www.pref.shimane.lg.jp/kochokoho/photo/161/

「WEB 竹島問題研究所」
http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/


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