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平和主義 pacifism コミュの格差貧困とナショナリズム

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コミュ内全体


2013年、安倍総理
「大企業の業績の果実が国内の中小小規模企業
その従業員に行き渡らないようであれば
『アベノミクスは失敗』であると私は考えております」

竹中氏
「企業が収益を上げ、日本の経済が上向きになったら、必ず、庶民にも恩恵が来ます」


黒田日銀の異次元緩和の波及ルートがトリクルダウンルートに絞られてゆく

スティグリッツ氏、クルーグマン氏
「消費税増税は延期すべき、悪影響を及ぼす」


2014年
安倍首相
「財源確保に待ったなし」消費税増税を実行

民主党の日本会議所属議員らが三党合意を後押し


アベノミクスのブレーンの浜田宏一教授
「アベノミクスの第1期については、トリクルダウンであるのは事実なんですね。
まず輸出産業が良くなって、その後、株価が上がって、最初に利益を受けたのは外国人や金持ちの投資家だった。
まだ実質賃金が上がらず、みんなが喜ぶような状態にはなっていない。」
「アベノミクスはネズミ講」

逮捕を免れた甘利明経済再生担当相
「トリクルダウンがまだ弱い」


ピケティ氏
2008年〜2012年(リーマンショックの影響、政権交代、震災の時期)
にかけて日本は例外的に格差がそれほど拡大していないが
1990年から2012年までで上位1%の富が大幅に拡大したという

上位1%の富が極めて高く(ほぼ独占状態)維持され続けていたのが大日本帝国時代で、それは終戦まで続いた
元から格差が大きかったがトリクルダウンは起きず、戦争拡大と共に貧困層と飢えや身売りが拡大し続け、逆に富裕層は戦争拡大で巨利を得ていった
現在、その子孫の多くが内閣、政財界、日本会議に集中している

ピケティ「安倍政権と日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい
消費税増税が景気を減退させた」

2015年ピケティ
「不動産や株の値をつり上げてバブルをつくる。それはよい方向とは思えません。
特定のグループを大もうけさせることにはなっても、それが必ずしもよいグループではない」
(姿勢については評価したがやり方には批判
事業内容や企業の状況に関係なく投資されている)


内閣府西村副大臣ディスカッション
「アベノミクスはトリクルダウンの試み」
「アベノミクスが格差を拡大しているというのは誤解」

対してピケティ氏
「低所得者の所得の伸びよりも、高額所得者の所得の伸びのほうがずっと大きい、とは誰もが実感している。
80〜90年代の日本では、上位10%グループのシェアは30〜35%。
近年(自民党〜2009年)では、経済成長がほぼゼロに近い状態の下で40%近くまで上昇しています」
(貧困層は苦しければ耐えるか飢える、社会状況に関わらず富裕権力層は常に拡大思考で不労所得が増加の一途)

「消費増税は正しいのかどうか。むしろ低所得者への課税を弱め、富裕層の資産課税を強めるべきです。
紙幣を増刷することもいいのかどうか。
税制改正より紙幣を刷る方がやりやすいですが、緩和したマネーがどこへ行っているのか分かりません。金融政策だけでなく、財政改革、教育改革、累進性のある税制改革も必要です」
(外国人投資家など2015年は5兆円の売り逃げ、2016年は6兆円の売り逃げ、日銀が買い支え暴落を免れる)

ピケティ氏がトリクルダウンや、そのやり方に疑念の発言の後日
安倍氏
「アベノミクスはトリクルダウンではない」


アベノミクスのキモの1つ、株価や不動産価格の上昇、大企業法人税減税などによる資産効果で“上位層”を潤せば、それが“下位層”まで零れ落ちてくる、というトリクルダウン理論について

ピケティ氏
「日本に物申すために来日したわけではありませんが……この理論は実際にちゃんと機能するのでしょうか。
よく『不平等は今拡大しているが、ちょっと我慢すれば、いずれ成功して万人に裨益する』といわれますが、過去にそうならなかったのに、今後それがうまくいくという保証はどこにもないと感じています
日本は累進課税にする必要があると思います」

(トリクルダウン理論を最初に用いたのは、1980年代に米レーガン政権で初代行政管理予算局長官となったデビッド・ストックマン
アメリカはレーガノミクス・レーガン政権からブッシュJr.政権にかけてプルトノミー超格差社会に突き進んだ

効果は、いまだ検証されておらず、ジョセフ・スティグリッツ教授、ポール・クルーグマン教授というノーベル経済学賞を受賞した2人も否定的な見解を示す

ピケティ氏は格差・貧困とナショナリズムの関係性を述べる

アメリカではレーガン、ブッシュ政権で格差・貧困が拡大し、共和・民主の両党で経済界の買収も拡大
移民の問題もこの頃に爆発
ブッシュ大統領は
「我々、政府に反するものは反米」と述べ、イラク戦争に乗り出した

2001年〜2009年にかけて韓国では格差、貧困、自殺が急拡大
同時に反日ムードが強く高まり、反日青年達を恐れてネットや社会生活において異なる意見は言えない状況にまでなる

2001年といえば新大久保駅で韓国人留学生が日本人を助け、命を失い、天皇陛下がその御家族を労った
1990年代までは気がねない旅行など、日韓は今より穏やかな交流であり反日問題がメディア、政治に出る機会もあまり無かった)


消費税増税について
ピケティ「経済成長を促すという観点からは、あまりいい結果を生んでいないと思います。
万人に関わってくる消費税を上げることが、なぜ日本の成長にとっていいことなのか、納得のいく説明を聞いたことがありません」


トリクルダウンを進めたアメリカの場合、トップ10%の層が全体の70%の資本を保有(不労所得が大きい)
続く40%の中間層が25%。
残り僅か5%を50%の人たちが分け合うようになった
デトロイトの荒廃は有名だが貧困地域の多くが犯罪多発地域になっている

これまで経済学者の定説では、こうした格差は広がっていても、経済成長をすればその差は縮まると考えられてきたが
ピケティ氏がそうはならないとデータを提示する


1978年、イギリスが高所得者減税に舵を切る
2年後アメリカが、更に2年後は日本が舵を切る

その後、格差が続き国民不満が高まると同時に
政財界を中心にナショナリズムが高まる

格差が大きく国民のデモが年間20万件に達する中国では政権が仮想敵国を唱え続けている


ピケティ
「ナショナリズムの台頭は、格差が引き起こすとてもネガティブな政治問題です。
日本やヨーロッパは極端な格差の状態にはありません。(アメリカ、中国、中東、紛争地域、戦時中の各国などに比べると)
しかしこの数十年で拡大しており、これからも拡大する可能性があります。」
アメリカはブッシュ政権台頭、日本では政財界に日本会議所属が増加してきた


2016年
スティグリッツ、クルーグマン両教授とも、金融緩和の効果は限定的であり、アベノミクスは失敗したとの見方を示した

消費税10%に関してはデフレに苦しめられている国民に増税を課すなんて常軌を逸したことはやめるべきと述べた


スティングリッツ氏
「安倍政権が進める法人税減税に反対、資産課税や所得の累進課税強化で格差是正を」

アベノミクスを停止し、経済政策を百八十度転換することによって、7月のG7サミットで主導権を取ることを提言
・旧『第1の矢』の金融緩和には期待された効果がないとし、
・『企業が投資に積極的にならないのは、需要が足りないからだ』と断言している
(貧困が拡大していて買い手がない
そこに増税を持ち込めば更に冷え込む
販売が伸びなければ企業は投資せず溜め込む)

クルーグマンも前回の増税のとき首相官邸まで招かれて延期を勧告したが、
日銀のマイナス金利については「効果は限定的だ」とコメントした
消費税を5%に戻すべきとも述べた

かねてから金融政策に否定的なスティグリッツだけでなく、かつてアベノミクスを絶賛していた
クルーグマンも現金融政策には効果がないと認めた


スティグリッツ、クルーグマン、ピケティの3氏は
消費税増税問題と共に、格差・貧困の拡大による経済衰退と雇用の劣化を問題視している


2016
安部政権、消費税延期により支持率アップという消極支持

長勢第一次安倍内閣法務大臣(日本会議)
軍事強化、憲法改正に向けて
「国民主権、基本的人権、平和主義、これをなくさなければ本当の自主憲法ではないんですよ」
自民党議員らから拍手

安倍内閣稲田大臣(日本会議)
「国民の生活が第一なんて間違っている」
「戦争は人類の最高の宗教儀式」

自民党
自民党憲法草案公式Q&A
「天賦人権思想に基づいた考えを改める」
(すべて人間は生まれながらに自由かつ平等で、幸福を追求する権利をもつという思想を改める)


◆アメリカ大統領選
当時はブッシュJr.の名は最低だったが共和党は良い大統領だと宣伝を続ける

現在は過去をよく知らない若年世代から共和党が50%の支持を受け
トランプ躍進に繋がる

知っている世代からは史上最低の大統領選、選ぶ人がいない状態という

このパターンは日本でも起きている

高所得者減税、消費税増税で大格差、貧困と自さつが拡大し自民党55年体制が崩壊

リーマンショックと社会状況から、メディアや評論家が就職氷河期が来ると警告を続けていた

野党になった自民党とその支持者が
就職氷河期や原発事故は民主党のせいと続ける

自民党と民主党の日本会議所属議員らが中心となり
東電救済法の改悪、消費税増税が進む

今までを知らない若年層の50%が自民党に票を入れるが
知っている世代からは選ぶところがない選挙が続いている

10年経てばこの世代は経験を得て政局問題から離れるが、また新たな若年層は票を入れる

自民vs民主や共和vs民主という砂煙が続いてきた経緯だ

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