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世の中おかしい。コミュの電通 政府広報予算 洗脳 血税泥棒

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電通と癒着した政府のマインドコントロール 国民は血税盗まれ洗脳され放題か?

血税をマスゴミや電通にばら撒くより 国民に還元しろ!

政府広報予算83億円に メディアが食らう“毒まんじゅう”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157416
広告収入減が叫ばれて久しい大マスコミにすれば、涙がちょちょ切れるほどの感激だろう。現在、国会で審議中の15年度予算案で、安倍政権が「政府広報予算」をドンと弾んでいるのだ。なるほど、大手メディアは暴走政権にシッポを振るわけだ。

 15年度の政府広報予算案は83億400万円。前年度の65億300万円から18億100万円アップと、3割近く跳ね上がっている。

 内閣府の政府広報室は「安倍政権は昨年6月、15年度の予算編成で、成長戦略の重点分野に『新しい日本のための優先課題推進枠』を設けることを閣議決定しました。その枠に政府の情報発信強化が組み込まれたため、予算を大幅に積み上げた」(担当者)と説明するが、実は安倍政権の発足以来、政府広報予算は猛烈な勢いで増え続けている。

 野田政権時代の12年度に40億6900万円だった予算額が、安倍政権に代わった13年度には43億9900万円に増加。さらに消費税率を引き上げた14年度は「消費税への国民の理解を深めるため」(政府広報室)として一気に約48%アップ、約20億円を積み増した。15年度予算案ではとうとう80億円台を突破し、安倍政権下で政府広報に費やす税金は2倍に膨らむことになる。

■安倍政権の露骨なメディア懐柔策

 政府広報室の担当者は「ここ数年、領土問題や税と社会保障の一体改革、消費者保護など国内外に広報すべき重要テーマが増えている」と言い張るが、中・韓両国との関係悪化で領土問題をややこしくした張本人は安倍首相ではないのか。

 まるで“火事場泥棒”のような倍増予算の大半は、新聞広告やテレビCMの形で大手メディアの手に渡る。断っておくが、安倍政権以前の過去20年をさかのぼっても、政府広報予算が前年度から10億円以上も増えたことは一度もない。安倍首相とメディア幹部との頻繁な会食やグリーン歓談が問題視される中、政府広報予算の倍増はロコツなメディア懐柔策としか思えないのだ。

「メディアに我々の税金を使って“毒まんじゅう”を食わせているようなものですよ。国民には財政規律を訴え、消費増税を押し付けながら、なぜメディア対策費を増やす必要があるのか。民間企業が経営悪化すれば真っ先に削るのは広報・宣伝費でしょう。カネで言論を買うような政権の姿勢に抗議し、“政府広報は一切、拒否する”というメディアが現れてしかるべきなのに、どの社も唯々諾々と広報予算を受け取っているわけです。大メディアがカネの力で政権批判を控えているのなら、権力のチェック機能を放棄したも同然です」(元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏)

 腐敗した大メディアを通じて、世論もどんどんおかしくなっていく。暴走首相がますますツケ上がる悪循環である。

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20070410/1176173712
I氏曰く、今日「電通」は政府中枢にも深く食い込み得意の公告ビジネスで巨額の利益をむさぼっています。
電通の「官庁プロジェクト」では近年、年間約35億円もの政府公報予算を獲得してきました。
年間約35億円の政府公報予算、すなわちこれ税金であります。
マスメディアは絶対に報道しない「電通」というオバケ代理店の暗躍でありますが、私たち国民は彼らの暗躍をあなどってはいけません。
 問題はメディアだけではない広がりを持っています。
 国民は政治や報道に「事実」を求めますが、オバケ代理店「電通」は事実などには無頓着なのです。
 彼らにとって重要なのは「宣伝」なのであります。
    (木走まさみず)

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