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コメント(24)
>>[21]
ナシャさん、南海トラフと東京直下型地震、
少子高齢化の実害についてどう思いますか？
関東が不気味に揺れている。 11月１日早朝６時過ぎに茨城県北部で震度４、10月28日午前にも茨城県南部で震度４の地震が発生。10月７日夜には千葉県北西部で震度５強の揺れが起き、首都・東京でも震度５以上が観測され、交通インフラが一時的にストップした。 【マップでわかる】巨大地震はここで起こる…！ 下のマップを見てほしい。 今年１月から11月１日までに震度４以上の強い地震が、東日本の太平洋側を中心に計31回発生している。２年前、’19年の同時期は計18回だった。 明らかに地震が増えているのだ。 立命館大学特任教授（災害リスクマネージメント）の高橋学氏が解説する。 「首都圏には、北米プレートがあり、その下にフィリピン海プレート、さらに太平洋プレートが潜り込んでおり、それぞれの境界面付近で地震が起きる可能性があるわけです。そして、今、太平洋プレートの動きが活発化しています。その影響により、どのプレートで、いつ地震が誘発されてもおかしくありません。首都圏はそれほど危険な状況にあるわけです。10月に入って千葉県北西部で地震が頻発したのは、まさにこれが原因でしょう」 東海大学客員教授で、同大地震予知・火山津波研究部門総括の長尾年恭氏も首都圏での地震発生に警鐘を鳴らす。 「今回の茨城や千葉を震源とする地震は、関東圏に溜まった『歪み』を解放するために起こったものです。それらはまだ小さい地震であり、歪みはすべて解放されていません。近いうちに、さらに大きな地震が来る恐れは十分あります。10月７日の地震はＭ5.9でしたが、Ｍ6.5ほどの地震発生の可能性は十分残っています」 関東の地中にエネルギーが溜まっており、噴き出すのは時間の問題なのである。 前出の高橋氏はこう指摘する。 「これが巨大地震につながる可能性があります。震源は首都圏や東京湾の入口の相模トラフ、伊豆・小笠原海溝付近の場合もあるでしょう。首都圏で起きれば、東京の下町や地盤の緩いエリアでは震度７を超えると思います。また、伊豆・小笠原海溝付近で巨大地震が起きれば、東京は津波に襲われることになります」 地震大国の日本で警戒すべきは、この首都圏直下型だけでない。南海トラフ地震の発生リスクも危険水域にある。 前出の長尾氏は、10月15日の震度４をはじめ、今年、何度も観測されている和歌山県が震源となった地震に注目する。 「和歌山県沖は普段はほとんど地震が起きない場所なので、これは将来の南海トラフ地震に関係していると言えます。次に紀伊水道や和歌山県の内陸で、Ｍ５〜６クラスの地震が発生した場合には、南海トラフ地震につながるリスクが存在することを肝に銘じる必要があります」 政府の地震調査委員会は’18年２月に南海トラフ地震は「30年以内に70〜80％の確率で発生する」と発表している。 そこから３年以上が経過した。確率が年々上がっていることは間違いない。 「南海トラフはすでに危険な状態なのですが、現在起きている太平洋プレートの動きの活発化により、さらにリスクが高まっています。なかでも、静岡県西部の浜名湖付近から愛知県の豊橋付近に強いストレスがかかっています。この付近は『東海地震』（駿河湾から静岡県の内陸部）の震源地となりうる危険なエリアです。いつ地震が起きてもおかしくない段階だと思われます。これに相模トラフの地震、三重県沖の東南海地震、四国沖の南海地震が連動して、同時発生する危険性があります」（前出・高橋氏） この「南海トラフ巨大地震」は、さらなる自然の脅威を引き起こす可能性がある。 「南海トラフ地震と富士山の噴火はかなりの確率で連動します。江戸時代の宝永の噴火（1707年）は約２週間も続き、火山灰が東京にも降り注ぎました。首都機能や経済が麻痺することは確実です」（前出・長尾氏） 国の想定によれば、首都直下地震が発生した場合、最大で死者数は約2万3000人。南海トラフ巨大地震が発生した場合の想定死者数は32万人以上である。 生き残るための備えをするしかない。
ナシャさん、南海トラフと東京直下型地震、
少子高齢化の実害についてどう思いますか？
関東が不気味に揺れている。 11月１日早朝６時過ぎに茨城県北部で震度４、10月28日午前にも茨城県南部で震度４の地震が発生。10月７日夜には千葉県北西部で震度５強の揺れが起き、首都・東京でも震度５以上が観測され、交通インフラが一時的にストップした。 【マップでわかる】巨大地震はここで起こる…！ 下のマップを見てほしい。 今年１月から11月１日までに震度４以上の強い地震が、東日本の太平洋側を中心に計31回発生している。２年前、’19年の同時期は計18回だった。 明らかに地震が増えているのだ。 立命館大学特任教授（災害リスクマネージメント）の高橋学氏が解説する。 「首都圏には、北米プレートがあり、その下にフィリピン海プレート、さらに太平洋プレートが潜り込んでおり、それぞれの境界面付近で地震が起きる可能性があるわけです。そして、今、太平洋プレートの動きが活発化しています。その影響により、どのプレートで、いつ地震が誘発されてもおかしくありません。首都圏はそれほど危険な状況にあるわけです。10月に入って千葉県北西部で地震が頻発したのは、まさにこれが原因でしょう」 東海大学客員教授で、同大地震予知・火山津波研究部門総括の長尾年恭氏も首都圏での地震発生に警鐘を鳴らす。 「今回の茨城や千葉を震源とする地震は、関東圏に溜まった『歪み』を解放するために起こったものです。それらはまだ小さい地震であり、歪みはすべて解放されていません。近いうちに、さらに大きな地震が来る恐れは十分あります。10月７日の地震はＭ5.9でしたが、Ｍ6.5ほどの地震発生の可能性は十分残っています」 関東の地中にエネルギーが溜まっており、噴き出すのは時間の問題なのである。 前出の高橋氏はこう指摘する。 「これが巨大地震につながる可能性があります。震源は首都圏や東京湾の入口の相模トラフ、伊豆・小笠原海溝付近の場合もあるでしょう。首都圏で起きれば、東京の下町や地盤の緩いエリアでは震度７を超えると思います。また、伊豆・小笠原海溝付近で巨大地震が起きれば、東京は津波に襲われることになります」 地震大国の日本で警戒すべきは、この首都圏直下型だけでない。南海トラフ地震の発生リスクも危険水域にある。 前出の長尾氏は、10月15日の震度４をはじめ、今年、何度も観測されている和歌山県が震源となった地震に注目する。 「和歌山県沖は普段はほとんど地震が起きない場所なので、これは将来の南海トラフ地震に関係していると言えます。次に紀伊水道や和歌山県の内陸で、Ｍ５〜６クラスの地震が発生した場合には、南海トラフ地震につながるリスクが存在することを肝に銘じる必要があります」 政府の地震調査委員会は’18年２月に南海トラフ地震は「30年以内に70〜80％の確率で発生する」と発表している。 そこから３年以上が経過した。確率が年々上がっていることは間違いない。 「南海トラフはすでに危険な状態なのですが、現在起きている太平洋プレートの動きの活発化により、さらにリスクが高まっています。なかでも、静岡県西部の浜名湖付近から愛知県の豊橋付近に強いストレスがかかっています。この付近は『東海地震』（駿河湾から静岡県の内陸部）の震源地となりうる危険なエリアです。いつ地震が起きてもおかしくない段階だと思われます。これに相模トラフの地震、三重県沖の東南海地震、四国沖の南海地震が連動して、同時発生する危険性があります」（前出・高橋氏） この「南海トラフ巨大地震」は、さらなる自然の脅威を引き起こす可能性がある。 「南海トラフ地震と富士山の噴火はかなりの確率で連動します。江戸時代の宝永の噴火（1707年）は約２週間も続き、火山灰が東京にも降り注ぎました。首都機能や経済が麻痺することは確実です」（前出・長尾氏） 国の想定によれば、首都直下地震が発生した場合、最大で死者数は約2万3000人。南海トラフ巨大地震が発生した場合の想定死者数は32万人以上である。 生き残るための備えをするしかない。
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