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世の中の功労者「バス運転手」コミュの観光バスの事故の偏った報道に対しての意見書

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2017年6月23日

〒150−0041 東京都渋谷区神南2丁目2  NHK放送センター
ニュース報道ご担当様、責任者様

CC:〒100-0013 東京都千代田区霞が関1丁目1−1   公正取引委員会 御中
                 

★☆★発送者〒371-0801 群馬県前橋市文京町一丁目15-10  市民オンブズマン群馬★☆★
代  表 小川 賢   事務局長 鈴木 庸
連絡先:電話 027-224-8567(事務局)
                
件名:観光バスの事故の偏った報道に対しての意見書

前略 当会は、群馬県において行政の違法不当な権限の行使による税金の無駄遣いや、住民の不利益を住民の立場から是正を図ることを活動としている民間の市民団体です。

 
さて、6月10日のニュースで、観光バスの事故の映像が流れました。

反対車線を乗り越えた乗用車が、空を舞ってバスに激突するという衝撃的な映像でした。

その直後、バスの右上部に激突した乗用車は原型を留めないほど大破し、運転をしていた医師の方は即死状態で亡くなったものとみられます。
 
この意見書の主旨は、観光バスの衝撃的な映像を報道するのであれば、他の事故の衝撃的な映像も報道してほしい、ということです。

その具体的な根拠について次に説明します。
 
他の衝撃的な事故というと、最近では、次の事故が挙げられると思います。

・3月5日長野県松本での防災ヘリ墜落事故

・5月15日北海道函館での自衛隊墜落事故

・6月3日富山県黒部ダム付近での小型機墜落事故
 
これらの3つの事件では、今回の観光バス事故報道のような、衝撃的な映像の報道がありません。

今回の事故では、たまたま観光バス会社がバスに設置していたドライブレコーダーの画像を、マスコミ等の取材に対して逸早く提供したため、それを競ってメディアで取り上げたものと思われます。

 
観光バス会社としては、観光バスの運転手や乗客に死者がでなかったからよかったものの、一歩間違えば大量死の事故につながった可能性は大です。

今回の事故で、観光バス会社がいち早く情報の公表、公開に積極的に踏み切った背景には、そうした不幸中の幸いといった事情があったものと思料されます。
 
では、このショッキングな画像が、もし、観光バスの運転手や乗客に死者がでた場合はどうなるのでしょうか。観光バス側には死者が出ていませんが、今回の事故では、激突した乗用車を運転していた医師は死亡しました。

やはり、このショッキングな映像の扱いは慎重さが求められるのではないでしょうか。

なぜなら、こうした観光バスの重大事故の場合、ともすれば、事故の悲惨さだけを誇張して報道することがこれまで多々行われてきたからです。

その背景には、大手バス会社と権力の癒着が、中小のバス会社をつぶそうと企んでいる、という事実が潜んでいます。
 
2016年1月の軽井沢碓氷バイパスのスキーバスの報道以降から、マスコミ報道を利用して中小のバス会社への規制の強要が顕著に行われるようになっています。
 
軽井沢スキーバス事故に対比して、2012年12月の中央道笹子トンネ天井墜落事故を取り上げるとしましょう。この事故の死者数は軽井沢の事故よりも死者の数が多い上に広域の経済をもマヒさせました。

事故の影響はより大きかったはずです。

しかしながら、報道の絶対量が少ないように見えます。

ぜひ、報道の数や量を調べてみてください。
 
2016年1月の軽井沢スキーバス事故ではバス会社をはじめ、スキーツアーを実施した旅行会社の責任を追求する報道が目立ちました。ところが笹子トンネルの事故の責任者を特定する報道は皆無です。
 
ちなみに、軽井沢スキーバス事故から1年半が経った今、中小のバス会社の廃業が急増しています。

軽井沢の事故を引合いに出しての、中小のバス会社に対する官による「圧力」が強まったからです。

つまり、「スキーバスの事故はバス代が安いから起きた。
よって安いバス代で運行するバス会社を摘発する。
安いバス会社を利用する旅行会社も摘発する」というのが官の論理なのです。
航空機の会社は「格安」を売りに新規の会社が次々設立されているのに、安いことを事故の原因にするというのは、理不尽なこじつけであり、事故原因として無理があります。

その結果、中小観光バス会社に対して、安いことが「悪」という風潮が蔓延してしまいました。
 
事故防止を言い訳にした中小のバス会社への圧力について、その2つ目は、「運行管理についての強要」があります。

一例として、韓国との比較をしてみます。

「韓国の観光バスの台数の6割以上はバス1台だけを保有する個人事業主だ」ということを聞いています。

この事業形態をとることで、観光客の細かなニーズに応えられ、観光先進国として多くの外国人観光客を受け入れる体制を取っています。

反面、日本では複数のバスを保有しなければ、営業バスの認可さえ受けられません。
 
観光後進国である日本が観光産業の発展に重きを置くのなら、「台数を保有しなければ認可も受けられない」という時代錯誤的な規制は廃止すべきですが、現状では、逆の方向に向かっています。

このため、無理な規制が多くのひずみを生む結果となっています。
 
事故防止にかこつけた中小のバス会社への官による圧力について、3点目は「高い設備の強要」があります。

「運転手が仮眠を取れるスペースを設備しなさい。

運転手からの死角部分を見渡せるためのモニター装置をいくつも設備しなさい」などと義務を強要していることです。

高度な設備など必要のない近距離の安い料金での運行を仕事とする安いバス会社には、いずれも不必要なことなのに、官はお役所的な基準を一律に押しつけてきます。
 
30年前までは「バスの台数自体を増やせない」というあからさまな規制が存在していました。

「新しいバス会社は作れない。

既存のバス会社でも増車ができない」など、自由競争の世の中で信じられないような規制を陸運局は行っていたのでした。
 
行政手続法ができてから「申請さえすれば認可は下りる」というふうに変わってきて、観光バスの台数も増える方向に向かっていたのですが、このところ逆方向に向かってきています。

憲法22条に反する違法行為がまかり通っているとも言えます。

 
いろいろ課題点を列挙しましたが、最初に戻ります。
今回の観光バスの事故では、結果的に“もらい”事故によって重傷者が出たものの、幸い死者を出さずに済んだ観光バス会社から積極的な情報提供があったものと言えます。
しかし、実際にドライブレコーダーに映し出された映像には、直後に死亡した運転手の乗った乗用車が宙を舞って激突する瞬間が生々しく記録されています。
 

こうした衝撃的な映像を報道できるのであれば、次の航空機墜落事故についても、現場のショッキングで生々しい映像も報じられるはずです。

とくに長野県の防災ヘリの墜落事故では、離陸から墜落までの様子を写したビデオ映像の存在が確認されています。

・3月5日長野県松本での防災ヘリ墜落事故 (乗員9名死亡)

・5月15日北海道函館での自衛隊墜落事故 (乗員4名死亡)

・6月3日富山県黒部ダム付近での小型機墜落事故 (乗員4名死亡)
 
報道倫理として、自動車の衝突のような交通事故の場合は、ショッキング映像を報道してもよいが、航空機の墜落のような交通事故の場合は、ショッキング映像を報道しないという基準のようなものが存在するのでしょうか?

存在の有無や、存在する場合、その基準のあらましについて教えていただけますでしょうか?
 
加えて、お願いとしては「消防署のヘリコプターが落ちた事故」「自衛隊の飛行機が落ちた事故」「民間の飛行機が落ちた事故」「トンネルの天井が落ちて、道路上の事故では最大の犠牲者が出た事故」のように、観光バスの事故以外の悲惨な事故について「何周年の記念イベント」の特別番組や特集など、しかるべき報道もしてください。

視聴者からの潤沢な受信料収入により広告収入を受け取らないNHKであればこそ、政官業からの影響を排除して、報道の平等性、公平性、公明性を常に心がけていただきたいと思います。

 
この意見書に対しての御協会のコメントをいただければ、当会のホームページなどで公開させていただきたいと考えています。大本営発表と皮肉られるマスコミのあり方についての大衆の声も大きくなっています。

この問題は全国のオンブズマンと情報を共有して広く知らしめていくよう働きかけてゆく所存です。
 
外部からの圧力に影響を受けないNHKの報道姿勢に期待しています。

ぜひコメントを賜りたいと存じます。

以上

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