国際評論家　小野寺光一コミュのアベノ益およびアベノ秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」‏

<アベノ憲法＞アベノ益およびアベノ秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」

自民改憲案（アベノ憲法）２１条２項は現憲法の言論の自由を否定している。
現在の日本国憲法の「表現の自由」を定める
憲法第２１条に「前項の規定にかかわらず、
公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、
並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」
という条項が入る。

１集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、
保障する。
２
前項の規定にかかわらず、
公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、
並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。

となる。
つまり、まったく表現の自由は保障されないのである。


つまり「アベ政治を批判するような集会、結社、言論、出版そのほか一切の
表現の自由（インターネットなど）は逮捕する」ということである。


「アベノ益（別名　公益）およびアベノ秩序（別名　公の秩序）を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」
と言い換えるとわかりやすい。

実はこの「公益および公の秩序を害する」ことを口実として
「罰する」というのは何にでも使える、「表現の自由」を切り刻む官邸の万能ナイフのようなものである。

つまり「抗議活動」というのは、全部「公の秩序を害した」
という口実で罰することができるのだ。

たとえば、テレビや本など表現の活動として
「アベ政治を許さない」と多くの人が表現をしていることも
「公の秩序を乱した」という口実で逮捕できるようになる。

「あなたは公の秩序を乱した報道をしましたね」
と言って、テレビ局の免許を取り消したりできるようにもなる。
（もうすでに先行して大臣が言い始めているが）

あと
シールズが行っているような活動も
結社（結社とは、ある目的をもった団体をつくること）
に入るし、多くの人がアベ政治を許さないとして
国会前に集まって抗議活動を行ったりデモをしていることも
すべて取り締まりができるようになる。

多くの人は気づいていると思うが
彼ら官邸の怪人側は
シールズの活動や抗議デモに対して、禁止したくて
仕方がないのだ。だからその代わりにブラックプロパガンダを仕掛けている。
しきりに流しているのが、デモやシールズの人たちが共産党などの
一派であるというねつ造されたデマである。


また、現在すでに行っているように、
ニュースキャスターなどがアベ政治を批判すれば
「認められない」となって首にしている。

テレビ朝日で、古館キャスターのように
「自分の言葉で自分の信念で発信しよう」というニュースキャスターが
出現すれば、現在の政府を批判する報道がなされるわけだが
これも「アベの秩序」を
乱したという口実で取り締まりを行い、首にしている。

今までは、官邸の亡国のイージ○が動いて、いつも高額接待をおこなっている
テレビ局上層部の幹部を呼んで、なんとかして古館をやめさせられないか、
と「お願い」をすることができたわけだがこれからは
おおっぴらにできるというわけだ。

「アベ政治」にとって「不都合な真実」を発信する
ニュースキャスターは、アベ政治にとっては「禁止したい対象」だからである。

また、TBSの岸井成格氏も、あまりに国民のアベ政治反対の
声が強いので、「国民の声を吸い上げて報道しよう」と
思って行動したとたんに、

新聞紙に全面広告が出て
アベの本を政治資金で５０００冊以上も買ってもらっている御用作家が
中心にいる会から
「偏った報道に抗議する」などと出る。

しかし、本を政治資金で５０００冊も発注してもらっている人物が
動いているのだから、アベノ　御用作家が　ひたすらアベノタメニ
抗議活動を行っているようなものだ。政治資金で５０００冊以上も購入してもらっているのだから
いくら印税になって資金提供になっているのだろうか？


自民党アベノ憲法改正草案 第21条 （表現の自由）
第3章 国民の権利及び義務 　
（表現の自由）
自民党アベノ憲法改正草案第二十一条

１集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、
保障する。

２
前項の規定にかかわらず、
公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、
並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。

３
検閲は、してはならない。
通信の秘密は、侵してはならない。

＜参考比較＞
現在の日本国憲法第二十一条

１集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、
これを保障する。

２
検閲は、これをしてはならない。
通信の秘密は、これを侵してはならない。


自民公明おおさか維新その他改憲賛成政党の総議席が７７議席に
なると
憲法改正の国会発議が可能になる

新聞テレビは
自民党改憲草案２１条２項が報道の自由を否定していることを

国民が知りうるように報道していない。

その結果、国民投票で不正選挙の結果、
自民党改憲案の過半数が賛成するとなる。

日本は中国、北朝鮮のような独裁国家になる。



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