カナダの歴史と政治コミュの日本とそっくり？　カナダに忍び寄るバブルの影

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121003/amr12100310080002-n1.htm
　Ｇ７（先進７カ国）の中で好調ぶりが際立っていたカナダ経済が、曲がり角にさしかかっている。中国系や中東系の移民を中心にした富裕層が不動産投資を活発化させ、バブルの様相を呈し始めたからだ。世界経済の不透明感が増す中、米国を含む主要国が金融緩和を競っていることも、だぶついた投機マネーを不動産市場に呼び込みやすくしている。カナダ政府は不動産融資規制の強化でバブルの芽を摘む狙いだが、不動産規制の強化でバブル崩壊の引き金を引いた日本経済の例もあり、かじ取りは難しい。

　◆移民中心に投資熱
　カナダ・オンタリオ州の州都トロント。国際空港上空の機内から街を見下ろすと、建築中の高層ビルが立ち並ぶ光景が目に飛び込んできた。北米ではニューヨークに次ぐ規模の金融街を擁し、カナダ経済の繁栄ぶりを見せつけている。
　カナダは米国に隣接しながらも、２００８年のリーマン・ショック後の世界的な景気低迷の痛手を、最小限に食い止めた。豊富な天然資源と、その資源価格の高騰が経済を下支えしたためだ。Ｇ７の中で景気回復を最も速く達成し、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１０年前半から回復基調に乗せた。
　金融部門の傷が浅かったことも幸いした。ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）など、カナダの主要銀行は個人向け中心に、国内業務が収益の約３分の２を占める安定した収益基盤を持つ。「米国のような過剰な金融投資によるクレジット・クライシスが起きる環境にはない」（ヨーク大のジェームス・ダロック准教授）。
　だが、今回の不動産バブルに対する警戒心は強い。カナダ政府の調べによると、主要都市の住宅価格は０７年を１００とした場合の１１年実績で、トロントは１１１、ケベックは１１７。家計の可処分所得に占める負債の比率は上昇を続け、昨年時点で英米を抜き、危険水域とされる１５０％を突破した。
　３０～４０代が積極的に住宅を購入していることが原因とみられるが、それだけではない。地元紙によると、国際都市として積極的に受け入れている中国や中東からの富裕な移民が、不動産の買い手として台頭。専門家は「不動産価格の高騰は、中国系移民の多い西側の主要都市バンクーバーから始まり、トロントやモントリオールなど東側に波及した」と指摘している。

　◆規制が引き金にも
　カナダ中央銀行は、日米欧が追加の金融緩和策を打ち出す中で、金融引き締め策に踏み切れないジレンマを抱える。そのため、政府は、不動産融資規制の強化でソフトランディングを目指す策に出た。７月には０８年以降で通算４度目となる規制を発表した。不動産を購入する際の頭金は価格の１５％から２０％に引き上げることや、ローンの返済期間を最長３０年から２５年に短縮すること、などが柱だ。
　ＲＢＣや格付け機関のフィッチは、相次ぐ規制を受け、「バブルは沈静化に向かう」という趣旨のリポートを公表した。ＲＢＣキャピタル・マーケッツのマネジング・ディレクター、グレッグ・ミルズ氏は「カナダの不動産購入層は、行き過ぎた借金はしていない」と楽観的だ。
　だが、１９９０年３月に日本の大蔵省（現財務省）が出した不動産の総量規制がバブル崩壊の引き金を引いたとの見方があるように、カナダでも規制強化で物件がだぶつき、価格が急落する恐れを指摘する専門家も少なくない。実際、バンクーバーの不動産販売額は８月、前年同月比で３０．７％減となった。

　■国内に偏る融資業務　グローバル化急務
　日本とカナダが抱える課題に共通点は多い。金融機関は、融資業務が国内に偏り、海外で本格的にビジネスを展開する迫力に欠ける。リーマン・ショックの際は、大きなリスクをとらなかったことが幸いし、浅い傷で済んだが、いつまでも国内業務中心ではグローバル競争に勝てるはずがない。オンタリオ州のブラッド・デュギッド経済開発革新担当相は「真の意味での国際化」を急ぐべきだと強調する。
　さらに、カナダの平均寿命は８１歳で、高齢化も深刻な課題になる可能性が高い。１０年に設立された非営利法人グローバルリスク研究所（トロント）のマイケル・マイラ代表は「日本も同じ問題を抱え、消費税の引き上げで対応すると聞く。参考にしたい」と話す。
　グローバル時代に対応し切れていない金融部門の問題や、高齢化などで一歩先を行く日本は、それらに対する処方箋を持つ。カナダのバブル退治や経済の構造問題の解決への協力を惜しむべきではない。
（産経ニュース：トロント　藤沢志穂子）