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ただすのもり環境学習研究所コミュのほっとくの?温暖化【第58号】

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コミュ内全体

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■ ■ ■ ■ ■ ■■■  気候ネットワーク メ−ルマガジン
■■  ■ ■■  ■ ■  「Hot Talk Now!?(ほっとくの)温暖化」
■ ■ ■ ■ ■ ■■■  第38号(2010年10月29日発行)
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     気候ネットワークより月2回
 地球温暖化問題を巡る最新情報をお届けします。

◆市民が進める地球温暖化防止2010◆
〜気候変動の警告にどう応える〜
11月20日-21日、「市民が進める地球温暖化防止2010〜気候変動の警告にどう応
える〜」を同志社大学(京都市)にて開催します。ぜひご参加ください!
URL:http://www.kikonet.org/event/sympo2010.html


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■ 政府・国会・NGOの動向
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●経産省、産業や企業の目標設定は自主目標で
 25日、産業構造審議会環境部会地球環境小委員会政策手法ワーキンググループ
(第7回)が開催され、事務局から「ボトムアップ方式に関する基本的な考え方
について」が提示された。「ボトムアップ方式」は、各産業や企業の技術導入可
能性を積み上げた排出削減を目標とすることとし、その指標は総量、原単位、技
術導入可能性に基づく削減量に着目した目標設定も可能としており、「キャップ
&トレード型国内排出量取引制度」を完全に否定する提案となっている。また、
「国内クレジット」や「二国間クレジット」についても説明があり、目標未達の
場合にはこれらの排出枠を充てることも想定されている。
 また、目標達成の主体について、「業界団体単位」か「企業単位」かについて
検討されたが、ヒアリング対象となった自動車工業会や日本製紙連合会などから
業界団体単位との主張が出て、排出量取引に反対派で構成される委員からは賛同
する意見が相次いでいる。(問合せ:経済産業省産業技術環境局環境経済室 
TEL:03-3501-1679)
URL:http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004672/007_haifu.html
 これに対して気候ネットワークは同日、経産省の提案がこれまでの経団連自主
行動計画の延長にすぎず、これでは十分な削減が進まないとして、コメント「民
主党公約に反した『ボトムアップ方式』提案の撤回を」を発表し、民主党政権が
この流れを軌道修正し、再検討することを求めた。(問合せ:東京事務所)
URL:http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2010-10-25.html


●環境省、排出量取引制度の制度オプション案の細部を検討
 18日、中央環境審議会地球環境部会国内排出量取引制度小委員会(第13回)が
開催され、事務局から3つの制度オプションの評価が示され議論が行われ、(1)総
量削減の担保、(2)効率的な削減の促進、(3)公平性の確保、(4)透明性の確保、
(5)社会的受容可能性、(6)わかりやすい制度、の指標で評価した。その結果、オ
プションAの「電力直接+総量方式(有償割当)」が総量削減担保も効率的削減
の促進も最も良いことが示されたが、社会的受容可能性は低いとされた。一方、
オプションBは全てに◎か○がつけられた。ポリシーミックスに関しては、地球温
暖化対策税と再生可能エネルギー固定価格買取制度との組み合わせについての役
割分担の考え方が示されたが、組み合わせる制度をオプションBとした場合とし
ており、環境省がB案がいいとの考え方がにじみ出ており、議論を呼んだ。ま
た、排出量取引が「追加投資を求めるものではない」と断定したことに対して
は、それでは制度の意味がないといった意見も上がった。同小委では、制度の詳
細についての議論をあと3回行い、第17回会合でまとめを行う予定。(問合せ:
環境省地球温暖化対策課 TEL:03-5521-8354)
URL:http://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06-10.html


●再エネ買取制度、バイオマスの買取対象や太陽光の全量・余剰の範囲を検討
 20日、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会・電気事業分科会買取制度
小委員会(第7回)が開催された。会合では、買取対象と全量買取の範囲につい
てこれまでにまとめられた議論の詳細が検討された。買取対象では、特にバイオ
マスの買取対象の考え方、買取対象となる発電設備の確認方法等、リパワメント
についての考え方が整理されたほか、全量買取の範囲については、住宅用、非住
宅用、発電事業用等の区分に応じた買取方式、余剰買取方式の具体化について議
論している。(問合せ:資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネ
ルギー対策課再生可能エネルギー推進室 TEL:03-3501-2342)
URL:http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004601/007_haifu.html


●中環審、中長期ロードマップ小委員会を開催
 29日、中央環境審議会地球環境部会中長期ロードマップ小委員会(第15回)が
開催された。会合ではロードマップに係る経済影響分析について、地球温暖化対
策基本法案に掲げられている地球温暖化対策税(炭素税)、全量固定価格買取制
度、国内排出量取引の経済影響及び削減効果が2つの経済モデルにより示され
た。結果は炭素税\1,000/tC(\273/tCO2)時において3施策に関連する部門におい
て、25%削減に対応する対策を導入した場合、2020年においてなりゆきケースか
ら排出量がおよそ8%の削減、炭素税を\2,000/tC(\545/tCO2)では約9%の削減効果
と示された。また、どちらのモデルにおいても、GDPの2020年時点でのなりゆき
ケースからの乖離率は1%未満と軽微であると示された。ただし、9基の原発を新
設し稼働率を85%と向上させ、粗鋼生産量を増産、排出量取引下での電力は間接
とするなどの前提条件が与えられている。どちらのモデル結果からも3施策のみ
で十分な削減量を満たすことは困難であり、3施策でカバー困難な領域への対策
の強化が必要とした。次回は11月10日開催予定(問合せ:環境省地球環境局総務
課低炭素社会推進室 TEL:03-5521-8244)。
 経済分析の前提としてこのような低税率の炭素税に加え、排出量取引制度で電
力も除き、粗鋼生産量を増産すれば、削減が不十分という結果が出るのも当然と
言える。本3施策でもより野心的な削減を目指すことは可能なはずである。


●経産省の冷媒対策方針、法規制やフロン税には踏み込まず
 26日、産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会第3回冷
媒対策ワーキンググループが開催され、「冷媒対策の課題と対策の方向性」につ
いて事務局素案が提示された。素案では、業務用冷凍空調機器のフロンについ
て、使用時排出、廃棄時回収、冷媒代替の3点について課題と対策の方向性が示
されたが、メーカーや設備業者の管理を施行的に実施し、自主的行動を深化する
という内容にとどまり、法的規制や経済的手法については触れられていない。次
回は11月9日開催予定。(問合せ:経済産業省製造産業局化学物質管理課オゾン
層保護等推進室 TEL:03-3501-4724)


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■ 科学動向
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●IPCC第32回総会が開催
 10〜14日、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第32回総会が韓国の釜山で
開催された。総会では、IPCC第5次評価報告書の骨子や、IPCCの手続きや手順に
関してインターアカデミーカウンシル(IAC)から示された勧告への対応などが
議論された。第5次評価報告書(AR5)は、COP20に間に合うよう、2014年10月末
までに完成させることで合意された。また、IACへの対応としては、査読を経て
いない論文の扱いや査読編集者の役割のガイダンスを実施することなどが決まっ
た。(問合せ:環境省地球環境局総務課研究調査室 TEL:03-5521-8247)
URL:http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13034


●気候変動でアジアの沿岸部大都市は洪水被害が拡大
 アジア開発銀行は22日、気候変動の傾向が今のまま続けば、アジアの発展途上
国の沿岸部の大都市はしばしば洪水に見舞われ、数百万人に影響を及ぼすとの報
告書を発表した。レポートは、沿岸部に近い1千万人前後の人口を抱えるバンコ
ク、ホーチミン、マニラの三都市を対象としており、洪水などの影響による各都
市の被害額は、想定で各国のGDPの2〜6%相当だとしている。
URL:http://bit.ly/cX6t4G


●米大気研究センター、今世紀末までに世界的な深刻な干ばつ危機と発表
 米大気研究センター(NCAR)は19日、今後世界の多くの地域で深刻な干ばつの危
機に見舞われるとの調査結果を発表した。温室効果ガスの排出やエルニーニョな
どの自然現象を踏まえたモデル解析による調査では、2030年までに米国西部の3
分の2の地域が干ばつに見舞われ、地中海地域などでも危機的な乾燥状態になる
との分析結果が出た。また今世紀末までには、中国や南西アジア、アフ リカ、
南米、オーストラリアの大部分など世界的に深刻な干ばつに見舞われるとしてい
る。
URL:http://bit.ly/bpnGKd


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■ 国際動向
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●EU環境相理事会、京都議定書延長も視野にカンクンの方針を合意
14日、EUは環境相理事会がルクセンブルグで開催された。EUの削減計画を20%
から引き上げる件については、加盟国内での議論を進め、2011年の春に再度議論
するとした。また、カンクン会議に臨むEUの基本方針が提案され、採択された。
カンクン会議に向けたボンと天津の準備会議が、はかばかしく進行していないと
し、更に準備に注力すべきとしている。EUとしては、カンクン会議が2012年以降
の国際的な枠組みの確立に寄与する決定を採択することを望むとしている。ま
た、すべての経済大国が参加する世界的な枠組みが形成されるならば、「2012年
以降を京都議定書の第二次約束期間として検討する意思」があるとしている。
COP16に向けた結論文書は、29項目からなる包括的な内容となっている。
URL:http://bit.ly/9TtJOu (PDFファイル)
(カンクン方針)URL:http://bit.ly/cJIdXg (PDFファイル)


●森林保全と気候変動に関する閣僚級会合(REDD+閣僚級会合)開催
 名古屋で開催中の生物多様性条約第10回締約国会合の開催を期に、26日、「森
林保全と気候変動に関する閣僚級会合(REDD+ 閣僚級会合)」が開催された。共
同議長は、前原誠司外務大臣とサミュエル・テイ・アバル・パプアニューギニア
外務貿易移民大臣が務めた。同パートナーシップは、2012年までのREDD+の取組
(支援、キャパシティ・ビルディング、国家計画策定努力等)の強化に向け、国
際社会の協調・連携を図ることを目指すもの。本閣僚会議では、2011〜2012年の
作業計画の策定などが目指されたが、名古屋で作り上げることはできず、年内、
すなわちカンクン会議の場に完了させることとされた。なお、同パートナーシッ
プのウェブサイトも開設されている
http://reddpluspartnership.org)。
関連URL:http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13073




===審議会開催情報(2010.10.16〜10.30)===

 上記で取り上げていない審議会開催状況をお知らせします。

●第1回天然ガスの燃料転換・高度利用に関するワーキンググループ
日時:10月29日(金)13:00〜15:00
議題:本ワーキンググループ開催の趣旨、検討の進め方等
問合せ:資源エネルギー庁電力・ガス事業部ガス市場整備課 TEL:03-3501-2963


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        ◆◇◆気候ネットワーク活動報告◆◇◆
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  気候ネットワークの活動を報告します。(2010.10.16〜10.30)

●ボランティア募集説明会in京都を開催しました。(10/16)

●「『理解を深める!国内の温暖化対策』第2回 排出量取引制度・炭素の価格化
の現状と展望」を開催しました。(10/19)


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★プレスリリース(2010.10.16〜10.30)
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●「民主党公約に反した「ボトムアップ方式」提案の撤回を〜経産省 産業構造審
議会ワーキンググループへのコメント」を発表しました。(10/25)
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2010-10-25.html

●「条約 AWG12/議定書AWG14(天津会議)の結果について」を発表しました。
(10/29)
http://www.kikonet.org/theme/cop.html


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■イベント案内■
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◆連続セミナー「理解を深める!国内の温暖化対策」
 第3回 〜交通部門の温暖化対策の現状と課題〜
日時:11月8日(月)18:30〜20:45
会場:ハートピア京都 (京都市中京区) 第5会議室
参加費:会員無料、一般500円
報告:上岡直見氏(環境自治体会議)、中川大氏(京都大学)
主催:気候ネットワーク
問合せ:気候ネットワーク京都事務所

◆気候変動に関する天津会議報告会
〜カンクンCOP16に向けた交渉はどこまで進んだか〜
日時:11月8日(月)18:30〜20:30
場所:東京ウィメンズプラザ(東京都渋谷区) 第1会議室
参加費:500円(共済団体の会員は無料)
報告:早川光俊(CASA)、平田仁子(気候ネットワーク)
共催:気候ネットワーク、CASA、WWFジャパン、ISEP、グリンピース・ジャパン
協力:FoE Japan
問合せ:気候ネットワーク東京事務所

◆市民が進める地球温暖化防止2010〜気候変動の警告にどう応える〜
日時:11月20日(土)13:00〜19:50、
11月21日(日)9:30〜18:30
会場:同志社大学 今出川キャンパス明徳館(20日)、
新町キャンパス臨光館(21日)
参加費(2日間・資料込み):会員1000円、一般1500円、学生500円
主催:気候ネットワーク
URL:http://www.kikonet.org/event/sympo2010.html
問合せ:気候ネットワーク京都事務所




●『低炭素経済への道』(岩波新書) 好評発売中!
 2010年4月、諸富徹氏(京都大学大学院教授)、浅岡美恵(気候ネットワーク代
表)による共著『低炭素経済への道』が岩波新書から出版されました。CO2の大
幅削減を実現し、経済を向上させる新たな成長戦略について、事例とともに紹
介し、その可能性を示した書です。全国の書店にて取り扱っております。
(岩波新書、756円、ISBN978-4004312413)


■Twitterはじめました!
 気候ネットワークの公式Twitterアカウントを開設し、様々な情報を、気軽
に発信しています。NPOのコミュニケーションツールのひとつとして期待を集
めるTwitter。アカウントをお持ちの方はもちろん、これから始める方も、Twi
tterを通じてコミュニケーションを楽しみ、一緒に活動を盛り上げていきませ
んか? フォローミー!
http://twitter.com/kikonetwork



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◆気候ネットワークは、地球温暖化問題に取り組む環境NGOです。
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活動は皆様のご支援に支えられています。ご入会・ご寄付等のご支援をどうぞ
よろしくお願いいたします。ご入会手続きは、ホームページからもできます。
<個人・団体 年会費:一口5000円>
http://www.kikonet.org/shien/admission.html

 <私たちはめざします>
  1)京都議定書の進展で世界の大幅削減を!
  2)日本で2020年30%、2050年80%削減を!
  3)環境重視の社会経済システムを!
  4)市民・地域主導で温暖化防止の促進を!
  5)政策決定プロセスに市民参加と情報公開を!
  6)南北の公平をめざし、南の人々と連携を!

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◆オンライン寄付(クレジット)のお願い
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気候ネットワークが加入しているイーココロ/クリック募金サイトには「クレ
ジット募金」という機能があります。イーココロ会員ならホームページから、
すぐに募金可能で、手続きも簡単です。
よろしければ、イーココロさんの会員となって気候ネットワークへの寄付をお
願いいたします。

○クレジットカードからの寄付の手順については、次のページをご参考下さい。
http://www.kikonet.org/shien/ekokoro.html


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 ◆発行◆ 気候ネットワーク URL・http://www.kikonet.org/
 〒604-8124 京都市中京区高倉通四条上ル 高倉ビル305
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   E-Mail: kyoto@kikonet.org
 〒102-0083 東京都千代田区麹町2-7-3 半蔵門ウッドフィールド2F
   TEL 03-3263-9210、FAX 03-3263-9463
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京都市中京区高倉通り四条上る高倉ビル305
TEL 075-254-1011 FAX 075-254-1012
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http://www.maketherule.jp

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