ぜんかれん（全国精神障害者家族会連合会）のサイトに、「障害者自立支援法」施行後の、公費負担についての情報が掲載されています。
「精神通院医療」の「重度かつ継続」の範囲が、これまで三つの疾患群に限定されていた点について、本法スタート時点では「?医療保険の多数該当者」に加え、「?疾病名」では国際疾病分類(ICD-10)を基準とした５疾病群に範囲を拡大した他、「?精神症状を有し頻回通院を要する人」を加えることで、現在「通院医療費公費負担制度(32条)」を利用している場合は、ほとんど対象となれる見通しです。
「指定自立支援医療機関」の指定については、現在診療を受けている医療機関が、そのまま新しい制度でも指定されると考えて良いことになります。
「支給認定」に際しては、「世帯所得」に応じた自己負担上限額が設定されます。この時の「世帯」の範囲は、住民票上や税制上の扶養親族に関係することなく、医療保険(健康保険等)の加入状況によって設定されることになります。つまり、同じ医療保険に加入している家族は同一「世帯」と判断され、別々の加入状況にある場合は別「世帯」として取り扱われます。
http://
「精神通院医療」の「重度かつ継続」の範囲が、これまで三つの疾患群に限定されていた点について、本法スタート時点では「?医療保険の多数該当者」に加え、「?疾病名」では国際疾病分類(ICD-10)を基準とした５疾病群に範囲を拡大した他、「?精神症状を有し頻回通院を要する人」を加えることで、現在「通院医療費公費負担制度(32条)」を利用している場合は、ほとんど対象となれる見通しです。
「指定自立支援医療機関」の指定については、現在診療を受けている医療機関が、そのまま新しい制度でも指定されると考えて良いことになります。
「支給認定」に際しては、「世帯所得」に応じた自己負担上限額が設定されます。この時の「世帯」の範囲は、住民票上や税制上の扶養親族に関係することなく、医療保険(健康保険等)の加入状況によって設定されることになります。つまり、同じ医療保険に加入している家族は同一「世帯」と判断され、別々の加入状況にある場合は別「世帯」として取り扱われます。
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