タイ国を学ぶコミュのタイで従業員へ警告書を出す場合

労働者保護法と警告書

警告書は日本の始末書に相当するものであり、労働者保護法119条では、解雇補償金を支払わないで解雇できる場合として（４）で労働者が就業規則、使用者の合法的な命令に違反し、使用者から書面で警告を受けた場合は、解雇手当を支払うことなく解雇でき、かつ、17条の５項により解雇事前通告を要しない。 1回」だけの警告書でいいかどうかは法では判然としないが、警告書を出した場合というのは2回以上の場合と解釈するのが順当であろう。

そのためか、119条の（４）の但し書きでは、重大な違反の場合は警告を要しないとある。

２）警告書の要件
このように重要な警告書であるが、労働裁判ではせっかく出した事前通告が事前通告ではないという判例が結構多いのである。

本件について、労働福祉省の法務部に照会したところ明確なガイドラインは行政でも作っていないとのことであった（05年12月14日労働者保護・福祉局法務部長談）。また、労働法に関する参考書では過去の判例に基づいて警告書の要件をまとめているので、それを参考にしたらという意見でもあった。

そこで、タイの著名な法律家であり多数の著書を書いているゲーソムサン・ウイラワン教授の「労働法解説」 {第9版、2005年8月ウインヌーチョン印刷（株）発行 }ですすめられている形式を紹介したい。

同教授は同書158頁で、警告書には以下のことを盛り込むことをすすめている。

警告書発行場所
警告書発行日（違反を行った日または使用者側が違反を知った日、または調査を完了した日
特定の労働者に発行したものであること
当該労働者の違反に事実、すなわち、違反の年月日、時間（大体の）、場所、状況
規則、規律、命令のどれに違反したか
指示をし、禁止し、再び同じ行為をしないという文言があること
使用者の署名または発行者の署名

３）被警告者が受取り、書名を拒否した場合
これについては、バンコク日本人商工会議所発行（現在絶版）資料156「労働者保護法解説および」労働者保護法」1985年11月発行、プラコン・パントウイチャークトン（当時中央労働裁判所主席裁判官）、訳：村嶋英治がある。1998年労働者保護法の前の「内務省労働者保護に関する省令」に基づくものであるが、著者は109頁で以下のように述べている。

警告書を受取らせ、受け取りのサインをさせる
サインなしの受取りも有効である
労働者が容易に読むことができる就業場所に掲示する
受取証明郵便で郵送する
警告書を読み上げて受け取らす。もし、労働者が受取らなかった場合、読み上げがあり、警告文が置かれたということを保証する証人を用意して、労働者の面前に警告文を置く
著者の意図は上記の方法を組み合わせて警告書発行の事実証明を用意しておくということと思われる。