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戦争反対!コミュの平和憲法と平和活動と世界平和とPKO

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コミュ内全体


PKO(国連平和維持活動)でパトロール中に銃撃戦になり部下が殉死。
怒りで烈火のような復讐心が生まれました。特に、ニュージーランド大隊の隊長は(怒りで)平常心を失い心身ともにボロボロに。
ニュージーランドって、本当に平和な島国なんです。特に、陸軍は近代において戦争らしい戦争なんてしたことがないと思いますよ。つまり、慣れていない。
(軍事活動は命の危険が当たり前なのがわからない)
隊長は僕に、戦闘許可を求めてきました。

当時のPKO部隊には、「平時」は緊急回避や自己防衛といった基本、警察行動の武器使用しか認められていません。
それが「戦時」に切り替わると、戦時国際法/国際人道法上の「交戦」の武器使用となる。つまり、「犯罪者」として捕獲するのではなく、交戦の「敵」として、同法に則って殲滅する。この瞬間から民兵は合法的な殲滅対象になるのです。

民兵も東チモール人です。一般住民との区別は難しい。大変なリスクでしたが、その許可を僕は出したのです。

結果、10数名人の民兵たちを1カ月半以上、武装ヘリまで使って追い詰め、補給を絶たれヨレヨレになったところを全員射殺しました。捕獲はリスクをとればできたでしょうが、全員射殺したのです。
僕は何人かの死体検分に立ち会いましたが、外見は、普通のアンチャンと変わりない。これが夢に出るのです。

国連のホームページを見ると、PKOで殉職した国連要員は公開していますが、PKOが殺した人数はありません。
しかし、実際には、たくさん殺しているんです。国際法上では合法なんで、仕方がないといえば仕方がないのですが……。

1994年、ルワンダで、PKOがいるにもかかわらず、目の前で100万人という住民の大虐殺が起きてしまった。このへんから、虐殺を防げない不甲斐ないPKOという非難が内外から高まり、「住民を守るためには、PKOも戦争をしろ」ということになったのです。その直後だったのです。僕が遭遇したこの東チモールでの戦闘は。

今やPKOはどんどん進化して、コンゴ民主共和国の国連PKOでは、なんと先制攻撃までできるようになったんですよ。
国連章をつけて、言うことを聞かない連中を殺しまくっている。
殉職者も多数出しています。これがPKOの現状です。
(PKOの劣化が急加速を始める)

20年以上前に日本が初めて自衛隊を出したカンボジアのPKOとは、まったく状況が変わっている。
(人道的支援ではなくなってきている)

【先進各国の利権維持の為に、そして武力拡大で人道面が薄れて更に形骸化が深まったPKO】

そういうところに自衛隊を出し続けている。

国連内部でも問題になっているのが、PKOの好戦化に伴う兵士の質の低下です。
周辺国からのPKO部隊は、「アフリカの問題はアフリカ人の手で」で、派遣が迅速で、集団的自衛権のマインドで戦ってくれるのはいいのですが、援助物資と引き換えに現地の女性に売春を強要したり、レイプしたりする事件が頻発している。
好戦化したPKOが逆に人道問題を起こす。これは本当に頭が痛い。


《昭和天皇
火だねを拡大する軍部を見かねて
「なるべく平和的に外交をやれ
外交と戦争準備は並行せしめずに外交を先行せしめよ」

米記者
「最新の武器が将来の戦争をなくすことになるのでは?」
昭和天皇
「…武器を使うことで恒久の平和が確立され維持されるとは思えない。
平和の問題を解決するには、勝者も敗者も軍事力に頼らず、自由な諸国民の協調によって達成されるであろう」》


もはや先進国はほとんどPKOに軍隊は派遣していませんね。
(先進国の貧困層もよく派遣されていたが好戦化による泥沼が拡大したので離脱)

PKO派兵国の多くは外貨稼ぎの発展途上国です。
PKOに兵力や装備を貸し出せば、国連から償還金がある。インドやパキスタンが有名ですが、お互いの戦争が冷戦化して兵力が国内で余っているからどんどん貸し出して、外貨を稼ぐ。
(貧困層の出稼ぎ。
貧困層と貧困層が最前線で命のやり取りをしている。)

【世界の平和、人類の為の働きとは】

国連もいよいよ厳しいですね。もともと第二次世界大戦の戦勝国が、自分たちの利権を守るために始めた組織ですよね。それが狒運楊稔瓩鬚靴討い襪Δ舛法△海鵑覆海箸砲覆辰討靴泙辰燭錣韻任后

形骸化が深まるPKO、先進各国が平和拡大よりも、利益優先と武力拡大によって余計にこじらせて逃げ出したところに、憲法を変えてまでその武力活動の続きをするのかという問題がある。



◆年々、増える憲法改正不要、9条護持の世論

・2016年 改憲不要31% 必要27%
9条を守りたい70%

改憲派で9条改正派は最も少数になった

・2013年 改憲不要16% 必要42%
中国での反日暴動
政府・メディアが煽り続け盛り上がったが自民党・日本会議の姿勢から逆に危険視が広がり、それ以降は改憲不要、9条護持の世論が急増

・2007年 改憲不要24% 必要24%
半々くらいの世論が続いていた


◆2016年
改憲不要55%、必要37% 朝日新聞世論調査

改憲不要が最も多数で
改憲案は幾多に分かれ存在している

自民党推薦も含め3人の憲法学者全てが安全保障関連法案を違憲と発言。
憲法学者の95%が違憲とするのだから無理もない。

合憲とするのは日本会議の学者ら少数派だった。


伊勢崎氏
問題は、戦争の定義、すなわち「武力の行使」の定義が、日本と国際法で違うことだ。このまま放っておくと大変なことになる。
日本の国民には「戦争をしている」という実感がないのに、国家がしてしまう。

日本は特措法で集団的自衛権の行使を何回もやっている。国外では「日本は戦争をやっている」と理解されている。知らない間に敵意を持たれている。


◆ルワンダでの事件は
過去にベルギーが植民地、奴隷政策をした時に

一つの民族を支配・監視者、一つの民族を奴隷にした
矛先が白人のみに向けられない為でもあった

大戦が終わり国連は世界を監視するが
ルワンダは先進国のお金にならないので力を入れない

奴隷が終わったが貧しいまま圧政が続くことでその片方の民族の不満が爆発しルワンダの事件が起きた

アフリカの凄惨な状況は概ねそのような現状の圧政や貧困などが刺激となり潜在的問題が爆発したパターンで
現在、PKOは潜在的問題や現地の人々の環境向上はそのままに不満が爆発した側の粛正に傾いて働いている


本来は平和友好が世界に拡大する為の働きやその支えとなる働きがあり

それらが至らない分だけ問題が起き、軍事や警察などの備えが必要になる

しかし安倍政権ではこれまでの過てる人類の歴史同様に、歴史修正などの逆なで外交をしながら軍事拡張の動きがある為に
ここが現実や国民、皇室との落差になっている

現在、様々なところで平和に関するイベント、勉強会が開かれるようになり
また、数百名の有識者が賛同している



◆2014年アメリカの公式軍事費は73兆円だが年次総額は120兆円となった
合衆国の教育予算の13倍である

ロシア軍事費
アメリカ73兆円の10分の1
2008年586億ドル
2015年564億ドル


ベクテル社は軍需をやりながら、戦争によって荒廃した地域のインフラ整備関連を大量受注したりなど軍需としない売上をのばしてゆく
戦争や戦争地域周辺のエネルギー、補給、輸送関連の総合コンサルティングも行うなどあらゆる形で数兆円の売上をあげる

ベトナム戦争で枯れ葉の材料を大量輸出して巨利を得た岸自民党政権の時の三菱モンサントのようなパターンもある
枯れ葉剤の影響で今もなお300万人の人が苦しんでいると言われている



◆アメリカの軍事費の推移
 1980年 1381億ドル
 1985年 2581億ドル
 1990年 3061億ドル
 1991年末 ソ連崩壊
アメリカと軍事費競争して国民の困窮が拡大、餓死続出、チェルノブイリと共に崩壊の大きな理由

 1995年 2788億ドル
国連PKOの先制攻撃が始まりPKOの様子が激変してゆく
世界の軍事費拡大へ
 2000年 3016億ドル
 2001年
9.11テロ発生
アメリカはテロとは関係ないイラク侵攻へ
アメリカのみならず世界の軍事費が増加、軍事複合体企業が拡大
既に膨大なアメリカの軍事費をより上げる為にGDP比による軍事費を説くようになる
イラク民間人犠牲者は80万人ともいわれる

2005年 5033億ドル
2008年 6070億ドル
更にアメリカ政府は日本への軍事費増額要求を続ける

また、このブッシュJr.政権の際にレーガノミクスに続き、トリクルダウン政策によりアメリカは超格差貧困のプルトノミー社会に突入

2009年1月 オバマ政権発足
(対前年比)
 2010年 6981億ドル(+4.4%)
 2011年 7113億ドル(+1.9%)
 2012年 6847億ドル(-3.4%)
 2013年 6397億ドル(-6.6%
世界全体は213兆円
米は73兆円


2015年 米 5970億ドルで35.6%

世界は1兆6760億ドル。
世界の1/3強をアメリカ、次いで中国で2150億ドル、12.8%。

中国、2015年の国防予算を2%削減する意向
2016年ロシア、軍事費5%。ロシア、中国と共に世界全体の削減傾向の中、日本は増加傾向。

軍事複合体企業が自民党・日本会議をつつき続ける

オバマは軍縮の為にTPP推進
ここが軍拡路線の安倍政権・日本会議とは異なるところ
この違いは核兵器先制攻撃反対のオバマに安倍政権が異論を唱えたところにも顕れている


売上上位5社
ロッキード・マーティン
世界最大の軍需企業。兵器の2014年売上高は総売上高の82%、前年比20億ドルアップの374億ドル。

ボーイング
軍用部門は全売上の31%とそこまで大きくはないが、283億ドル。

BAEシステムズ
欧州最大、世界トップ3イギリスの巨大軍需産業。
世界的なシェアで2014年の兵器売り上げは257億ドル、総売上の94%を占める。

レイセオン
総売り上げの94%(213億ドル)が兵器の売り上げからなる純度の高い軍需企業。

ノースロップ・グラマン
兵器売り上げ高は196億ドルで総売上の82%を占め、航空機・人工衛星・ミサイルなどを作る巨大軍需企業。HIIの株主。


同じくらいの売上の日本企業
関西電力 3.2兆
富士重工業 3.2兆
コスモ石油 3兆
住友電気工業 2.9兆
日本旅客鉄道 2.8兆
中部電力 2.8兆


世界は軍縮の流れになった
中国も軍縮や市民への初謝罪など、亀裂のあった自国民との歩みよりも出てきた


過去の大戦で大日本帝国は超巨大格差だった
政財界は大豪邸、庶民の身売りや飢えは拡大
好戦・策略主体で政府軍部はにらみ合い下克上のやり合い
そしてアジア諸国から2000〜3000万人の犠牲者を出しながら現在の額にして350兆円を収奪・捻出し
そのツケは国民、国民総玉砕と日米開戦を続けて破滅した
大日本帝国の教訓はどう生かされるのか

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