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コストダウンコミュの食品ロス削減へ、年月表示広がる 味の素やキユーピー 小売り、納品期限を緩和

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 本日(9日)の日経朝刊 第6面に記事掲載されました。

 食べられるのに食品を廃棄する「食品ロス」の削減を目指し、食品メーカーや小売りが動いている。かねて飲料で浸透する賞味期限の「年月」だけの表示が、加工食品に広がり始めた。製造後に納品を許容する期限を緩和する小売りの取り組みもみられる。企業の社会的責任(CSR)としてだけでなく、商習慣として放置していた無駄を排除して収益向上につなげる狙いもあります。

 食品の賞味期限は「おいしく食べられる」期限を示し、経過してもすぐに食べられなくなるわけではない。期限を1日過ぎただけで廃棄処分する慣習が、食品ロス増加の原因の一つといわれる。2012年ごろから社会問題化し、賞味期限が長い飲料ではメーカーが先行して表示を「日」から「月」単位に変更している。加工食品メーカーもこの間に品質への影響を確認したことから追随する動きが相次いでいます。

 味の素AGFは2017年度中に、粉末コーヒー「ブレンディ」など主力商品の賞味期限を年月表示に切り替える。家庭用商品の9割に相当する162品目が対象。親会社の味の素も先月から家庭用加工食品の約4割を年月表示に切り替え始めました。

 キッコーマンもしょうゆなど一部商品で年月表示に切り替え済み。キユーピーは缶詰やレトルト商品で、大塚製薬も食品の一部で年月表示への切り替えを予定しています。

 日本では推定で年間約621万トンの食品ロスが発生する。国民1人が毎日おにぎり1個分の食品を捨てる計算で、国際機関による途上国への食糧援助量の約2倍にあたる。2015年には国連の持続可能な開発サミットで、2030年までのフードロス50%削減を決議しました。

 日本固有の問題として「3分の1ルール」と呼ぶ商習慣も指摘されている。製造日から賞味期限までの期間の3分の1が経過する前に小売業に納品するルールで、日本の消費者の過度な鮮度意識が背景といわれます。

 小売り側も是正に乗り出しており、イオン傘下のイオンリテールは2016年3月、メーカーや卸からの納品期限を従来の「製造日から賞味期限までの3分の1以内」から「2分の1以内」に緩和しました。飲料のほか賞味期限まで180日以上ある菓子に適用しており、対象を広げる検討も始めた。イトーヨーカ堂もルールの見直しを始めています。

 イオンリテールは賞味期限が迫った値引き商品に「もったいない」「フードレスキュー」と記したシールをつける取り組みも進めている。以前は「見切り品」とすることが多かった。消費者に問題意識を持ってもらおうと動いています。

 各社の動きはCSRの観点からの判断だが収益にも好影響を及ぼしそうだ。賞味期限が近づくと小売り側に権利が生じる返品を抑え、廃棄費用も省ける。3分の1ルールではじかれた商品は安売り店に低価格で卸していた。適正価格で卸す量が増えるメリットもある。 流通経済研究所の石川友博主任研究員は市場の大きい加工食品に年月表示が広がれば「菓子・飲料を超える食品ロス削減への効果が期待できる」と話す。メーカーと流通業者の協力、消費者の意識の変革が同時に求められています。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

 参照:

 弊社トピックス
 『食品ロスを生み出している流通商習慣「3分の1ルール」』
 http://www.costdown.co.jp/blog/2013/12/post_2924.html

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