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コストダウンコミュの大ガス、首都圏参入 まず製造、小売りも検討  東電・JXTG新会社に15%出資 関西競争激化で危機感

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 本日(6日)の日経朝刊 第13面に記事掲載されました。

 大阪ガスは首都圏のガス事業に参入します。

 東京電力ホールディングスとJXTGホールディングスの都市ガス製造事業に参画。将来は首都圏で都市ガスの卸・小売り販売も検討する。4月のガス小売りの全面自由化以降、都市ガス会社が従来のエリアを越えて事業拡大するのは初めてで、地域や業種を越えた競争が進みそうです。

 3社は共同で液化天然ガス(LNG)から都市ガスを製造するのに必要な「熱量調整設備」を川崎市に新設する方針だ。投資額は100億円前後とみられ、2020年の稼働を目指す。製造能力は年110万トン。大ガスはガス製造の技術面で支援します。

 設備の建設や運用を担う新会社を3社で設立する予定で、出資比率は東電が69%、JXTGが16%、大ガスは15%とする見通し。まずは東電の品川火力発電所の燃料に充てます。

 大ガスが首都圏で都市ガスの製造拠点を持つのは初めて。製造だけでなく、新拠点を足がかりとして首都圏で都市ガスの販売事業の展開も検討する。他社の既設のLNGタンクの空き容量を活用するなどして、首都圏に自前のLNGを持ち込む案が浮上しています。

 都市ガス市場は今年(2017年)4月に全面自由化されたが、保安のノウハウが必要なため電力に比べ参入障壁が高く、新規参入した企業はまだ少ない。大手の電力・ガス会社が地域をまたいで参入するケースはこれまでありませんでした。

 大ガスがガス事業で首都圏進出の足がかりを作るのは、関西地域にとどまることに対する強い危機感の表れでもある。関西では関西電力が家庭向けガス市場に参入し、すでに大ガスから20万件超の顧客を取り込んだ。全国のガス切り替え件数の半数を占めるなど激戦区となっている。また、関電と大ガスは電気とガスで値下げ競争を繰り広げている。

 一方でガスの最大市場である関東は切り替え件数が関西の3分の1程度と少ない。大ガスは首都圏で潜在需要を掘り起こす余地が大きいと判断。電気・石油で首都圏に顧客基盤を持つ東電、JXTGと組めば、今後卸・小売りに参入しやすい。

 大ガスは電力でも首都圏での事業展開を計画する。昨年10月に石油資源開発(JAPEX)と三井物産が進める福島県の天然ガス発電事業に参画した。発電所が運転開始予定の2020年以降には首都圏向けの電源を確保する見通しだ。首都圏での電気とガスのセット販売も視野に入ってきます。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

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