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コストダウンコミュの東電、関東全域で都市ガス 東ガス独占市場で反攻 電力小売りでは守勢

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 本日(28日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 東京電力ホールディングスは家庭向け都市ガスの販売地域を9月から関東全域に拡大する。現在は東京都と神奈川県だけだが、埼玉県や千葉県、栃木県などにも営業エリアを広げる。今年4月に都市ガスの小売りが全面的に自由化されたが、関東は東京ガスの独占が続いている。最大の市場となる関東で東電が販売を強化することで、自由化に伴う価格競争がようやく本格化しそうです。

 東電は火力発電所向けに輸入する液化天然ガス(LNG)を活用する形で、7月に東京と神奈川で都市ガス小売りに参入した。9月から埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬の5県を加える。関東全域での東京ガスの顧客は約1100万件で、東電の営業対象となる件数は約3割増えます。

 ガス小売りは子会社の東京電力エナジーパートナー(EP)が手掛ける。新規エリアでは東京や神奈川と同様に、東ガスの一般料金より最大8%安くする。電気とセットで契約すると電気代を年間1200円安くし、新規顧客の獲得をめざします。

 東電はLNGから都市ガスを作る熱量調整と呼ぶ工程を東ガスに委託している。従来は年35万トンが上限だったが、7月に約50万トンに引き上げることで東ガスと合意。販売できるガスが増え、地域拡大が可能になりました。

 東電は提携する日本瓦斯と合わせて当初15万件としていた初年度の顧客獲得目標を、30万件に引き上げたもよう。販売エリアの拡大により目標達成に弾みを付けます。

 2016年4月に始まった電力小売りの全面自由化では、東ガスが東京電力の顧客に営業攻勢をかけ、すでに約87万件の契約を獲得した。東電は「電力で取られた分をガスで取り返していく」(幹部)考えです。

 都市ガスの小売り自由化で契約を切り替えた消費者は34万6000件(8月11日時点)と全体の1%強にとどまる。関西電力がいち早く参入した近畿では19万件を超えたが、東電が出遅れた関東は6万6000件にとどまっている。

 東電は2018年秋までに自前の熱量調整設備を完成させ、19年度には合計で100万件分の都市ガスを販売できるようにする計画。最大の市場で東電がガス販売に本腰を入れることで自由化後も低調だった販売競争が盛り上がる可能性があります。

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

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