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コストダウンコミュの貿易保険、長期もカバー  インフラ輸出後押し 日本貿易保険 第1弾、日立向け

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 本日(25日)の日経朝刊 第5面に記事掲載されました。

 日本貿易保険(NEXI)(http://www.nexi.go.jp/)は日本企業の輸出や海外プロジェクトでの損失を補填する「貿易保険」を拡充し、日本の新興国へのインフラ輸出を後押しします。

 現在は最長2年の保険期間を長期化。第1弾として日立グループがカザフスタンに建機を輸出する案件で5年とする。ほかにも企業の使い勝手のよい商品を投入しインフラ輸出を2020年に30兆円にするという政府目標を支援します。

 新興国の企業などと取引する際には、相手国の政情不安や取引先の倒産などで資金を回収できなくなるといった事態に備え、NEXIによる輸出保険に加入する企業は多い。

 ただ、現在のNEXIの建機などモノの輸出に関連する保険期間は原則2年が最長。それではカバーできない事案が増えてきていました。

 NEXIは企業の要望に応じ、2年より長期にわたる案件も対象にする新たな保険をつくる。今月末にも日立グループがカザフスタンに建機を輸出する案件の保険に適用。同案件での引受期間は5年間です。

 新興国企業の間では、輸入した建設機械を使ってインフラを整備したり、資源を採掘したりして利益を得たあとに、購入代金を支払いたいとの要望が根強い。代金回収までの期間が2年を超えることもあり、保険のカバー範囲外になってしまうことがありました。

 また、2018年度からは長期プロジェクトへの保険で、事業開始時と借換時期との2回に分けて保険料を支払えるようにする。

 例えば事業が終わるまでに20年程度かかる長期のものもああります。現在はその際に、20年期間のプロジェクトとして保険料を一括で支払わねばなりません。

 しかし金融機関はプロジェクトにあたる企業に全額を融資せず、当初は事業資金の一部を貸し出し、数年後にまた融資するといった対応が多い。それなのに保険料は全期間分を一括で払うため、企業の負担が重かった。新たな保険では、当初融資してもらう期間分の保険料だけを最初に払えばよく、その後、追加融資の際に再び保険料を払うといった格好にできます。

 アジアをはじめ新興国では、発電・送配電や通信設備、道路などを中心に今後、インフラ開発の需要は増える見込みだ。アジア開発銀行は2030年までにアジア太平洋地域で年1.5兆ドル(約165兆円)程度の需要があると試算しています。

 政府はこうした需要を効率よく取り込めるように、2020年までに日本企業が現地企業と公平に競争できる投資協定の締約国を100ヵ国と倍増させます。インフラ輸出額を2020年に10年比3倍にあたる30兆円に伸ばす目標を掲げています。

 NEXIは2016年以降、ドル建て保険の引き受けや、97%程度が上限だった補填比率を100%に引き上げるなど企業の要望に合わせた保険を拡充しており、今回の新保険もその一環となります。

「NEXIは保険サービスを相次ぎ拡充」

従来の課題 / 実施した取り組み

保障は損失額の97.5%まで。企業が一部損失を負担 / 全額補償に引き上げ(2016年4月)
優先株や劣後ローンはテロや戦争の場合のみ保険対象。進出の妨げに / 経営信用リスクによる破綻も保険対象に(2016年11月)
保険契約は円建てのみ。為替変動による受取額減少も / ドル建て融資保険を新設(2017年10月)
保険申し込み手続が煩雑。何度も利用する際にその都度書類などが必要 / 手続を簡素化(2018年4月)

(注)カッコ内は時期、一部は予定

 以上、皆様のお役に立てば幸いです。

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